＜朝日新聞より＞
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景気判断「悪化」に引き下げ 内閣府、０９年４月以来
朝日新聞デジタル 12月7日(金)14時10分配信
内閣府は７日、主に企業の生産活動からみた景気の現状判断を、「悪化」に引き下げた。景気判断の「悪化」は、米リーマン・ショック後の２００９年４月以来。
内閣府が同日発表した１０月の景気動向指数（速報）のうち、景気の現状を示す一致指数（０５年＝１００）が９０．６となり、前月を０．９ポイント下回った。このため、一致指数にもとづく景気判断も、前月の「下方への局面変化を示している」から下方修正した。一致指数の前月割れは７カ月連続だ。
一致指数は、企業の生産や出荷、販売、雇用など景気に敏感な１１の経済指標を合わせたもの。内閣府が毎月発表している。
朝日新聞社
＜転載終わり＞
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政府は10月の景気判断を「悪化」としましたが、ようやく今の状況を正確に発表したといえます。巨大赤字を出したパナソニックやシャープなどを筆頭に、2013年3月決算で100億円以上の赤字を出す大企業が相当数ありますので、政府も「悪化」と発表せざるを得なかったようです。
今回の不況は日本だけではないところが今までとは違っています。日本のバブルがはじけた時には、アメリカを始め主要国の経済が安定していたため、日本は恐慌にならずに這い上がることができましたが、今回は日本だけでなくアメリカも欧州も中国、インドなど世界中が厳しい状況ですので、脱出が困難になっています。
副島氏や朝倉氏が言うように、各国の国債の暴落と共に、6京円とも8京円ともいえるCDSが爆発を待っているわけですので、逃げることは不可能のように思います。
ただ、そうはいっても昨日の記事にあるように、年末年始にかけて3,000万人もの人が国内・海外旅行に行くそうですので、これだけ見れば、経済の「悪化」という実感は持ちにくいと思います。昨日は新宿で打合せでしたが、相変わらず新宿駅南口は大勢の人でごった返していましたし、街は人で溢れていました。表面的に見る限りでは今までとそう変わらないように見えました。旅行に行ける人たちは今まで通りの収入があるのだと思います。反面、仕事の無い人にとっては既に恐慌に入っているということなのかもしれません。よく言われているように、二極化が進んでいるように思えます。生活保護受給者も戦後で最も多くなっていますから、厳しい人にとっては、ドンドンキツくなっているように思えます。
いよいよ政府も「悪化」と言い始めましたので、今まで気楽に考えていた人も自分なりに研究したほうがいいかも知れません。逆にあまり悲観的になり過ぎるのもどうかと思います。今までの日本の恐慌も長くて5年くらいですので、必用以上に考え過ぎるのもバランスが悪いように思います。恐慌になると食料品や必需品が手に入らなくなったり、仕事がなくなったりします。今仕事が嫌で辞めたいという人も、一応考えたほうがいいかも知れません。特別な才能があって、食っていける人はいいですが、今の時期は一度職がなくなると、なかなか次が見つかりませんので。
逆にどんなに食えなくても頑張るという人は、今は大きなチャンスですので、勝負してみるのもいいかも知れません。とにかく自分で決めて進むことが大事です。人の言うことを参考にするのはいいですが、最終的には自分で決めないと、後で後悔します。自分で決めたのなら、失敗してもとりあえず納得できますが、特に霊能者や占いなどを鵜呑みにすると、失敗した時に後悔することになります。自分で決めるのが一番です。そうすれば誰のせいでもありません。ヒントが欲しい時には、『完訳 日月神示』を読めば何かしら参考になる言葉があります。