＜新ベンチャー革命より転載＞
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安倍自民党総裁の大胆な金融緩和策：景気回復を求める国民への甘い罠と知れ
１．安倍氏の金融緩和策吹聴：アル中患者にサケを勧めるに近い禁じ手の甘い罠 12.16総選挙に向けて、自民安倍総裁は、誰かの入れ知恵なのか、大胆な金融緩和策を唱え始めました。昔の自民党流そのもので、政府に建設国債を大量発行させ、金融市場を経ず、日銀に直接買い取らせるというものです。自民と癒着する全国のゼネコンが泣いて喜びそうな話ですが、よく考えてみると、2009年の政権交代劇は、ハコモノ至上主義の自民政治に国民はホトホト嫌気がさしたからのはずです。われら国民は2009年政権交代時代を再度、思い出すべきです。 国の対国民への債務残高が1000兆円規模になっているのも、戦後自民政治の長年のハコモノ公共事業の無駄使いにあります、たとえば、本四架橋を3ルートもつくったのは、その典型です。 ハコモノ至上主義による景気対策の欠点、それは、ハコモノをつくっているときは一時的に、景気が上向くのですが、ハコモノをつくり終わると元の木阿弥に戻る点です。その意味で、これは、一種のカンフル注射でしかありません。国民がこれに気付いたからこそ、ハコモノ自民政治に終止符を打ったはずです。 一方、米国サイドからみれば、日本が国内でハコモノ至上主義の内需拡大をやって、国富を浪費して長期的に国力を落とすことは、本音で大歓迎なのです。なぜなら、米国覇権主義者の本音では、経済大国日本は単に、米国にとって脅威の対象でしかないからです。 ２．日本の景気回復には国策ベンチャー・キャピタル投資の方が有効 日本政府が国民の望む景気対策を本気でやるならば、ハコモノ公共事業ではなく、ハイテク・ベンチャー投資事業とすべきでしょう。 そのことに早くから気付いていた経産省は1985年、基盤技術研究促進センターという国策ベンチャー・キャピタルをつくって、ハイテク・ベンチャー投資を支援していました。ところが、隷米の極致・小泉政権が誕生し、2003年にまんまと潰されました（注１）。おそらく、当時の米国ブッシュ政権にいた米国技術覇権主義者・ロン・ラムズフェルドなど米戦争屋の圧力によると推察されます。なぜなら、2000年代初頭のネットバブル期、日本がハイテクで米国を凌駕する可能性があったからです。米国技術覇権主義者は、日本がハイテクで米国を凌駕することを米国の国益の観点から、絶対に許さないのです。 なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。 ３．亡国の安倍自民を応援する米国寡頭勢力 何者かが、安倍自民に指図して、上記、建設国債の日銀引き受け案を唱えさせ、同時に、金融市場を操作、円安株高を出現させています。この操作によって国民がだまされて安倍自民を支持する効果を狙っています、つまり、12.16総選挙にて安倍自民を勝たせれば、日本の景気が上向くかのようなプロパガンダ（極めて巧妙なプロパガンダ）が行われています。おそらく、背後に、日本を私物化する米戦争屋ジャパンハンドラーを含む米国寡頭勢力が控えているとみなせます。 ところが、日銀白川総裁は、安倍氏の打ち上げ花火（大胆な金融緩和による景気対策案）に否定的です（注２）。ちなみに、白川氏はアンチ米戦争屋の筆頭・小沢氏の政治工作によって日銀総裁となっています。 さて、本ブログでは、日銀は欧州寡頭勢力に一定程度、闇支配されているのではないかと、すでに指摘しています（注３）。 この分析結果から、安倍自民総裁vs白川日銀総裁のバトルのウラには米国寡頭勢力と欧州寡頭勢力の対立が垣間見えます。 ４．次期総選挙で民自公プラス維新の大政翼賛会を成立させたら日本は貧乏二流国家に転落する 対日支配を強化したい米戦争屋が、民自公プラス維新の大政翼賛会体制を実現させ、日本を完全支配しようとしていることは本ブログ前号（注４）にて指摘しています。 上記、安倍自民は、すでに米戦争屋に牛耳られて、国民を飛びつかせる甘い罠（大胆な金融緩和案）を仕掛けさせられています。 われら国民は、この甘い罠に気付きましょう。これに引っ掛かって、安倍自民を大勝させると、日本は間違いなく、米国寡頭勢力からとことん搾取される植民地国家に成り下がり、ハイテク経済大国から、貧乏二流国家に大転落するのは間違いありません。 中韓台など周辺アジア国家も、日本の転落は大歓迎です、彼らにとって目の上のタンコブであったライバル日本が脱落してくれるわけですから・・・。 米戦争屋のポチに成り下がった石原氏の暴走で日中対立に火が付き、グローバル日本企業は今、中国市場で大逆境に叩き込まれています。この状況は決して一過性ではありません、用意周到に仕組まれた米国寡頭勢力（米戦争屋含む）による対日孤立化謀略の一環です。なお、ネット国民の多くはこの謀略にすでに気付いています。 野田総理や安倍氏や石原氏を筆頭に、米戦争屋の言いなりになっている政官財の悪徳ペンタゴン日本人勢力によって、日本は米国の植民地国家に向かって一直線です。 われら国民は、亡国の民自公プラス維新の大政翼賛会体制を決して実現させてはなりません。 ＜転載終わり＞ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 新ベンチャー革命さんが言われているように、安倍自民党総裁を推しているのはアメリカ系で、白川日銀総裁や小沢一郎氏の背後には欧州系のメーソンがいるという見方は一理あると思います。どっちもイシヤですが。 日月神示には以下のようにあります。平面選挙の欠陥を指摘しています。 『多数決が悪多数決となるわけが何故にわからんのぢゃ。投票で代表を出すとほとんどが悪人か狂人であるぞ。世界が狂い、悪となり、人民も同様となっているから、その人民の多くが選べば選ぶほど、ますます混乱してくるのであるぞ。 それより他に人民の得心出来る道はないと申しているが、道はいくらでもあるぞ。人民の申しているのは平面の道、平面のみでは乱れるばかり、立体に綾なせば弥栄えて真実の道がわかるのぢゃ。ぢゃと申して独裁ではならん。結果からみれば神裁ぢゃ。神裁とは神人交流によることぞ。』（『完訳 日月神示』 「月光の巻」第七帖） 神人交流により立体政治を行なえば、弥栄えて真実の道がわかるとあります。それをどう具体的に展開するのかが解りません。いずれにしても、ほど遠いのが現実です。 ・新ベンチャー革命