＜学問道場より転載＞
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株式と国債の暴落が始まって、「アベノミクス、あるいは、アホノミクスのおわり」となりました。バカ騒ぎの半年間でした。
副島隆彦です。今日は２０１３年６月６日です。 株式市場での暴落が続いています。
日本の平均株価は、１５,９００円（５月２２日）の最高値をつけたあと、翌日の２３日から急落を続け、今日、現在１３,０００円すれすれまで落ちた。２週間で３０００円の幅で落ちた。日本だけでなく、それに連れてアメリカの株式でも下落が起きている。
（転載貼り付け始め）
● 「 米国株、大幅続落 ダウ１カ月ぶり１万5000ドル割れ リスク回避」
2013/6/6 5:33 ＮＱＮニューヨーク
５日の米株式相場は大幅に続落し、ダウ工業株30種平均は前日比216ドル95セント安の１万4960ドル59セント（速報値）で終えた。終値で１万5000ドルを下回るのは５月６日以来ほぼ１カ月ぶり。
前日比の下げ幅は４月15日以来の大きさだった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和策の縮小時期など金融政策を巡る先行き不透明感が強かった。注目の米雇用統計の発表を７日に控えて投資家が運用リスクを取りにくくなり、幅広い銘柄に売りが広がった。
（転載貼り付け終わり）
このように NYのダウ平均株価も、１６,０００ドルに到達すること無く、連日２００ドルぐらいづつ下げて、昨日は１５,０００ドルを割った。 ヨーロッパ各国の株式市場の暴落も起きている。 私が、『浮かれバブル景気 から 衰退させられる日本』（徳間書店 ２０１３年３月末刊）で書いた通りの事態になった。
日本の個人投資家で３，４月に遅れて株式を買った人たちに大損が出ている。彼らの悲鳴が聞こえる。 甘い考えをした人たちは、またしても騙されて、自分の株式の損を握りしめて、毎日、青ざめながら生きている。私は、浮かれ騒ぐな、また罠に落ちるぞ、と強く注意してきたのに。
この半年間、昨年の野田佳彦首相の １１月１６日の突然の解散、総選挙の発表から、株価の奇妙な、仕組まれた上昇がずっと続いていた。そのあとすぐに「アベノミクス」という言葉が出現した。全く実体経済を反映しない、「偽りの景気回復」（野口悠紀雄氏のコトバ）が人工的に作られて来た。・・・そして、ついに、その化けの皮が剥がれた。
もう、日本もアメリカもヨーロッパも、この先進国３地域は、成長経済の策をとることは出来ず、衰退してゆく。 だから、「アベノミクス、あるいは アホノミクスの終わり」ということで私は書きます。 私、副島隆彦の勝利宣言とも言えるものだ。
あ、その前に、ここの「今日のぼやき」の方を読んでください。
「今日のぼやき」の「１３８１」番 「 私たちは福島復興活動本部 を 閉じて 撤退式をします。６月２３日です。時間のある人は福島の現地まで自力で来てください。 副島隆彦 ２０１３年６月２日」 を読んでください。ここに福島原発事故以来、２年３ヶ月間のその後の私たちの活動の経緯を書きました。
さて、私、副島隆彦は、５月２３日の 株式の暴落（１４００円下げた）が始まった日から、ずっと事態を凝視していた。この２週間、わざと株式の暴落のことを何も書いて載せなかった。リフレ派（インフレーション・ターゲティング論）を唱導してきた経済学者たちは、おのれの学説のあまりの稚拙と、 厳しい現実との格闘の無さを恥じるがいい。
その頭目は、理論家としては、ポール・クルーグマンMIT教授（ノーベル経済学賞受賞）である。彼は、ハーヴァード大学のケインズ主義の優れた伝統から出てきたのに、マネタリストという薄汚い経済学の方に落ちぶれていった愚か者だ。竹中平蔵が連れてきた、浜田宏一という爺さんは、おのれの不明と深い学識の無さを恥じて日本を去るだろう。
竹中平蔵が日本最大の大悪党だから、浜田を始めからスケープゴートにする気だった。そのように、私は『浮かれバブル景気・・』で書いた。
