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韓国経済の生殺与奪権は日本が握っていると投資銀行家が指摘 週刊ポスト

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<週刊ポストより転載>

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韓国経済の生殺与奪権は日本が握っていると投資銀行家が指摘    人気ブロガーの「ぐっちーさん」こと、投資銀行家の山口正洋氏が初の著書『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』を上梓した。なぜ日本経済は世界最強なのか。

 今や日本人の、日本経済に対する評価は著しく低い。「日本は名目GDP(国内総生産)で中国に抜かれた。中国経済にどんどん飲み込まれて、きっと生活は貧しくなる」と、多くの人は思い込んでいる。

「かつて日本はGDPで独仏などをどんどん追い抜いていきましたが、今の独仏の国民が日本よりひどい生活をしているでしょうか。つまり、GDPのような全体の数字では国民の豊かさは示せないのです。そもそも、中国が経済成長を続ける一方で日本の成長がマイナスになっているならいざ知らず、GDPも外貨準備高も増えている。日本経済は後退などしていません。

 それから、2011年10月、中国ではここ10年で初めて公示不動産価格が下落。なにがなんでもGDP成長率8%を死守してきたのに、2012年1〜6月期はついに7.8%と8%割れとなったことに象徴されるように、中国経済のスローダウンはすでに始まっています。

 われわれ投資ビジネスの最前線では、中国離れが加速しています。中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも思わない中国企業に騙されて大損害を被り、“やはりアジアでパートナーを組むなら日本”と考えを変え始めています。かつてのジャパン・パッシングから、いまやジャパン・リターンなんですよ」(山口氏)

 では、お隣の韓国と比べてはどうか。最近も、「サムスンはパナソニックやソニーを圧倒している」と報じられているが。

「どこが負けているのでしょうか。あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、サムスンはスマートフォンの製造もできない。ウォン安・円高でどんなに購入価格が高くなっても日本製の部品が必要不可欠なんです。

 さらに、韓国はデフォルトを懸念してか、昨年10月に日韓通貨協定での緊急支援額の増額を要請してきて、日本はそれに応えて130億ドルから700億ドルへ増額している。これが韓国経済の信頼性にどれほど寄与しているか、言葉では言い尽くせないほどです。韓国経済の生殺与奪権は日本が握るといっていい」(山口氏)

 日本人はそろそろ“自虐経済観”を捨てるべきだ。

※週刊ポスト2012年10月12日号

<転載終わり>

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 自虐経済観は捨てるべきだと週間ポストは言ってますが、バブル崩壊後の20年間、日本の景気が低迷しているのは国民が一番よく判っていると思います。特に小泉元首相が不景気と格差社会に拍車をかけました。また、韓国や中国も日本と同じように景気は減速してきているということです。世界全体がおかしくなって来ているということだと思います。

 経済アナリストの塚澤さんは、日本経済は2度のオイルショックで苦しんでいた1970年代に戻っていると言われています。このまま行けば1945年の終戦の時くらいまで、苦しくなると予測しています。

 今年は未曾有の大きな事件も無く、一見平和に見えた一年でしたが、水面下では不景気という流れが加速した一年だったと思います。日本のインフラを相当蝕んでいますから、何かの拍子に日本経済が将棋倒しになる可能性もあるかも知れません。

 副島隆彦さんの新著「個人備蓄の時代」が来週発刊されるそうです。副島さんは中矢代表からひふみ農園のことを聞かれて、4月にひふみ農園に来られました。ひふみ農園は肥料も農薬も使わないのにかなり美味しい野菜を栽培しているということで、自給自足のヒントとして、農園を見学に来られました。来週早速この本を買って読みたいと思います。

 

 

・週刊ポスト


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