＜読売新聞より＞
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十和田市が耐震強度不足を理由に４月から休館にした「市立新渡戸記念館」の廃館を検討している問題で、記念館の角田美恵子学芸員は１１日、市が建物の解体を決めた場合に解体工事契約などの締結防止を求める住民監査請求書を、市の監査委員事務局に提出したことを明らかにした。
請求書などによると、記念館は「十分な耐震性を持つ建物と推測される」「耐震性を確認して今後の措置を検討するのが本当の姿」などと主張し、解体工事契約の締結防止などを求めている。
市は１２日開会の市議会定例会に、記念館の廃止条例案と解体費用を盛り込んだ補正予算案を提出する。条例案などが通れば、今年度中に解体する。市は「耐震性診断の手順や結果に問題はない」としている。
2015年06月12日 Copyright © The Yomiuri Shimbun ＜転載終わり＞ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 小山田久市長の暴挙により、解体の危機に瀕している新渡戸記念館ですが、昨日記念館の角田美恵子学芸員は、「市が建物の解体を決めた場合に解体工事契約などの締結防止を求める住民監査請求書」を、市の監査委員事務局に提出したとのことです。 ｗｉｋｉｐｅｄｉａでは以下のように説明されています。 『住民監査請求（じゅうみんかんさせいきゅう）とは、住民が、自らの居住する地方公共団体の違法若しくは不当な財務会計上の行為があると認められる場合、その地方公共団体の監査委員に対し監査を求め、その行為に対し必要な措置を講ずべきことを請求することができる制度である。』 すでに十和田市議会が展示の継続を可決していますが、市側は強行しようとしています。角田学芸員の住民監査請求はこれと連係する動きですので、次第に包囲網ができあがってきています。 時間にあまり猶予はありませんので、青森県議や青森県の国会議員の方々に頑張っていただきたいと思います。知り合いの議員がいる方は、是非協力のお願いをしていただきたいと思います。 ・読売新聞