今の日本は民意を平気で無視する国家に成り下がったが、国民にも責任の一端がある

＜新ベンチャー革命より転載＞

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オスプレイ日本配備強行：今の日本は民意を平気で無視する国家に成り下がったが、国民にも責任の一端がある   １．在日米軍、オスプレイの沖縄配備を強行   　台風17号が日本列島を縦断した翌日、台風一過の快晴日2012年10月1日、米軍は、当初の計画通り、オスプレイの沖縄普天間基地配備を強行しました。   　沖縄国民の反対を完全無視です。   　マスコミは沖縄の人々の反対の声を一応報道していますが、案の定、強行されてしまいました。   　何とも言えない、虚しさが込み上げてきます。   ２．民意を無視しても、日米同盟は続行させるという意志を見せつける   　国民がいくら反対しても、国家が決めたことは押し通すという実績がここに示されました。   　2009年の政権交代以降、日本を属国支配する米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン勢力は強引に小沢・鳩山政権の崩壊工作を推進してきました。その結果、現・野田政権は完全に悪徳ペンタゴン政権に豹変しています。   　なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。   　これまで、米戦争屋ジャパンハンドラーも悪徳ペンタゴン勢力も、国民の前ではステルス化していて、国民の多くはその存在に気付きませんでしたが、政権交代以降の小沢・鳩山政権潰しの過程で、彼らは正体を露わにしています。   　国民の中でも、とりわけ、ネット国民は、その正体に気付きました。だから、彼ら悪徳ペンタゴン勢力も今では、国民の前で堂々と居直るようになっています。   ３．オスプレイ日本配備強行のウラには外務省官僚の影が見える   　今の外務省は、日米安保マフィアの巣窟ですから、在日米軍の対日行動はすべて無条件に受け入れます。彼らは現実的に、まったく国民のことを考えておらず、ひたすら、アメリカ様のご機嫌取りに終始しています。   　今回のオスプレイ日本配備強行は、実は、外務省日米安保マフィア官僚の意思でもあるようなのです(注１)。   　その意図は、日米同盟にかかわる案件において、国民の反対がいくら強くても、関係なく、日米安保マフィアの意志を優先することを、国民に示すことです。そして、今回のオスプレイの案件にて、その意志(意思)が国民に示されたということです。   ４．オスプレイ配備の是非は、巧妙にオスプレイの安全問題にすり替えられている   　オスプレイ配備強行に関する日本の悪徳ペンタゴン・マスコミの報道は、いつも、オスプレイの安全性の問題に限定して、国民の関心がそれ以外に行かないようにしています。そして、政府が安全を確認したと一方的に国民に宣言して、国民の反対根拠を封じ込める作戦をとっています。   　オスプレイ配備前、タイミングよく、尖閣問題が再燃し、普天間基地のオスプレイの航続距離が尖閣をカバーできると宣伝し、国民を安心させるようなプロパガンダも行われています。   　こうして、日米安保マフィアはまんまと国民を煙に巻いたのです。   ５．なぜ、国民は泣き寝入りなのか   　国民の声が無視される事例は、在日米軍の対日行動の他に、増税強行、原発推進強行にも見られます。   　国民は徐々に、今の日本では民意が反映されないことに気付き始めてきました。   　なぜそうなったのでしょうか、それは、政治家が悪徳ペンタゴン官僚に完全に組み伏せられたからです。その背後に、アメリカ様が控えておられます。   　われら国民は、次期総選挙では、官僚に組み伏せられる既成政党や一部の新党の候補者には決して投票しないようにすべきです。   　今の情けない日本において、小沢新党の名前が『国民の生活が第一』となっている意味がよくわかります。   　民主主義国家では、政官財指導層は国民優先で行動しなければなりません。だから、日本が真の民主主義国家なら、国民最優先が当然なのです。ところが、現実はまったく違っているのです。こうなった責任は国民にもあります。選挙のときだけ、国民本位のフリをして、実は、まったく国民本位ではないニセモノの政治家に投票する国民が少なくないからです。   　われら国民は既成大政党を無条件に信用しないようにする習慣を身に付けるべきです。   ＜転載終わり＞   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　 　新ベンチャー革命さんが言われるように、今の政治は国民の真意とは逆のことをやっています。誰だってあれだけの事故を起こした原発には反対のはずですが、結局大飯原発は再稼動してしまいました。最近ではオスプレイの配備反対の意見が多かったにも拘わらず、結局は配備されてしまいました。ほとんどの国民が大反対していた消費税も上がりましたし、何もかも国民の真意とは真逆になっています。   　日本は701年に制定された大宝律令から1300年以上に亘って、官僚が支配している国だと、副島隆彦さんは言われています。どんなに政治家が頑張っても、1300年間続く官僚支配を壊すことはできなかったということです。近年ではその官僚をアメリカがコントロールしているわけですので、更に根が深くなっています。   　そして日本にはスパイ防止法がありませんので、アメリカCIAや北朝鮮、韓国、中国、ロシアなどあらゆる国のスパイ天国になっています。中でも最も力の強い勢力がCIAです。どんなに立派な考えを持って活動している人でも、アメリカにとって不利益だと判断されれば謀殺されてしまいます。中川昭一さんやその父上の一郎さん、橋元龍太郎さん、竹下登さんのような総理大臣でもCIAに謀殺されてしまいますので、どんなに立派な思想を持っている議員でも、アメリカには逆らえないというわけです。なので日本国民がいくら消費税反対！と言っても、議員さんたちは殺されたくはないので、国会で可決されてしまうのかも知れません。日本にも旧中野学校のような諜報部隊があり、議員を守ったり、日本国に不利益な活動をした外国人を逮捕することができれば、何人もの総理大臣が謀殺されるということはなかったように思います。   　共産党や公明党は独自の非公然防諜組織を持っているそうですので、議員はやや安心だと思います。自民党や民主党はどうもそういう防諜部隊は持っていないため、やられ放題です。日本以外のほとんどの国はスパイ防止法があります。アメリカやイギリス、フランス、ドイツ、北朝鮮、中国、韓国、ロシアなどにもあります。無い国は日本くらいなもんです。そろそろ日本もそれくらいの法律は成立させて欲しいものです。           ・新ベンチャー革命