私は『日米地獄へ道連れ経済』（祥伝社、２０１０年刊）などこれまでに２０冊以上の自分の金融本で、ずっとこのようになると書いてきた。「２０１２年の春には、フランスの３大銀行が破綻して、先進諸国は世界恐慌に突入する」と書いた 予測（予言）が、１年遅れて、ようやく当たり始めている。
５月２３日(木)から株価の急落が始まった。この日の最大の下げ幅は、１４００円だった。 その１週間後の５月３０日は、東証の株価が１万４０００円を割って、終値は７３７円安だった。
直近の２週間の日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）の推移は以下の通りである。
５月２２日 終値 １５,６２７円→ ５月２３日終値１４,４８３円 ▲１,１４３円
以下、 ５月２４日 終値 １４,６１２円 ＋１２９円
５月２７日（月） 終値 １４,１４２円 ▲４７０円
５月２８日（火） 終値 １４,３１１円 ＋１６９円
５月２９日 １４,３２６円 → ５月３０日 終値１３,５８９円 ▲７３７円
５月３１日 １３,５８９ 円→ ５月３１日 １３,７７４円 ＋１８５円
６月に入って、６月 ３日（月） 終値１３,２６１円 ▲５１３円
６月 ４日 終値 １３,５３３円 ＋２７２円
６月 ５日（今日） 終値 １３,０１４円 ▲５１９円 である。
このように、６日も、５１９円の安値だった。これで、株価は１３０００円すれすれだ。これは先週の５月２３日以来の、株の暴落の続きだ。あの日は１４５０円ぐらい下げたが、終わりは１１４３円の下げだった。次の２４日は一時１０００円下げて、１万３０００円台まであったけど無理やり８００円ぐらい政府（が日銀の資金で）買い上げて、プラス１２８円ということにした。
それから土日を挟んで２７日の月曜日は、４７０円ぐらい下げで終わった。２８日、２９日は、そのままグズグズしていたが、３０日（木）に１万４０００円を割った。翌３１日（金）の月末も１万４０００円台に戻せず、１万３７４４円で終わって、これでもう１万３０００円台が確定した。
週が明けて６月になって、３日（月）は５１２円下げて、1万３２６１円。そして４日の下げ幅は２００円を超えて、１万３０００円の節目に接近した。が、無理やり政府や銀行が買い支えて２７１円戻して、１万３５３３円だった。すぐに１万２０００円台まで落ちる可能性がある。これはもう明らかに、アベノミクスの終わりだ。為替も1ドル１００円を割った。本来の正しい円高（ドル安、ドル暴落）の方向（トレンド）に戻った。
私は、ここでアベノミクスの正体をいち早く見抜いて、日本国民に危険な政府行動の真実を書いて伝えた経済学者たちをまず、褒（ほ）め称（たた）えようと思う。
まず筆頭は、早くも昨年から浜田宏一・イエール大学教授と、リフレ派の理論のおかしさ、非現実性を議論して、『金融緩和で日本は破綻する』（ダイヤモンド社、２０１３年１月刊）を書いた野口悠紀雄・一橋大学名誉教授である。この本は、私にとっても難解であるが、本当の経済学の緻密な知識というものはこのようなものかと感動した。
それから浜矩子（はまのりこ）同志社大学教授である。彼女は、安倍首相たちが急激に推進した経済政策（その一部が、リフレ理論という 金融政策へのネジ曲げ関与）を批判し続けた。これをアホノミクスと断じて、リフレ派およびポリシーミックス派（＝財務省）を擁護する連中から一斉に非難攻撃を受けて袋叩きにされた。
しかし彼女は一歩も引かず冷静に逐一彼らに反論した。そして勝利した。あっぱれだった。今、浜矩子女史を、さんざん中傷して腐さした者たちは、この株価の激しい下落を受けて、自分たちの信念を失って、茫然自失している。
それから、本当に頭がいい小幡績（おばたせき）慶応大学准教授である。彼は、『リフレはヤバい』（ディスカヴァー携書）を書いて、アベノミクスを推進するリフレ派を「経済学の理論を無視している」として徹底的に批判した。痛快であった。
