＜ビジネス知識源より転載＞
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【米国の量的緩和の行方（ゆくえ）】
読んだ目的は、米国FRBの量的緩和第三弾（QE3）が、9月17、18日
に予定されている次回のFOMC（連邦公開市場委員会）で、どうなる
かを予測するためです。 FOMCは、金融政策を決めるFRBの会議体で
す。
日本を含む、世界の株価は、
・米国の量的緩和第三弾が、早く終わるという観測が出ると下がり、
・来年までは続くと見ると、上がっています。
昨年の9月に始まった量的緩和第三弾（QE3）は、米国の金融危機に
対して、中央銀行であるFRBが、毎月、米国債を＄450億（4.5兆
円）、住宅証券のMBSを＄400億（4兆円）買いとって、金融機関に
ドルを供給するプログラムです。
確認すれば、金融危機だから、普通は行わないQE3のようなマネー
増発を行っているのです。振り返れば08年以降、5年間も、中央銀
行によるマネー増発が、世界で普通のことになっています。
この5年、われわれの経済は、中央銀行のマネー増発（5年間で1000
兆円増加）の上にあります。といっても、これが、何を意味するか
わかりにくいでしょう。
簡単に言えば、世界の金融機関の資産である貸付金、国債や株を含
む証券、そしてデリバティブの価値下落で開いた穴（不良債権）に、
この1000兆円の中央銀行による増発マネーが覆いをしていて、その
上で、金融・経済が正常に見えているということです。中央銀行に
よる、普通はないマネー増発で覆いをされた上に、われわれの経済
があるのです。
最も多額のマネー増発をしたのが米国FRB、次が欧州ECB、3番目が
日銀です。この5年間で、先進国の合計では500兆円のマネーが増発
されています。中国を筆頭にした新興国の合計でも、500兆円のマ
ネー増発です。
以上が、世界の中央銀行のマネー政策を監視（モニター）している
BISの年次報告書で分かります。世界の中央銀行の政策は、このリ
ポートでしかわかりません。
英語で読みずらい文書ですが、掲載しておきます。2013年6月23日
に公開された最新版です。普通はわからないことが書いてあります。
本シリーズは、このリポートにも示唆を受けています。
http://www.bis.org/publ/arpdf/ar2013e.htm
中央銀行が国債や債券を買い取ってマネーを増発するのは、「金融
危機という異常な時期のもの」であることがすっかり忘れられてい
るようです。
この逆の量的緩和の停止（出口政策）は、マネー政策の正常化なの
ですが、それを行うと、世界の株価の下落と金利上昇という危機を
生んでしまう。
ここに、FRBのマネー政策において、08年のリーマン危機のあと5年
も続いているディレンマ（二律背反）があります。
米国FRBは、毎月＄850億のマネーを増やすQE3（Quantitative Easi
ng3：量的緩和第三弾）で、年間ベースでは＄1兆（100兆円）とい
う大きな額のドル増発を行っています。
これが投機資金になって、米国、日本、そして世界の株価が上がっ
ています。そしてこのQE3で、米国の経済は支えられています。米
国と日本の株価は、このQE3の上での価格です。
（注）日銀も、2013年4月から、毎月8兆円くらいの国債を買い切っ
て円を増発する「異次元緩和」を開始しました。経済の規模は、日
本は、GDPで1450兆円の米国の、約1/3です（479兆円：13年6月）。
日銀が計画している「異次元緩和」の金額は、米国のQE3とほぼ同
じ、月間8兆円なので、日本は、これから米国の3倍の金融緩和をす
ることになります。
米国ダウの平均株価（大手30社平均）は、＄1万5000付近と、「史
上最高」の水準の価格です。米国株は、現在が、史上最高の高さで
す。経済の好調が最高株価を作っているのではない。原因は、米ド
ルの超緩和です。
（注）米国ダウの1株＄1万5000（150万円）は高いと思われるでし
ょうが、それは、1896年（明治28年）から、株式分割されたものも、
一貫して1株として換算したときの株価です。米国では、個人が買
いやすいように、株価が高くなると2倍などに分割を続けています。
株数が2倍に分割された株式は、時価総額は同じでも、1株の株価の
価値は1/2に下がります。ダウでは、米国株価のほぼ120年間の継続
性を確保するために、分割がないとしたときの株価を計算していま
す。日経平均（225社の単純平均）の1万3660円（8月23日）やナス
ダックも、このダウと同じ計算方法です。
【13年5月23日の、世界の株価暴落も、QE3の縮小観測からだった】
2013年5月の講演で、FRB議長のバーナンキが、昨年9月から実行し
ていた「量的緩和第三弾」を、13年9月頃から縮小するととれる発
