<日経テクノロジーより転載>
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中之条町が構想する地域新電力によるエネルギー地産地消の仕組み(出所:中之条町) [クリックすると拡大した画像が開きます]
群馬県中之条町が「地域新電力」を通じた、エネルギーの地産地消に取り組んでいる。同町は、リース方式による太陽光発電の売電事業を進めており、今年度内には合計で5MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)が稼働を始める。すでに9月22日に1MWのメガソーラーが稼働しており、現在、2サイトで各2MWのメガソーラーの建設が進んでいる。3カ所のメガソーラーがすべて稼働すれば、町内の公共施設の電力需要をすべて賄えるだけの発電量になる見込みだ。
中之条町は、メガソーラー事業と並行して、今年10月5日に町などの出資により一般財団法人「中之条電力」を設立した。同電力は、電力を小売りできる特定規模電気事業者(PPS:新電力)で、町営のメガソーラーなどから再生可能エネルギーによる電力を買い取り、公共施設に販売するのが目的だ。収益は、再生可能エネルギーの利用推進のほか、地域振興にも活用する計画だ。こうした自治体主導による新電力を「地域新電力」と呼び、現在、多くの自治体で検討が進んでいるが、正式に設立されたのは全国で初めてという。
同町議会は今年6月、「再生可能エネルギーのまち中之条」宣言を決議した。メガソーラー建設や地域新電力の設立は、こうした政策ビジョンの一環。メガソーラーのほか、小水力やバイオマス発電も計画している。小水力では、すでに138kWの設備を設置する予定で、将来的には300kWまで増やすのが目標。また、2MWの木質バイオマス発電の事業可能性を検討する協議会を10月15日に立ち上げた。数年内の着工を目指している。
<転載終わり>
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群馬県中之条町は町議会の決議を受けて「再生可能エネルギーのまち中之条」を宣言したそうです。その宣言に沿って新電力(特定規模電気事業者)の「一般財団法人 中之条電力」を設立して、電力の小売事業を開始しました。当面は町役場や小中学校などの公共施設を対象に電力を供給する方針とのことです。
こうした動きは全国初だそうです。電力会社から電気を買うのではなく、自治体主導の事業主から電気を供給してもらえるのは、画期的な取り組みといえます。
群馬県中之条町は、ひふみ農園のある前橋市から車で1時間ほどの風光明媚なところです。町内には四万(しま)温泉があり、何度か行ったことがあります。旅館が10軒ほどの小さな温泉街ですが、心休まるよい温泉だと思いました。
全国でも中之条町に続けと、多くの自治体で地域新電力構想が持ち上がっています。国民とすれば、あれだけの大事故を起こしておきながら、一切責任を取らない東京電力から電気を買いたくはありません。このような地域新電力があれば、そこから買いたいと思う人は多いはずです。あと数年もすれば、全国どこでも地域新電力会社から、電気を供給してもらえる可能性が出てきます。独占企業はロクなことをしませんから、地域に根ざしたフラットな会社から電気を供給してもらいたいものです。
前橋市ではまだ新電力構想は上がっていませんが、ひふみ農園の周りには、30坪から500坪くらいの小規模な民間のソーラー発電所が一昨年から建設されていて、既に20ヶ所くらいあります。ソーラー発電も耐久年数や廃棄処理などの課題が残されていますが、巨大電力会社の縛りから脱却するという意味では、大変有意義な取り組みといえます。