それからブロゴスという組織にいる池田信夫（いけだのぶお）氏が、始めからアベノミクスのいかがわしさを見抜いて、本来の経済学の理論から生まれる政策ではない、と断じた。他にも数人、主に日銀出身の経済学者が、アベノミクスのお粗末さを指摘してきた。
私、副島隆彦は、大学の経済学部を出たわけではないので、経済学共同体の中の、専門のターミノロジー（用語系）が分からず、精密な議論をすることが出来ない。しかし、私の思想家としての眼力から、「この専門業界の人たちの中では、この人の書くものが優れている」と見抜く力を持っている。
経済学を真面目にきちんと勉強した人なら、かならず上記の４人のような優れた見識を持つものである。だから、今回、株価の暴落と、さらに引き続いて日本国債の暴落（長期金利の高騰の予測）が起きそうなことで、アベノミクスの化けの皮が剥がれて、アベノミクス推進派の、権力ベッタリ妄信、自分はいつも体制派、という愚劣な人間たちが、顔色（がんしょく）を亡くして、狼狽（うろた）えまくっている。
今度の、日本の金融市場での動きは、アメリカが、徹底的に日本の株と国債を売ろうとしていることだ。ここには深い計略が見られる。主にゴールドマンサックス系のヘッジファンドたちからの先物での売りがひどかった。 シカゴマーカンタイル取引所（CME、シー・エム・イー）のレオ・メラメッドが率いる、ロボット・トレーディングの暴発的な脅威が迫っている。
安倍政権が出来る前からアメリカ側と深く根回しすることで、５０兆円を貢ぐこと（これで、一回あたり５兆円の米国債を買うことを１０回繰り返して、このドル買いは一回あたり２円の円安を引き起こす。
だから、１ドル８０円だったのが１００円になった）で、日本の円安（政府による円の相場操縦による、公然たる、違法な「切り上げ」）と株高をアメリカに邪魔しないでくれ、という賄賂（わいろ）攻勢で、オバマ政権を買収した。怒ったオバマたちは、日本との密約を全部反故（ほご）にして、日本を売り崩すという手法に出た。
アメリカはヨーロッパよりも先に、日本を先に犠牲者にするという計画を実行している。アメリカは、ヨーロッパの金融市場を先に崩すよりも、同じ白人同盟だからヨーロッパとアメリカが生き残るために、日本を先に食い物にして犠牲の山羊（ホロコースト）にする戦略を始めた。日本は今、危機に陥っている。
４月４日以来の「黒田バズーカ砲」、「黒田大砲」の異次元金融緩和、の効き目はこれで消えた。５月23日に株が1400円暴落した日の午後、日銀黒田は、急に３兆円の日本国債の買い支えをやった。
これで、黒田日銀は日本国債の暴落（長期金利の上昇）を阻止することこそは、超金融緩和策（日銀による国債の無制限の買い上げ）を採る真の理由だったことがはっきりした。株式の暴落よりも、日本にとって恐ろしいのは日本国債の暴落による金融崩壊の危険だ。５月だけで、日銀は10兆円ぐらい国債の買い支えをやった。
だから「日銀による直接引き受け」で、日銀の資産勘定の国債買い残が水ぶくれにふえている。日銀は、「国債買い上げ専門機関」に成り下がった。これと同時に、日銀ETF（イー・ティー・エフ）といういかがわしい手法を、使って中央銀行が株式市場の下落を阻止するために、個別の企業の株式を、ETFという脱法の「容れ物」を作って、株式暴落を阻止するという、おかしなことをやっている。
株式を買うか、国債を買うか、このふたつを毎日に交互に、日銀は、自らが振り子のようになってやっている。「政府の財政政策（ファイナンシャル・ポリシー）の失敗を、中央銀行という政府から独立した金融政策（マネタリー・ポリシー）を実行する機関に、押し付けて、政府が金融政策で国家経営の失敗を回避して、過剰な資金放出をすることは財政法と経済学の理論からして許されないことだ」とするドイツのメルケル首相らの批判を浴びている。
日銀は、やがて、「弾切れ状態」になっていて、国債の一挙的な買い上げや、株式の買い上げをするだけの資金を失って、もうこれ以上買えないという事態が迫っている。
