＜船井幸雄.comより転載＞
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インフレは来るのか？
ギリシャで組閣が失敗し再選挙が行われることになり、最悪の場合、ユーロからの離脱の可能性が出てきました。金融マーケットはキャッシュへの逃避が進み、より流動性の高い金融資産が買われています。
例えば、日本やドイツの国債が買われていて金利が低下しています。また、アジアの株式は、ヨーロッパへの輸出の落ち込みの懸念から売られていますし、金などの実物資産の価格も下落しています。どうも、２０年以上にわたって日本を苦しめてきたデフレが世界中に広がっていくようです。
いままでは、お金の仕組みの本質論を書いてきましたが、最近の社会情勢を受けて、デフレ経済がずっと続くのかどうか、それとも朝倉慶先生が主張されるようなインフレになるのかどうかを考えてみたいと思います。また、インフレが来ると考えた場合の対応方法についても考えてみたいと思います。
朝倉先生の主張を整理すると、サブプライム危機やリーマンショックを境に、金融の問題は、金融機関の危機という段階からソブリン危機、つまり国そのものの危機に移りました。ソブリンが資本主義の根本であるマーケットを壊さないために、金融機関に無制限に資金を供給するようになったのです。そして、危うい信用という砂上の楼閣に守られているにすぎない金融システムが破綻すると、今度は国が破綻する可能性が高くなってきました。
そして、ここで問題になるのは株式市場の暴落ではなく、国債市場の暴落であり、すなわち金利の高騰やそれがコントロールできる範囲を越えてしまえば、ハイパーインフレにつながっていくのです。ハイパーインフレとは紙幣が紙屑になることであり、１９２３年のドイツで実際に起こりました。１月に１００マルクだったパンの値段が１２月には３，９９０億マルクになり、アメリカ人夫婦が１ドルで１週間豪遊しても使いきれなかったという状態になったのです。
そして、恐ろしいことに、日本の国の債務の額は、対ＧＤＰ比でギリシャなどの現在問題となっているヨーロッパの国よりも遙かにひどい状態になっており、日本が世界恐慌のきっかけを作る可能性が高いというのが、朝倉先生の問題提起なのです。日本の財政状態を家計に例えると、年収４００万円弱の収入に対して、９００万円の支出をしており、その結果、たまった債務が１億円を超えている状態にあるのです。
一方、日本の国債は大半を日本の金融機関や機関投資家、さらには個人が持っており、対外債務を抱えているギリシャなどのヨーロッパ諸国とは大きく違うこと。また、国の経営を家計に例えるのはまったく間違った議論だという話もあり、日本の国債が真っ先に暴落することは考えられないという意見もあります。
私はハイパーインフレがくるかどうかはともかく、いまのデフレ経済は食料やエネルギーの高騰が原因で終わり、インフレがくる可能性は高いと思っています。それも、不景気でかつインフレが来る、スタグフレーションという最悪の展開になると考えた方がいいのではと思います。だから、インフレヘッジの方法も考えなければいけないと思っています。
インフレが来るとすると、一番大事なのは生きていく力を付けることです。貯金をしてもインフレになると実質的には目減りしてしまいますので、貯金がいらないとは言いませんが、何割かは自分に対する投資やいい仲間づくりのために使うべきだと思います。我田引水ですが、にんげんクラブに入るとか、『ザ・フナイ』や『船井メールクラブ』を購読するなどはいい投資になるのではないでしょうか。
そして、既得権益や資産に頼らなくても生きていく力を付けることです。貯金がなくなっても稼ぐ力があればそれでいいわけですし、金融危機がきて、お金が機能しなくなっても、食料を確保する能力や、仲間で助け合える体制ができていれば何とかなります。
企業の経営者やリーダーなどの立場でそれでも、資産を守らなければいけない人は、キャッシュや金融商品以外の資産に分散投資をしておくことも考えなければいけないのかもしれません。
例えば、企業で農業に取り組んでみるのも面白いのではないでしょうか。すでに実施している経営者のお話を聞いていると、昔の運動会と同じように、社員が家族の人たちも含めて一体化する効果もあると言っていました。
さらに現実的には、時流にあった優良企業の株式や、自分で使用するもしくは流動性の高い不動産の取得、さらには資産に占める割合は多くない方がいいと思いますが金などの貴金属の現物、さらにはアンティークコインやアンティークジュエリーなど、いざというときにすぐに持ち運べる形の現物資産も持っていた方がいいのかもしれません。
こうすれば、絶対大丈夫という正解がない時代ですが、しっかりと現実を直視して、自分で考え、自分で意志決定し、自己責任で行動できるという自立の条件をクリアし、助け合い相談しあえる仲間がいれば、厳しい時代も何とか乗り越えていけるのだと思います。自分なりの資産防衛の方法や、激変期の乗り越え方を考えてみる時が来ているようです。
＜転載終わり＞
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船井勝仁さんは朝倉慶さんや副島隆彦さん、藤原直哉さん、フルフォードさんなど多くの経済のプロの方と親しくされています。そのプロの方々のあらゆる見解を熟知した上での結論が、この記事であると思います。私も上記の先生方の著書をほとんど読みましたが、大変僭越ながら船井勝仁さんとほぼ同じ見解です。
そもそも「いざというとき」が来ると思わない人には、全く関心のないことでしょうが、本当に「いざというとき」が来れば、日本中、世界中の誰にでも関係してきます。「いざというとき」がいつ来るかは誰にも解りませんが、5年先ではないように思います。今年後半か来年には誰にでも解るような形で、見えてくるように私個人としては思います（あくまで私の個人的な予測ですので、実現するかどうかは解りません。ただ、自分としてはその時期を見据えて準備しています。準備したものは無駄にはなりませんので、仮にインフレにならなかったとしても、マイナスにはなりません。）
『こうすれば、絶対大丈夫という正解がない時代ですが、しっかりと現実を直視して、自分で考え、自分で意志決定し、自己責任で行動できるという自立の条件をクリアし、助け合い相談しあえる仲間がいれば、厳しい時代も何とか乗り越えていけるのだと思います。自分なりの資産防衛の方法や、激変期の乗り越え方を考えてみる時が来ているようです。』
いよいよ上記の船井勝仁さんが言われる時代になってきました。大企業も倒産する時代ですし、ギリシャのように公務員も首切りにあう時代です。「こうすれば絶対大丈夫という正解」がない時代に突入しましたが、これからは更にそれがはっきりしてくると思います。面白い時代に生まれることができて、本当にラッキーです。