＜Ｙａｈｏｏニュースより＞
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２２日の聯合ニュースＴＶなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が４兆６０００億ウォン（約５０００億円）にのぼることが明らかになった。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは５月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。
ローンスターは２００３年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った３９００億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。
ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。
別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。２０１２年１月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は３兆９１５７億ウォンとされている。
＜転載終わり＞
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アメリカの投資ファンドのローンスターが、韓国政府を相手に訴訟を起こしたそうです。その賠償請求額は約５０００億円とのことです。天文学的金額だといって、韓国メディアはびびっていますが、５０００億円ですから天文学的な金額ではないと思います（今後は１０兆円規模の訴訟も出るかも知れませんが）。
この訴訟は、アメリカと韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）のＩＳＤ条項が発動されたのではないかと思います。ＦＴＡはＴＰＰと同じで、アメリカの企業が一方的に韓国政府に対して訴訟を起こすことができるという非常に恐ろしい条項です。
米韓ＦＴＡとは、以下の内容が盛り込まれています。
◎韓国サービス市場の例外品目以外の全面開放
◎仮にまたぞろ狂牛病が発生しても米国産牛肉の禁輸措置を韓国はとれない
◎韓国が他国とのＦＴＡで相手国に認めた有利な条件は米国にも適用
◎米国産自動車の売上げが落ちれば米国の自動車輸入関税２・５%は復活
◎韓国で損害が出た米国企業は米国でのみ裁判を行う
◎韓国で利益が出ない米国企業に代わって米国政府が国際機関に韓国政府を提訴出来る
◎米国企業の韓国法人には韓国の法律を適用させない
◎知的財産権の管理は米国がする
◎韓国公営事業の民営化（市場開放の追加もある）
韓国にとっては、不平等条約のようなものです。これからアメリカ企業は韓国政府に対して、怒涛の訴訟を起こすかもしれません。ＦＴＡを締結した段階で、こうなることは予想されていました。
日本もＴＰＰを締結すれば、ＩＳＤ条項が発動され、アメリカ企業から日本政府が訴訟を起こされる可能性があるということです。
安倍首相はアメリカからＴＰＰ締結の圧力を散々受けて来ましたが、ノラリクラリとかわして来ました。安倍首相は韓国が、アメリカ企業からＩＳＤ条項で訴訟されるのを待っていたように思えます。日本もＴＰＰを締結すれば、米企業から日本政府が訴訟を起こされますので、今回の韓国の被害は、日本にとって大変良い見本になります。
これで日本政府も、少しはＴＰＰの危険性について理解できるのではないかと思います。韓国は日本以上にアメリカの属国ですね。韓国は中国へシフトしていますが、米韓ＦＴＡを締結してしまっているので、今更どうにもなりません。