日本国債を盛んに大量に売っているのは、日本の全国の民間銀行だ。国債をこれ以上、保有していたら自分が危ない、と分かっている。国債暴落が起きると自分が大損をして地方銀行の雄である自社が経営危機に陥る。
このことの恐怖心が彼ら民間銀行の経営陣を支配している。東京三菱やみずほなどのメガバンクでも、もうこれ以上の、やがてボロクスになりそうな日本国債の買い取り、保有は危険だと分かって、投げ捨てたくて仕方がない。
それを日銀が、「ボロクズ国債買い取り専門機関」になっていることを、奇貨（きか）として、日銀が、自分たちが持ち込むオンボロ国債を、どれだけでも日銀は買い取ってくれるのだから、今ぞとばかりに、国債の投げ売りをしている。それは、中古（既発債）の国債市場でのことだ。だから民間銀行や年金基金（信託銀行や生保）が、今、手持ちの国債を投げ捨てるように売り払っている。
「新規の国債発行、毎月１０兆円のうち７兆円を日銀が買い続ける」と黒田日銀総裁は宣言したのだから、やり続けるしかない。こんなことは本来なら、日銀法、財政法違反の違法行為である。そして、やがて「いくら日銀券＝お札、紙幣を無制限に印刷して使える」と豪語しても、いくらなんでも、そういう無軌道が無限に許されることはないから、日銀の資金が枯渇して、株と国債を買い支えることができなくなる。
日本国債の暴落の日が近づいている。 これは株式の暴落よりも恐ろしいことだ。日本は、そのとき国家破産する。金融崩壊といってもいい。
その時に備えて、今のうちから、日本国の資産家、小金持ち層は、私、副島隆彦が唱導してきた「逃がせ、隠せ、個人資産」を実行に移さなければいけない。
アベノミクスの終わりは安倍政権の終わりだ。そしてそのあとを、麻生太郎財務大臣＝日本財務省 が引き継ぐだろう。来年４月からの消費税の８％への増税は、国債暴落を阻止するためにも、絶対にやると彼らは決めている。
安倍晋三は、７月２１日の参議院選挙で、連立相手の公明党と合わせて、なんとか過半数の１２２議席をかろうじて確保して、このあと、安倍首相はお払い箱にされる（安倍辞任）。安倍晋三の最大の弱点は、アメリカのオバマ政権にひどく嫌われている、ということだ。アメリカは安倍たち、「カルト・オブ・ヤスクニ」に怒っている。
日本の景気回復の可能性はもうなくなった。このままデフレ経済がずるずると続く。GDPデフレーターは、５月もマイナス０．５の下落だ。アベノミクストとリフレ派の公約で、悲願である１４年末までにインフレ率（消費者物価上昇率）２％を達成することはできない。
野口悠紀雄氏が力説するとおり、「金融政策は、加熱した景気を引き締めるために、金利を挙げたり通貨量を減らしたりして、景気を調節することは出来る。しかし、その逆は出来ない。金融政策で、デフレからの脱出の、景気を加熱させることは絶対に出来ない 」のである。
日本はいよいよ厳しいところに追い詰められてきた。この半年の間、安倍首相と共に浮かれ騒いで、「株価は１万7000円、１万8000円になる。日本は景気回復する」と声高に言って来た（そういう本を乱発してきた）金融評論家の人々は、「またしても大損した投資家たちからの憎しみを浴びながら、腹を切って死ぬべきだ」と私は言いたい。
しかし、彼らは、根（ね）が詐欺師（コン・マン）だから、何が起きようと、平気の平左で、カエルのツラに小便である。その代表は、武者陵司（むしゃりょうじ）氏であろう。
私、副島隆彦は、５年前、リーマン・ショックの直後、ドイツ証券日本の高層ビルに呼ばれて、そこには武者陵司氏が待ち構えていて、１００人ぐらいの大手の金融機関のファンドマネージャーたちの前で話した。私は、彼らに、「あなた達は、鬼だ。人間の肉をたべる残酷な金融鬼（きんゆうおに）たちだ」と言い放った。そして、そのあとで武者氏が、「副島さん。バブルはまた来るだろうか」と質問したから、私は、「好景気のバブル経済はまた起きるでしょう。しかし、それは武者さん、あなたが死んだあとでしょう」と 答えた。
