＜読売新聞より＞
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唐山（河北省）＝栗原守】中国商務省が発表した対中投資に関する統計によると、２０１４年の日本からの直接投資額（実行ベース）は、前年比３８・８％減の４３億３０００万ドル（約５０２３億円）と、２年連続で減少した。
１２年秋以降、日中間の政治的対立が厳しくなり、企業の新規投資の判断が鈍ったためとみられる。円安や中国国内の賃金高騰などで、対中投資メリットが減少したことや、「日中関係悪化以前に対中投資が旺盛だった時期の反動が重なった」（日系企業幹部）との見方もある。
ただ、１４年上半期は、前年同期比４８・８％減だったことから、両国の経済界から回復を期待する声も出ている。日中首脳会談が１４年１１月に行われ、中国側の日本企業への投資呼びこみも活発化している。
＜転載終わり＞
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日本から中国への投資が、二年連続で減少したそうです。政治的な対立が激しい上に、中国の賃金が高騰したために、日本企業としては投資するメリットが少なくなってしまったようです。
最近では円安のため、日本へ工場を戻す計画を進めている企業も出始めています。ただ、一度建設した工場を日本に戻すといっても、簡単ではありませんし、企業としても生産する拠点の住民が、製品を購入してくれれば最もメリットが大きいと言えます。中国では賃金が上がっていて、日本企業側の利益を圧迫していますが、その分中国国民の購買力も増すので、デメリットだけとも言えません。ポスト中国と言われるベトナムやカンボジアは、現在は中国ほど購買力はありませんが、今後は中国のように成長していくと思われます。
やはり反日国家よりも、親日の東南アジアの国々に投資した方が、日本企業としてもやり易いので、中国への日本企業の投資減少傾向は今後も続くと思います。また、東南アジアだけでなく、中東のイスラム国家も親日ですので、トルコやカタールなどへ投資するのもよいと思います。イスラム諸国へ行ってみれば分りますが、日本人だと分ると、急に笑顔になる人がとても多かったです。
＊「余命３年時事日記」さんが１ヶ月ぶりに更新されています。ちょっと心配していましたが、よかったです。余命さんの記事の内容の通りに、政治や社会が進んでいるので、危機感を持った輩から圧力があったのかと思っていましたが、何事もなくて何よりです。今回の記事の内容も迫力がありますね。中国も韓国も今年は更なる激動の年になる模様です。なかなか恐ろしいシナリオですが、これまでも余命さんの言われる通りに進んでいるので、今回の予測もまた当たると思います。