＜読売新聞より＞
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東京証券取引所に上場する企業の２０１４年４～１２月期連結決算発表が３０日、ピークを迎え、円安の恩恵を受けて通期（１５年３月期）の業績予想を引き上げる企業が相次いだ。
富士通は税引き後利益の通期予想を７０億円引き上げ１３２０億円としたほか、鉄鋼大手のＪＦＥホールディングスが１００億円引き上げて１３００億円とした。春闘が本格化する中、デフレ脱却に向けて安倍内閣が求める賃上げの動きにつながるか注目される。ＳＭＢＣ日興証券が前日までに発表を終えた１６１社（全体の１２・７％、金融除く）の業績を集計したところ、通期での営業利益の見通しは前年比９・４％増、税引き後利益は１８・２％増となった。ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一氏は「全体的には円安の効果が想定通り表れた結果となっている」と指摘している。
＜転載終わり＞
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２０１４年４月～１２月の上場企業の決算が一部発表になりましたが、軒並み好決算となっています。１６１社の上場企業の平均は、営業利益で９．４％増、税引き後利益が１８．２％増という結果になっています。安倍氏が総理になってからは、円は８０円から１２０円まで下がりました。大企業は円安の恩恵を受け、今回の好決算となった格好です。中小企業にはまだ円安効果はあまり現れていませんが、大企業の利益が増えれば、中小企業にも仕事が回って来ますので、次第にその効果が出て来ると思われます。
円安は金融緩和の影響と言われていますが、既に１，０００兆円の赤字国債を発行していますので、いつまで金融緩和を継続できるかは何とも言えません。最近はそろそろ金融緩和を止めてもいいのではないかという意見が政府内に出て来ています。普通に考えれば、１，０００兆円もの赤字国債を返済するのはかなり厳しいと思いますが、日本は特殊な事情があるため、１，０００兆円の借金をしても問題はないそうです。この特殊事情については、昨年から月刊『玉響』で中矢代表が何度か書かれていますので、読むとよいと思います。この事情を知れば、普通の経済理論は日本には当てはまらないということが理解できます。また、世界の経済や政治というものも、アメリカやＥＵ、日本、ロシア、中国などの思惑とは別のところで動いていることも分ります。経済評論家の予測が当たらない理由がよく分りました。経済評論家の本をいくら読んでも、あまり役に立たないことが分ったので、もう経済予測の本はほとんど読まなくなりました。読んでもあまり意味がないからです。政治や経済の予測をすること自体も、あまり意味がないのかも知れません。ほとんど予測が当たらないからです。
ただ、悲観することはありません。一時的な大混乱はあると思いますが、その後は納得できる世の中になるようです。ミロクの世はまだまだ先でしょうが、そのひな型は差ほど先のことではないと思います。やりがいのある、よい時代に巡り合えたものです。