武者陵司は、最近、「株式はこれから４万円になる」というような書名の本を出した。それは、きっと皮肉なことに、まさしく５月２３日の大暴落があった日だったろう。「武者は逆神（ぎゃくしん）だ。こいつの言うことの丁度、反対がいつも当たる」と昔から言われてきた。今回も全くそのとおりになった。
彼ら今度のアベノミクスというミニ・バブルを煽った金融評論家には、浮かれ騒ぎの結末の人々の大失敗の責任問題が残る。またしても、だまされて、浮かれバブルに乗せられて、ぞろぞろ遅れて、日本株を買わされた、欲ボケの個人投資家（日本の小金持ち層）たちの悲鳴が聞こえる。
またしても自分は裏切られたと、感じる人々の、安倍政権への不満と怒りがそこらじゅうに湧き起っている。 だがそれでも、私は敢えて言う。騙される方も悪いのだ。
私はこの半年間の異常な株の値上がり（昨年の１１月からの半年で８０％の上昇）について、は「だまされるな。どうせ、またひどい目に遭わされますよ」とずっと警告を発してきた。私は自分の主張が正しかったことがこれではっきりした。
このあと、また日本の株価が１７,０００円まで上がるというようなことは、ほぼ無くなった。アメリカの株価（ニューヨークのダウ平均株価も、１６,０００ドルという、ヤラセとインチキの限りを尽くした空吹かしは、終わった。先進国として、成長し尽くした国家は、もうそれ以上、成長する、ということは無いのだ。
ヨーロッパも日本も同じだ。それは、大人になって成長は止まった人間の身長を、３センチ無理やり伸ばす、ということは絶対に出来ない、ということと同じだ。このことが分からないアホたちとは、まともな議論は出来ない。
このあとは、株価１万１000円ぐらいの低空飛行のまま、自民党政権は７月21日の参議院選挙を何とか乗り切っていく。つい最近まで自民党が圧勝すると言われていた。しかし圧勝はなくなって、僅少の差で公明党と合わせて過半数（定数２４０のうちの１２２議席）をとるのがやっとという風向きになりつつある。
だが参議院で過半数を取りさえすれば、自民党はますます、いよいよ税金取り官僚（財務省、その子分の金融庁、国税庁。アメリカの子分でもある）の言いなりになって、直ちにいろんな種類の金融や税金の法律をどんどん改正して、迫り来る信用不安、金融恐慌に対処するために一気に金融統制、統制経済を敷いてゆくと私は厳しく見ている。
世界経済の実態を見れば、もう既に大恐慌に突入しているのだ。しかし、それを「いや、恐慌などにはなっていません」ということにする、金融・経済の統制法を、日本でも30や50本は一気に通していくと思う。あとは軍事国家にしていくための予備自衛官制度やら、自衛隊が大砲やミサイルを撃ちやすくする法制とか、一気につくり変えていくだろう。
国民は金融で統制された状態（預金がおろしにくく成る。投資用の海外送金はすでに実質禁止だ。マイナンバー制で国民全員のお金の動きはすべて国税庁にコンピューターで管理され把握される）にあるのに、政府は「恐慌にはなっていません」というフリをする。
これがこれから先は、日常化、常態化する。株価が１万円割れという事態になれば、そのあとは自民党の責任どころか日本国家の衰退が決定づけられることになる。安倍晋三たちの計画で、「円安と株高の無理やりの演出」にアメリカを巻き込んだことで、アメリカに米国債買いで、新たに１00兆円ぐらいを差し出した。
にもかかわらず、アメリカは、日本を自分の食い物、餌だと思っているから、さらに大切な日本国民の郵便貯金の資金まで米国債を買わされることで、奪い取る計画が実行されつつある。
西室泰三（にしむろたいぞう。もと東芝の会長）というデイヴィッド・ロックフェラー（やがて６月で９８歳）の直臣（じきしん）の悪党が、小沢一郎と仲がよかった斎藤次郎（さいとうじろう。通称、デンスケ）と 坂篤郎（さかあつお）を、日本郵政ホールディングズから、追い落として、社長の座についた。
円・ドルの為替相場は１ドル100円を割って９０円まで戻ると私は見ている。５月中旬までの頂点で１０３円をつけた円安相場から、今は正しく、本来の円高基調（トレンド）に戻った。だから90円ぐらいまでは為替は戻る。
