２０１６年が始まって半月が経ちましたが、サウジアラビアとイランとの国交断絶や北朝鮮の水爆実験など、荒れたスタートとなっています。さらに世界中の株式が大きく下落しており、下げ止まってはいない状況です。正月の暖かい好天が嘘のように世界情勢は不安定になってきています。
世界の株式市場が下落している原因は、中国経済の減速と、原油をはじめとする資源価格の暴落が大きく影響しています。サウジアラビアなどの中東の産油国やロシア、ブラジル、ベネズエラなどの資源国は、原油や天然ガスなどの資源を売ることで成り立っていますが、原油価格が２０ドル台まで下落したため、国家財政が極めて悪化してきています。
２００８年のリーマン･ショック後は、アメリカや日本、ＥＵなどの金融緩和政策や、中国の投資により表向きは回復してきましたが、アメリカはＱＥを中止し金利を上げ、日本も黒田バズーカ第３弾を放ってはいません。世界の成長エンジンとして生産を激増してきた中国は、２０１４年には不動産バブルがはじけ、２０１５年には株式バブルも崩壊しました。世界をみても、もう巨大な成長エンジンとなり得る国は見当たりません。世界中で売上が減ってきているということです。中国は一気に世界一を目指したかったのでしょうが、ムリがたたって今ではそのツケが廻って来てしまっています。リーマン・ショックからやや回復できたのは、中国の過剰生産のおかげという見方もできます。
資本主義経済は成長することで、維持されていますが、日本を見てみると、それに逆行しています。産油国からすれば、アメリカ車のようにガソリンを爆喰いする車がいいわけですが、日本ではハイブリッド車が増えてきたため、ガソリンの消費はかなり減ってきています。軽自動車は究極まで改良されているため、ハイブリッド車並みのパフォーマンスを出すことができます。
また、食においてもバブルの頃のような贅沢や爆食をする傾向も薄れてきています。それどころか一日一食の人も増えています。タケシさんやタモリさんなど多くの有名人も一日一食とのことです。榎木孝明さんは昨年、３０日間の不食にチャレンジされていましたね。生産者や食品関係企業からすれば、一日四回、五回食べてくれと思っているかもしれません。
さらに、数年前より断捨離という生活スタイルも現れてきており、なるべくモノを持たないで、シンプルに生きたいと思う人が増えてきています。断捨離の著書はかなり人気があり、３００万部も売れた本もあります。バブルの反動もあるのかも知れませんが、使わないモノや着ない服はたくさんありますので、それらを捨てれば収納場所もすっきりするし、掃除もカンタンになり、なんとなく心も軽くなります。
世界では今でも、「もっともっと」という傾向が主流ですが、日本ではバブルを経験したせいもあり、収入にかかわらずシンプルに生きたいという人は増えてきています。こんな国は他にはあまり見られません。日本がデフレになるのは自然な流れだと思います。冷蔵庫、洗濯機などの家電や携帯、スマホなどの情報端末はほとんど持ってますから、壊れなければ買いません。買いたいと思う家電もあまりありません。テレビもあまり見ませんし、若い人は車にもあまり関心はないようです。お酒も飲まない人も増えています。政府がいくらＧＤＰを６００兆円までにしようと思っても、デフレは避けられないように思います。日本はＧＤＰの８割ほどが内需ですから、国民がシンプルな生活をしているのであれば、デフレは避けられないと思います。企業や一部の人を除けば、日本ではすでに強欲資本主義は崩壊していると考えられます。
成長エンジンを失った世界は、需要が減るので、全世界でＧＤＰも減少します。反対に原油などの資源は余り、中国などでは過剰な設備がさらにデフレを加速させています。このままでいくと、２０１６年はデフレが加速していくように予測できます。
ただ、シリアやサウジアラビヤ、イラク、イランなどにはたくさんの火種が内在しているので、どこで爆発するか予断を許さない状況になっています。何らかのきっかけで、局地戦争が勃発し、油田や貯蔵タンクが攻撃されたとすれば、一気に原油価格が暴騰する可能性があります。２０ドル台の原油が１００ドル以上に上昇することもあり得ます。今は原油が安いので、日本企業は利益が増えていますし、ガソリンも安いため個人としてもメリットが大きいですが、１００ドル以上に暴騰した際には、一気に苦境に陥ることも考えられます。世の中はあり得ないことが起こるのが常ですので、局地戦争などにより、原油をはじめとする資源価格が暴騰することにでもなれば、デフレからインフレに反転することもあるかもしれません。
２０１６年がどのような年になるかは分りませんが、昨年以上の激動の一年になると思われます。