言をしたことから、日本を含む世界の株式相場には激震が走って、
暴落しました。
FRBの増発マネーを受け取った金融機関からマネーを受託し、それ
を運用しているヘッジファンドが、一斉に、先物を売ったからです。
FRBによる量的緩和の縮小は、月間に8.5兆円増えてきた投機資金が
なくなることを意味するからです。
13年5月に発生したのは、「FRBの量的緩和の縮小観測→ドル増発の
縮小予想→株式投機資金の減少→世界の株価下落」を材料とする先
物売りでした。先物売りは、その後に株価や国債価格の下落すると
き利益が出る取り引きです。
昨年来、日米のみならず、世界の株価は、同じ動きをしています。
理由は、FRBの量的緩和のマネーが、英米の投資銀行とヘッジファ
ンドによって世界の株の購入資金になっているからです。
例えば日本の株式市場は、外国人投資家（主は英国と米国のヘッジ
ファンド）による、オフショアからの売買が1日2〜3兆円の売買額
の60％〜70％を占めるために、完全に「ガイジンが動かす相場」で
す。
2012年11月から13年5月までの日本の株価の上昇（日経平均で8000
円→1万5000円）は、ガイジンによる約10兆円（毎月1.5〜2兆円）
の買い超によるものでした。
時価総額では、140兆円くらい増えているので（13年8月時点）、10
兆円の買い超によって、株式の全体資産が増えるレバレッジ率は、
14倍でした。1兆円の買い超で、時価総額で14兆円（約4％）が増え
たということです。
現在の株価で、ヘッジファンドが投機するときの世界的な基準に思
えるのは、PER（株価/次期予想純益）では15倍付近に思えます。13
年8月22日の日経平均、1万3500円（225種の単純平均株価の指数）
で言えば、PERは14.88倍です。東証一部の時価総額は396兆円で、
企業の純資産に対する株価の倍率は1.29倍です。
・日本の株が上がった週では、ガイジンが3000億円〜5000億円の買
い超であり、
・下がる週は、ガイジンの売買が均衡するか、売り超です。
以上は、法則と言えるくらい、決まり切った動きでした。
国債や債券と同じように株価も、買い注文が売り注文より多ければ、
売買を均衡させる価格にまで、上がります。売り注文が多ければ、
この逆です。
本稿では、
・最初に、08年以降、5年も続いている世界の同時マネー増発を振
り返って、
・次に、9月ではなくても、2013年の年内には確実に思える、米国F
RBの量的緩和（QE3）の、縮小から停止がもたらすものをテーマに
します。
FRBは、2013年の年内には、QE3の毎月8.5兆円のマネー増発の縮小
を開始し、2014年の央には、QE3を完全停止すると言っています。
なぜ、これを行うのか。なぜ、これを言うのか。
そして実際に、QE3を縮小し始めると、株価、国債、金利、外為は
どう向かうのかです。QE3がこれらの価格を決めているもっとも大
きな要素だからです。
2013年の5月以降、新興国からの米国マネーの引き揚げが大きくな
った結果として、新興国の株価は下がり、通貨も下がっています。
＜転載終わり＞
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17日、18日でFOMCが開催されていますが、明日にはその結果が公表されるはずです。会議の結果QE3を止めることになれば、5月に起きたような株価、国債が暴落することになります。
米国だけでなく世界はFOMCの会議の結果を固唾を呑んで見守っている状況ですが、もう赤字国債の発行を止めたと言えば、アメリカ経済はお金が回らなくなり、デフォルトになる可能性が高くなります。
アメリカもEUも日本も、サラ金から借りて生活しているような状態ですから、サラ金からお金が借りられなくなれば、豊かな生活は諦めて、質素にするしかないわけです。単純なことです。贅沢をしないで、普通に暮らしていればそんなにお金は必要ありません。モノをドンドン買うからお金がかかるのですが、モノが売れなくなると資本主義は破綻します。日本では80％の人が勤め人ですから、モノが売れないと給料が下がるという堂々巡りの中に居ます。このシステムは誰でも少しはヘンだと思うはずです。今まで資本主義は皆の生活を豊かにしてくれましたが、そろそろお役御免が近づいて来たようです。
＊9月21日は中矢代表の横浜講演会が開催されます。今年から船井幸雄オープンワールドが無くなり、寂しい感じでしたが、中矢代表の講演会が開催されるというので期待が持てます。北海道から九州まで大勢の人が参加するそうです。懇親会もすぐに満席になってしまったそうです。久しぶりに関東の開催ですので、多くの仲間が来る予定です。懇親会では楽しくやりましょう！二次会もやりますので、参加したい方はどうぞ（いつもその場で決めますが）。