すべては米ドルの実力の無さから引き起こされるドル暴落という世界史的な必然の、不可避の動きの一部である。日本円の仕組まれた円安（ドル高）などは、正常な趨勢として、すぐに元のドル安円高の流れに戻される。いよいよ、米ドルが、７０円を割り、６０円、４０円と下落してゆく、「ドル覇権の崩壊」に向かっている。
何よりも一番怖いのは、やはり国債暴落だ。日本政府が積み上げているすでに1000兆円（本当はあれこれで１３４０兆円）の国債の残高があって、１％ 金利（利回り、国債の利息の支払い）が上昇すると、「１０００の１％は１０」だから、10兆円の国家支出の負担となる。これがさらに１％あがって国債利回りが２％になると、さらに10兆円の負担が増える。
こうして長期金利が２％、３％台に上がってゆくと、いや５％、７％になってゆくと、日本政府はその利払いに耐えられなくなる。このことが日本国債の暴落の恐怖だ。
財務省が毎月発行する新規の国債を、引き受ける金融機関が無くなる日が近づいている。そのとき日本国家のデフォールト（債務不履行）、国家破産となる。この恐怖のシナリオが本当に現実のものになりそうである。あと１年もかからないだろう。
私は、先週、『「 統制が始まる 急いで金（きん）を買いなさい 」（祥伝社 ２０１３年６月１６日発売）という本を書きあげましたので、来週から本屋に並ぶでしょうから、買って読んでください。
この４月、５月の アメリカ政府（その尖兵がゴールドマン・サックス）が金（きん）の先物市場（COMEX,コメックス）とNYSEに上場しているスパイダー・ゴールドシェア、という裏の有る金（と交換する）証券（きんしょうけん）会社を使って、売り崩しの激しい攻撃を掛けた。
しかし、金（きん）は、世界中で、新興大国（ブリックス）の中国、インド、ブラジル、インドネシアを始め、現物（げんぶつ）買い向かい、の大きな波が起きて、アメリカは金の売り崩し（金価格の歴史的な暴落）の策動にみごとに失敗した。
欧米の堅実で冷静な小金持ち（資産家）たちは、カナダ・メイプルリーフやウイーン・フィルハーモニーなどの金貨（ゴールド・ブリオン・コイン）を買いに走った。
だから、今からでも、迫り来る金融統制に備えて、金（きん、ゴールド）の地金を私たちは買うべきだ。金地金（きんじがね）の個人向けの販売、買い取りが、やがて１年以内に、政府によって統制され、実質的に売買できなくなる危険が迫っている。
今のうちに金をかって、５年、１０年後に、今の金融崩壊の嵐が去るのをまって、かつジャブ・ジャブマネーと化している、ドル、ユーロ、円との 戦いに勝って、金が大きく値上がりする。金は、私の予測では、数年後には、一グラム２万円ぐらいには平気でなるだろう（今は一グラム４８００円ぐらいだ）。
今日は、これぐらいにしておきます。このあと、数日おきに、私は、どんどん金融のことを書いて発表して行きます。お待ちください。
副島隆彦拝
追記。来たる７月２８日に、私の恒例の「金融セミナー」を開きます。
これからの経済の動きについて知りたい人は、この「副島隆彦の“予言者”金融セミナー 第６回」に来てください。１日たっぷりと金融と経済の話をします。
申し込みは、電話かＦＡＸ、メールで受付ています。
「副島隆彦の“予言者”金融セミナー 第６回」
●開催日：２０１３年７月２８日（日）
●開演：１１時（開場・受付１０時）・途中休憩有
●終了：１７時３０分（予定）
●受講料：１５，０００円（税込）／全指定席
●会場：東商ホール（東京商工会議所ビル４階）
〒１００−０００５ 東京都千代田区丸の内３−２−２
●アクセス：ＪＲ有楽町駅・・・５分
地下鉄千代田線二重橋前駅・・・２分
地下鉄都営三田線日比谷駅・・・２分
●問い合わせ先：
ブレイントラスト企画（成甲書房内）
電話 ０３−３２９２−８４０１（平日１０：００〜１８：００）
ファックス ０５０−３１５６−３０４０
