＜In deep さんより転載＞
中国で投資用に購入されたマンション「5000万戸数」が空室となっている。
日本全体の世帯数が 5200万くらいだと考えますと、かなり迫力のある数字といえそうですが、この異様な状況は、中国の人々が、この 10年ほどの間、「異常な勢いで不動産に投資している」ことが原因で、しかも、それは「ほとんどが債務によってなりたっている」のだそうです。
下は、過去 10年間の中国の人々の債務の推移で、大変な伸びとなっていることがわかります。そして、このほとんどが「不動産への投資」なのだそうです。
・CEIC
中国の人々はこの 10年間、「不動産価格が下がるというようなことは夢にも思わない」まま、不動産投資に熱狂してきました。
しかし、まあ過去にもあったように、不動産は「いつかは下がる」のです。
日本にもかつて、こういうような「バブル」と言われていたような時代があり、そして、その頃も「その状態が崩壊するとは誰も思っていなかった」ようですけれど、しかし、日本のそれは崩壊しました。
アメリカでも、サブプライムローンという「誰でも住宅を購入できるシステム」が破綻してバブルが崩壊しました。それは 2007年のいわゆるリーマンショックといわれる世界的な混乱に発展しました。
中国の現在の「誰もが借金で不動産に投機している」状態も、5000万の空き部屋が発生しているという状況からわかるように、「それほど遠くないうちに崩壊する」と考えられています。
仮に中国の住宅バブルが崩壊した場合は、一その不動産投機が債務によるものであるため、中国に混乱が起きるのではないかと言われていて、それだけではなく、その影響は世界に及び、それはリーマンショックの比ではないとも言われます。
中国の住宅バブルの崩壊という時限爆弾が炸裂したときに何が起きるのかは、実際に起きてみないとわからないとはいえ、仮に爆発した時には、中国国内の混乱と共に、世界中でいろいろと対処できないカオスが出現する可能性は高いようです。
今回は、ブルームバーグの報道に、さまざまな資料を加えて記事にしていたアメリカのゼロヘッジの記事を紹介させていただきます。
わりと長い記事ですので、さっそく本文に入らせていただきます。
The "Nightmare Scenario" For Beijing: 50 Million Chinese Apartments Are Empty
zerohedge.com 2018/11/11
2017年ころから、「世界経済の運命は、中国の住宅バブルの行方に委ねられている」と言われはじめていた。
その答えが今にして出ている。
中国は、人口の増加と、中産階級の成長、そして景気が果てしなく上昇し続け、その富はこれからも増え続けると人々が感じ続けられている必要があった。
しかし、「富の効果」を高めるための指標が株式市場であるアメリカとは異なり、中国では、中国の家計資産の 4分の 3は不動産に注ぎ込まれている。
アメリカでは、不動産への投資は 28％に過ぎない。
もちろん、中国政府はこのことを知っている。 2011年末と 2014年に起こった中国の住宅バブルの勃発は、制御された「景気の軟着陸」へのプロセスになることを願って、中国政府は定期的に、かつ一貫して住宅バブルを補完している。
今のところは、公式データによると、中国政府は少なくとも 2016年初頭にピークを迎えた住宅価格のバブルを排除し、中小市場での住宅価格の控えめな上昇を維持しながら、物価安定を維持することに成功している。
中国が激しい価格下落をどのくらい避けることができるかはまだ分からないが、その間にもう一つの問題が中国の住宅市場に直面している。
中国では、住宅への投資が、家計純資産の主な供給源であり、したがって、それは安定した中国の経済成長の鍵を握った要因でもあり、それと関係するインフラ投資と設備投資は中国の GDP の最も大きな要素の一つとなっている。
その結果として出現している現実が、中国に存在する悪名高い数々の「幽霊都市群」だ。
これらは、中国政府を満足させるための GDP の数値を達成するために計算され建設されたものだ。
その間、新たな住宅バブルが膨れあがる中で、この「人工住宅市場」のもう一つの悲惨な副産物が浮上した。
現在、数千万のアパートと家が空き家となっているのだ。
ブルームバーグの記事によれば、もうじき公表される調査で、中国の都市住宅在庫のうちの約 22％が空き部屋となっていることが示されているという。
その数は 5千万に達する。
空き家率の比較
これは、供給の上昇が反転した瞬間に、これまでの世界で見られた住宅市場バブルの崩壊の中で最大の暴落となる可能性があると見られている。それは、2006年のアメリカの住宅バブル崩壊の比ではないものになるだろう。
さらに悪いことに、2017年の調査で得られた最新のデータによれば、シャドーバンキングと突然の銀行業務の悪化の継続的な脅威は、中国政府の財政への鍵となる「社会的安定性」に脅威を与えている。
