＜時事通信より＞
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特定秘密保護法が成立＝漏えい懲役10年―「知る権利」侵害の危惧
時事通信 12月6日(金)23時23分配信
機密情報を漏えいした者への罰則を強化する特定秘密保護法が6日夜に再開された参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。野党側がさらなる審議を求める中、与党は採決に踏み切った。これにより、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で、閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科される。恣意（しい）的に秘密指定されかねず、チェック機能も不十分など「知る権利」侵害への危惧は残ったまま、公布から1年以内に施行される。
採決では、賛成が130票、反対が82票。民主、共産、社民、生活の各党が反対した。衆院で修正合意したみんなの党と日本維新の会は、「拙速は認められない」として退席したが、みんなの一部議員は党の方針に反して本会議に出席し、反対した。
菅義偉官房長官は6日深夜、東京都内で記者団に、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しい中、国の安全、国民の安全・安心を確保できる大切な法律が成立した」と述べ、意義を強調した。
秘密保護の体制強化は、4日発足した国家安全保障会議（日本版NSC）の実効性を高めるため、米国など外国政府との情報共有を進める狙い。政府は、有識者でつくる「情報保全諮問会議」の意見を踏まえ、秘密指定する際の統一基準を策定する。指定の有効期間は5年以内で、更新可能。武器や暗号など7項目を除き最長60年。「知る権利」に関しては、報道・取材の自由に十分配慮することを明記した。
＜転載終わり＞
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特定秘密保護法案が成立しました。マスコミや左翼は基本的人権が侵害される悪法と言ってますが、この法律はアメリカや中国、韓国、北朝鮮、ロシア、イギリス、フランス、ドイツなど世界のどの国にもある法律なので、今までなかった日本が異常だったわけです。この法案が成立したことに対して、中国や韓国などの外国からの非難などはほとんどありません。自分の国にも同じようなスパイ防止法があるのですから、文句は言えないわけです。
様々なブログやfacebookでは、もうこれで日本は暗黒時代を迎えるだろうという悲観的なコメントが多いです。普段は切れ味の良い見解を述べているブロガーも、ほとんどがこの法律には反対しています。いろいろな意見があっていいはずの「阿修羅」なども、９９％は反対しています。賛成を表明しているのは、池田信夫さんと株式日記くらいです。自然農や自然栽培系の人の多くが特定秘密保護法には反対ですし、スピリチュアル系の人も反対する人がかなり多いです。もちろん左翼は反対します。人権は大事に決まっていますが、国が侵害されたら、個人の人権もなにもありません。個人の人権は国家があってはじめて保証されることは、当たり前のことなのですが、理解しない人が多いです。
この法律は中国や北朝鮮、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、スイス、スエーデン、フィンランドなど、世界中のどの国にもあります。無い国は日本くらいではないでしょうか。戦後いかに日本がアメリカの支配下にあったかということの証明です。この度晴れて、普通の国になれる第一歩を歩みだせたのは、中国が力を付けて来たため、アメリカも日本の力を削ぐ戦略を改めざるを得なかったということだろうと思います。
１９８５年にも機密保護法が成立する場面もあったのですが、この時はまだアメリカの許可が出なかったということだと思います。この法律は中国や韓国、北朝鮮、ロシアのスパイだけに向けられた法律ではありません。当然アメリカ人に対しても適応されます。今まで日本で一番多くのスパイ行為をやって来たアメリカ人も罰せられますので、アメリカとしては複雑な心境だろうと思います。日本は属国のままにしたいが、中国が最近歯向かうようになってきたので、仕方なく解禁したのだと思います。この法律が成立すれば、日本が普通の国家として独立してしまう道が開かれるわけですので、アメリカとすれば大事な属国を失ってしまうわけです。日本とすれば、アメリカから独立できる千載一遇のチャンスを得たわけです。これも近年軍備を増強し続けてくれた中国のお陰です。
ただし、アメリカとしては経済的には日本を属国のままにしておこうということで、ＴＰＰを強要しています。経済を抑えられたら、日本の真の意味での独立はあり得ません。それどころか、自衛隊を中国の歯止めに使おうというアメリカの戦略もあるはずです。米軍が中国軍と戦闘するのではなく、中国軍と自衛隊を戦わせたいのだと思います。中矢代表の全国講演会でお聴きしましたが、自衛隊で使用しているソフトウェアはアメリカ軍と同じものを使用しているので、自衛隊が独立するのは難しいとのことでした。日本独自の軍事ソフトウェアを開発するのであれば、自衛隊は米軍から独立できますが、今のように米軍のソフトを使っているようでは、米軍の管理下に置かれているのと同様とのことでした。現在の状況は、日本とアメリカは切っても切れない仲ということです。
このような状況ですので、日本としては独立するための前提として、先ずは特定秘密保護法を施行し、ＮＳＣを立ち上げ、独立国家としての最低限のインフラをこのチャンスに整えたいところです。ですので、国民が反対すべきは、特定秘密保護法ではなく、ＴＰＰだということです。逆に日本政府としても、特定秘密保護法やＮＳＣの設立のＯＫをアメリカからもらうためには、ＴＰＰを締結するというバーターが必要だったともいえます。たとえ経済的属国になっても、先ずは特定秘密保護法とＮＳＣは作っておきたいという苦肉の策だろうと思います。後半は私の妄想ですので、実際は正しいかどうか判りません。いずれにしても大きく変化して来ていることだけは確かです。