＜日本経済新聞より＞
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東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は３月14日に実施するダイヤ改正で、首都圏郊外を走る列車本数を削減する。人口減や高齢化で利用客が減っていることが背景だ。１都３県で削減する列車の走行キロ数は2700キロと、1987年のＪＲ発足後最長になる。列車の削減はこれまで東北などの地方ローカル線が中心だったが、首都圏の通勤路線でも「選択と集中」が進む。
＜転載終わり＞
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地方のローカル線は乗車率が低いため、本数が減らされましたが、首都圏でも来月からかなり本数が減るとのことです。
五日市線は、日中時間帯の２０分間隔の運転が３０分間隔に減らされ、青梅線も立川発着の列車で、上下合わせて平日７本、土曜休日には１９本減らされるそうです。
また、川越線の高麗川―川越間で日中の運転間隔を２０分から３０分に減らされ、千葉県でも成田エクスプレスを除き、特急列車は運転縮小。東京と佐原を１日２往復している「あやめ」が廃止され、館山行きの「さざなみ」は君津止まりになるそうです。銚子行き「しおさい」、安房鴨川行き「わかしお」も上下合わせそれぞれ３本、２本減らされるとのことです。
東海道線の小田原―熱海間も１時間に４本走っているのを、３本に減らし、静岡県の伊東線も午前中の利用客の少ない時間帯に本数が削減されるそうです。
日本は人口が減っているので、乗車率は首都圏でも下がっています。ＪＲとしてもやむを得ない対応なのでしょうが、便利な首都圏も次第に不便になっていくようです。
地方は一家に自動車が２、３台あるのが普通ですので、電車の本数が減ったとしても、さほど影響はありませんが、東京や大阪などでは自動車よりも電車を利用する人が多いですので、ＪＲの本数削減の影響は大きいと思います。
台/人 人口1人あたり乗用車台数 0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
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都道府県
自家用乗用車（台） 世帯あたり台数
（台/世帯） 乗用車密度
（台/km2） 1台あたり人口
（人/台） 1人あたり台数
（台/人）↓ 1 群馬県 1,336,743 1.654 210.10 1.48 0.674 2 栃木県 1,290,999 1.628 201.46 1.54 0.650 3 茨城県 1,903,415 1.603 312.25 1.54 0.649 4 富山県 693,813 1.709 163.34 1.55 0.645 5 山梨県 538,798 1.539 120.66 1.57 0.637 6 長野県 1,340,296 1.583 98.83 1.58 0.632 7 福井県 496,120 1.743 118.41 1.60 0.624 8 岐阜県 1,272,291 1.605 119.79 1.61 0.620 9 三重県 1,125,192 1.464 194.76 1.63 0.615 10 福島県 1,189,074 1.564 86.27 1.64 0.611 11 石川県 695,415 1.492 166.12 1.67 0.600 12 山形県 681,724 1.674 73.12 1.67 0.597 13 新潟県 1,360,655 1.555 108.13 1.71 0.584 14 宮崎県 652,818 1.265 84.39 1.72 0.583 15 鳥取県 335,918 1.444 95.78 1.72 0.582 16 静岡県 2,155,280 1.419 277.01 1.72 0.580 岡山県 1,119,923 1.370 157.44 1.72 0.580 18 香川県 570,834 1.336 304.19 1.73 0.579 19 徳島県 445,207 1.350 107.36 1.73 0.578 20 佐賀県 484,677 1.508 198.66 1.73 0.577 21 大分県 671,053 1.277 105.85 1.76 0.569 22 山口県 805,623 1.227 131.76 1.76 0.567 23 島根県 397,639 1.397 59.28 1.77 0.566 24 秋田県 588,892 1.385 50.61 1.78 0.561 25 岩手県 720,478 1.397 47.16 1.80 0.557 26 熊本県 989,789 1.307 133.67 1.82 0.549 27 鹿児島県 917,266 1.142 99.82 1.83 0.546 28 滋賀県 771,066 1.406 191.93 1.84 0.544 29 愛知県 4,018,405 1.298 777.98 1.85 0.540 沖縄県 765,496 1.275 336.23 1.85 0.540 31 和歌山県 527,444 1.205 111.60 1.86 0.539 32 青森県 716,035 1.224 74.24 1.87 0.536 33 宮城県 1,245,309 1.310 170.92 1.87 0.535 34 高知県 385,534 1.091 54.26 1.93 0.517 35 愛媛県 720,418 1.116 126.87 1.95 0.513 36 北海道 2,746,600 1.007 32.91 1.98 0.506 37 広島県 1,412,211 1.109 166.54 2.01 0.497 38 福岡県 2,485,388 1.082 499.13 2.05 0.488 39 長崎県 675,306 1.078 164.47 2.07 0.484 全国 59,810,485 1.069 158.24 2.13 0.470 40 奈良県 642,920 1.113 174.18 2.15 0.465 41 千葉県 2,720,627 1.006 527.60 2.28 0.439 42 埼玉県 3,112,216 1.009 819.42 2.32 0.431 43 兵庫県 2,265,751 0.921 269.85 2.45 0.408 44 京都府 985,242 0.838 213.57 2.66 0.376 45 神奈川県 3,029,957 0.736 1254.10 3.00 0.334 46 大阪府 2,716,194 0.660 1428.51 3.26 0.307 47 東京都 3,088,434 0.461 1411.10 4.30 0.232 出典（自家用乗用車台数）：一般財団法人 自動車検査登録情報協会 「マイカーの世帯普及台数」 (平成26年3月末現在)
出典（世帯数）：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」 (平成26年1月1日現在)
出典（面積）：国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(平成25年10月1日現在) ※注北海道および全国の面積には北方四島の面積(5036.14平方km)は含めていない。
出典（人口）：各都道府県が公表している2013年10月1日の推計人口 ※注推計人口とは、2010年10月1日の国勢調査人口を基に、住民基本台帳法および外国人登録法に基づく届出を加減することにより算出した人口であり外国人を含んでいます。ただし、北海道と高知県については推計人口を公表していないため、国勢調査人口と住民基本台帳に基づく人口から推計人口を独自に計算しており、外国人登録法に基づく届出の加減は行っていません。