中国の西南財経大学のガン教授は、中国の空室率は、2013年の 22.4％からほとんど変わっていないという。その際の調査では 4900万の空き家が見つかったが、教授は今の数字を「確実に 5000万戸以上」としている。
一方、中国政府は、これらの統計を十分に認識しており、また、何百万もの部屋が市場に売りに出されているため、現在は穏やかな住宅価格の下落が、瞬時に拡大する可能性を認識している。
だからこそ、購入制限と与信限度の上限を課している。暴力的な住宅の価格上昇は、何百万人もの人々を市場から遮断し、不平等を悪化させることを意味する。
実際、中国の習近平国家主席は昨年 10月、「住宅は（投機のためではなく）住むために建てられているのだ」と言ったが、事実として、中国の住宅の 4分の 1は空であり、投機を増幅する役割しか果たしていない。
最近のデータでは、中国の個人住宅ローンは、2008年には 3兆元（約 48兆円）だったが、2017年には 22.9兆元（約 370兆円）と 7倍に膨らんでいる。
9月末までに、住宅ローンの価値はさらに 18％増の 24.9兆元（約 480兆円）となり、多くの人々が「住宅ローンの奴隷」と呼ばれるような状態になっている。
これはさらに別の住宅バブルをもたらした。
すなわち、住宅ローン債務は現在、中国の総家計負債の半分以上を占めている。それは、第 3四半期現在、46.2兆元（約 750兆円）となっており、家計負債残高の 53％を占めている。
オリエンタル証券のチーフエコノミストは以下のように述べている。
「不動産は、中国の都市部の家庭の総資産の約 70％を占めています。現在の中国では、不動産は富と地位の両方をあらわします。現在の中国の人々は、不動産の価格が上昇することに慣れていて、決してその価格が落ちることはないと考えている。しかし、実際は、このような幻想には加わるべきではないのです」
中国はすでに、5千万というの空部屋を有することになっているが、実際の数字は政府の過剰な在庫の購入を除外した場合、これよりかなり多い可能性が高い。
この過剰な空き部屋の問題は、中国の株式市場以上に、長らく中国の最大の時限爆弾だ。
要約すると、現在の中国には以下のような状況が存在する。
・中国には 5000万以上の空部屋がある。
・住宅ローンは過去 10年間で 8倍に増加している。
・余剰在庫の政府による継続的な購入により、現在はまだ住宅価格は安定しているが、価格はすでに緩やかに下落し続けており、一部の住宅メーカーは価格を30％引き下げることを余儀なくされている。
・住宅購入者たちが反乱を起こしており、民兵組織を形成し、住宅販売業者のオフィスを暴行させているというようなことが起きている。
今のところ中国政府は、社会秩序を維持するために、「中国は安定しているという錯覚」を維持することができている。
しかし、今後、住宅の景気減速が大幅に加速し、数千万の空部屋が突然市場に投入されるようなことが起きた場合、2014年以来の中国で時を待っている「労働者階級の暴動」という問題が炸裂する可能性がある。
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＜転載終わり＞
In deepさんは天体や地球環境などの記事が多いですが、今回は珍しく中国情勢を伝えています。
かつて日本でもバブルの時期がありました。その時は誰もが不動産や株が暴落するとは考えていませんでした。私の知り合いの経営者もバブル崩壊の影響で、会社が倒産してしまいました。当時日銀が総量規制として極端に融資を制限したため、多くの企業が倒産しました。日銀の大きな失態です。中国は日本のバブル崩壊について研究しているので、融資を急激に絞ることはしていません。そのため、現在もなんとかバブルが崩壊せずにいます。
いくら一党独裁の共産党といえども、国民の不動産投資熱を下げることは容易ではないということです。日本でも800万戸の空き家が問題となっていますが、中国は5000万戸だそうです。人口の割合からすれば、中国の5000万戸の空き家は日本より少ないように思いますが、日本の空き家は築30年以上の古家がほとんどです。これらの古家は、住宅ローンが既に完済されているケースがほとんどですが、中国の5000万戸の場合はローンが残っている住宅が大多数とのことです。
中国では今まで、不動産価格が上がる一方で下がったことがないので、住宅に投資したくなるのも無理ないことかと思います。うまくソフトランディングできればいいですが。
日本のローンは、仮に返済ができなくなり住宅を手放したとしても、ローンは個人が支払わなくてはなりませんが、欧米ではノンリコースローンなので、建物と土地を金融機関に返せば、個人の支払い義務はなくなります。中国もリコースローンなので、日本同様に個人が支払わなくてはなりません。ただ中国は共産党の一党独裁なので、中国が大混乱になる前に、ノンリコースローンという徳政令を出すのではないかと思います。
最近は中国の不動産価格が下落してきているので、バブル崩壊の危機が迫っているといえます。