＜Ｙａｈｏｏニュースより＞
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日本企業は大幅上昇、韓国企業は世界２位の下落幅・・急速に悪化する収益性に「どうしろと？」「どのみち大韓民国に未来はない」―韓国ネット
韓国・聯合ニュースが１９日、韓国企業の収益性が急速に悪化し、利益率は世界下位に落ち込んだと報じた。
報道によると、韓国企業の昨年の純利益率は５．５％と世界平均の７．９％ばかりか、新興国平均の５．９％も下回った。２０１２年との比較では、２．９ポイント下落し、世界の主要２５カ国の中ではチリに続く大幅な下落を記録した。同期間の世界平均はプラス０．２ポイントだった。韓国と競争関係にある分野が多い日本企業の純利益率は１．３ポイントのプラスで、主要国中では最も上昇した。
記事は、韓国企業の収益性悪化の主因は「韓国経済発展の原動力だった製造業の不振」と指摘。韓国製造業の収益性は、世界主要４６カ国の中で２０１２年の２９位から２０１３年は３０位、２０１４年上半期は３３位と、順位を落とし続けている。
韓国製造業の不振は、先進国企業の復活と中国などの新興国企業の台頭によって、「競争力が大幅に低下している」ためで、聯合ニュースは「今後の展望も明るくない」と懸念している。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。主なコメントは以下の通りだ。
「あそこまで利益誘導してあげたのに、ダメだったか。たばこ代を上げて法人税や相続税を下げる国がどこにある？」
「国民をカモにしてるんだから、自業自得じゃないか」
「大企業はあと１０年程度で事業を整理していくべき。いつまで自国民からくすねて粘るつもりだ？」
「韓国は国会議員が多すぎる。韓国５０００万の人口に３００人。米国を基準に計算すると韓国の適正な国会議員数は８３人。議員は一人あたり数十億ずつ血税を搾り取ってのさばっている」
「テレビが太平洋を二度行き来しても韓国より安いのに、利益率が高い訳ないだろ？カモにしている自国民がいなきゃ、とっくに潰れてる」
「財閥中心のシステムでは、もうこれまで」
「どんどん厳しくなりそうだ。今、国家競争力、家計負債、国民意識、すべて後ろ向きで後退していることを肌で感じてるのに、何言ってんだか」
「安易に海外直接購入してる訳じゃないぞ。自国の製品を海外から取り寄せる国は韓国だけ」
「韓国企業は体質改善のタイミングを逸した。アイデア勝負で新事業に積極投資すべきだったが、人件費カットに頼り国民を搾って、てめえらの腹だけ肥やした」
「どうしろと？景気いい時に何か手を打ったか？」
「朗報です…。庶民からかすめ取るこんな国は亡ぶべき…。じきに庶民のための世の中になりますよ」
「ここらで大手建設会社や大企業が一つ潰れるのも面白そうだ。どのみち大韓民国に未来は無い」
（編集 兼田）
＜転載終わり＞
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韓国経済の悪化が益々進んでいることが、主要２５カ国の調査結果から明らかになりました。それによると、韓国は下から２番目に落ちたそうです。今まで韓国経済が伸びて来たのは、ウォン安で輸出が好調だったことが大きな原因だったのですが、日本が円安になったため、相対的にウォン高になり、それが韓国企業の収益性を圧迫している原因となっています。
その背景にはアメリカの政策の変更が大きく影響しています。１９８０年代アメリカは台頭する日本に危機感を抱き、日本を押さえるために中国経済を発展させることにしました。日本はプラザ合意を強制させられ、一気に円高になったことは、誰もが知る通りです。存続が危ぶまれた日本企業は、中国などへ工場を移転させざるを得ませんでした。それにより中国経済は大発展を遂げましたが、今度は中国がアメリカにとって脅威になって来たので、仕方なくアメリカは日本を再度強化する方向にシフトしたと思います。７６円まで上がった円は、アメリカの方針変更で、１２０円前後まで下落しました。これで日本企業はまた勢いづいて来ています。
円安で輸入コストが上昇していましたが、突然の原油価格の下落により、輸入コストは差ほど上昇せずに済んでいます。安倍首相と日本企業にとっては、まさに神風が吹いた格好です。お陰でガソリンや灯油、ガス代などが値下げされ、私たちもその恩恵を受けています。
こうして見ると日本も中国もアメリカの配下にいることになりますが、そのアメリカも経済がかなり弱って来ています。ＱＥ３の継続を中止したアメリカの代わりに、日銀が昨年１０月３１日に黒田バズーカ２を放ちました。これによりＦＲＢは胸をなでおろしたと思います。
それでも、まだ足りないと言って、現在アメリカはＥＣＢに圧力を掛けています（アメリカといっても、一部の過激な勢力だと思います）。２２日に予定されているＥＣＢの理事会では、アメリカに屈して、日本のように金融緩和を決定するのでしょうか。フランスのテロは、その脅しだったのではないかと、疑ってしまいます。
その一部の過激な勢力の脅しに対して「ＮＯ」を示すために、１１日フランスで大規模なデモが行なわれたのではないかと思います。オランド大統領を中心にメルケル独首相、イタリアのレンツィ首相など各国首脳がデモを行いました。当然オバマ大統領は参加していません。
アメリカは困った時には、暴力を振るう国ですので、欧州も警戒しているのでしょう。９．１１を起こして、イラクに攻撃を仕掛けたように、大規模テロが起こらないことを祈るばかりです。９．１１の時はアルカイダという小規模な組織を悪役に仕立て、今回はイスラム国を悪役にしようとしているのでしょうか。誰でも分るようなストーリーで今回もやるとしたら、もう終わりですね。