Ｅメール seminar@seikoshobo.co.jp
副島隆彦拝
＜転載終わり＞
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5月23日を境に日本の株高と円安にブレーキがかかってきています。15,000円だった株も13,000円を切り、100円だった円も97円になりました。この流れは副島氏が昨年から指摘して来たことですから、副島氏の予測が当たったことになります。
副島氏は今後は株は下がり、円は90円になるだろうと言われています。そして、更に70円、50円と上がって行くと言われています。国債は下がるため、金利は上昇するとのことです。やがて5％、7％になり、ついには国家破綻になるのではないかと予測されています。副島氏は2008年からずっと同じことを言われています。既に5年経過していますが、いよいよ実現するということなのでしょうか。現時点で、円が50円になると考えている人は少ないと思います。また、金利が5％、7％に上がると考えている人もかなり少ないと思います。そういう意味では副島氏の予測はかなり少数派になります。私は多少遅い早いはあるにしても、いずれ副島氏の予測通りに展開になっていくと思います。
今までの5年間は、それほど大きな変化はありませんでしたので、副島氏の言われることは当たっていないと言えます（今回のアベノミクスの顛末は当たりました）。このまま当たらないのか、それともただ単に遅れているだけなのかのどちらかになります。副島氏の言われることが当たらないということは、元気は無いにしてもこのままずるずると資本主義が続いて行くということになります。この先10年も100年も。
ただ、このままの状態が10年もつとは思えません。日本の赤字国債は毎年50兆円増えていっていますので、10年後は1500兆円の赤字国債となります。アベノミクスがあるのでもっと多いかも知れません。果たして、赤字国債は2000兆円までなら大丈夫なのか、1京円まではOKなのか。打ち出の小槌のように無尽蔵にお金を出してくれるのでしょうか。そんなバカなことはあり得ません。このまま50兆円づつ赤字国債を発行して行けば、いつかは国家破綻はします。これは誰でも分かると思います。それが来年なのか、10年後なのかということになります。毎年赤字国債を50兆円も発行しているということは、42兆円の税収だけで予算を組むのであれば、医療費は倍以上に上がり、公務員は半分以下に減り、財団法人なども潰され、大学や高校への援助もなくなり、車や住宅の取得減税も無くなります。公共福祉は今の半分でやりくりしますので、相当カットされて不便に感じることになると思います。
本来は10年前から日本は税収に合った予算を組む必要があったわけです。赤字国債を発行しない中でやり繰りすれば、借金はなかったわけです。ただそのような身の丈に合った真面目な予算を組むと、時の政府は国民からそっぽを向かれますので、仕方なく赤字国債を発行し続けて来たわけです。これは官僚も政治家も国民も同罪と言えます。昔は赤字国債など発行しなかったのですから、別にやればできるわけです。戦後の食べ物の無い時代を思えば、何でもできると思います。官僚も政治家も国民も足ることを知らず、もっともっとと欲が増殖してしまいました。このまま行けば、未来の子ども達にツケを廻していることになります。自分の子や孫の分のお金を、今先にもらっているということです。そんなことでいいのでしょうかね。
副島氏はあと1年もすれば国家破綻するかも知れないと言ってます。ただ、5年間も当たってないので、そんなことあるはずないでしょ、と誰もが言うと思います。でも金の世がいつまでも続くとは思えません。いずれにしても2013年から2015年くらいがヤマだと思います。
つい70年前には東京は焼け野原で、食べるものにも窮していました。あるわけないと思っていることも、100年間というスパンでは起こりえるということです。その時になって考えるとうことでもまあ、いいとは思いますが。