2022年の景気動向

＜yahooニュースより転載＞
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 2022年寅年景気はどうなるのか。オミクロン株感染拡大が懸念されているが、企業の業績や株価は……獨協大学教授で経済アナリストの森永卓郎氏に聞いた。

「今年は、ひどいことになりそう。一歩間違えたら世界恐慌になると思いますよ」 年始早々、ガツンと目の覚めるような答えが返ってきた。 　まずは株価。コロナ禍も3年目。悪い時期は過ぎ、徐々に企業の業績は回復していくのではないか。 「いえ、今年の株価は、大暴落すると見ています。約1年後の年末の日経平均株価は1万5000円くらいになっている可能性があります」 　東京証券取引所では、年始最初の「大発会」（1月4日）が開かれ、日経平均株価（終値）は510円値上がりし、2万9301円と好スタートを切った。4年ぶりの年初の値上がり。しかしその後、続落……。連休前は2万8478円で終えた。 　とはいえ、証券会社のアナリストの予想は今年も値上がりを予想するものも多い。そのことについて、森永教授はこう明かす。 「株式マーケット関連の仕事をしている金融アナリストは商売上、悪いことを言えないんですよ。彼らから本音ベースで話を聞くと、今年5月か6月以降は株価が下落すると見ている人が圧倒的に多いですね。みんな、高所恐怖症になってることは事実。だから、いったん下げのトレンドが生まれたら、加速度的に下がっていくと思います」 　鍵を握るのが米国の株価。森永教授によれば、アメリカの株価が大暴落間近という状態なのだという。 「現在、アメリカの株価は明らかにバブルなんですよ。“シラーPER”という株価の割高・割安感を判断する指標では、その値が25倍を超えると、バブル水準なんですね」 　シラーPERとは、ノーベル経済賞を受賞したロバート・シラー教授らが生み出した指標で、「株価÷インフレ調整済みの過去10年間の1株当たり純利益の平均値」で計算される。過去10年の平均値を用いることから、その値が高いということは長期的にみて割高感がある、つまり過熱感を意味する。

「アメリカでは昨年末の時点で91カ月も、そのバブルが続いてるんです。なおかつ、昨年末の段階でシラーPERが39倍なんですね。だからアメリカの株価は今、かつてないバブリ方をしていると考えられるのです」 　バブル状態であれば、それはいつか崩壊する。問題はそれがいつ起こり、どんな影響を及ぼすか。 「アメリカ株はいつバブル崩壊してもおかくない段階です。春にはFRB（連邦準備制度理事会）が金利を上げるとも見られていて、注目されています。それがバブル崩壊のきっかけになる可能性が一番高いと思っています　アメリカの株が下がれば、日本は必ず道連れになる。だから、今年はすごく危険な年だと思います」 　そのほかの、不安要素としては、中国やロシアなどの軍事的緊張状態など世界の紛争をきっかけに、日本の株式市場が下落に転じるきっかけとなるケースも、十分考えられるという。 「中国の不動産大手の恒大グループは経営危機に陥っていますが、経営破綻すると、世界経済に影響を与えるでしょう。ロシアがウクライナに侵攻する可能性や中国と台湾をめぐる混乱も報じられています」 　国内にもその株式下落の要因はある。災害だ。 「オミクロン株の感染爆発や首都直下型地震が起きる可能性もあります。何がきっかけになるかわかりませんが、私は年内のどこかで、必ず何か不測の事態が起こると思っています。気をつけておいた方がいいと思いますよ」 　全国知事会（会長・平井伸鳥取県知事）は6日、テレビ会議を開き、オミクロン株の感染拡大について話し合い、平井知事は「あきらかにこれは第6波だ」と発言したことが話題になった。岸田首相は翌7日、沖縄、広島、山口の3県に対し、「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針を表明した。 「私は、東京都のオミクロン株の感染者が1万人を超えるのは、10日とか2週間とか、そのくらいのペースであっという間に広がると見ています。そういう状況になった時、岸田首相はおそらく、経済優先で政策の舵を切れない。アリメカやヨーロッパのように強いリーダーがいる国では、経済を止めないという断固たる姿勢で臨むでしょうがね。日本のような同調圧力が強く、平等主義の国家では難しい。岸田さんは、安倍晋三元首相や菅義偉前首相の時のように『まん延防止等重点措置』や『緊急事態宣言』を出さざるを得なくなるでしょう。そうすると、経済失速というシナリオも見えてくる」

　岸田首相の看板政策は「成長と分配の好循環」。しかし、森永教授はその実現は難しいとみている。 「本気で、分配を重視するんだったら、消費税を下げれば絶対に好循環が生まれるんですが、岸田さんはそれもできないんですよ。財務省の言うことを聞いてしまうから」 　新年から暗くなってしまう話ばかりだが、今年を占うキーワードを教えてもらった。それは「非東京化」だという。 「私自身、コロナ前は、平日はずっと東京に泊り込んで仕事をしていたんですが、今は週に1回しか東京へは行ってないです」 　森永教授は1985年、埼玉県所沢市に中古の一戸建てを購入した。現在もそこに住んでいる。 「85年の段階で、バブルが近いと予測し、当時20代でしたが早めに所沢に家を買ったんですね。実際にその5年後くらいにバブルのピークを迎えました」 　森永氏は、これからはあらゆる意味で「非東京」が進んで行くと考える。 「まだ統計が出てないので何とも言えないところはあるんですが、東京の人口がマイナスに転じる可能性があるんですね。おそらく、首都圏の他の県の人口もマイナスになるでしょう。首都圏の人口が減るというのは、この四半世紀経験したことがない事態なんです」 首都圏の人口減少について、森永教授は、リモートワークの普及、地震、コロナ禍、洪水のリスクをあげる。 「経済や天変地異のショックが生じた時、どこが経済を支えるかというと非東京の人たちなんですよ。だから、株価という意味では、私は東京本社ではない地方本社の企業が、安全だと思っています」 　新型コロナの感染拡大をきっかけに、地方に移住する人が増えた。 「私の周りではすごく多いんですよ。移住先としては首都圏ではなく、もっと遠い地方を選ぶ。思っていたより、みんなの動きが早かった」 　首都圏の住宅価格が高くなり過ぎたことも背景にあるようだ。不動産経済研究所が発表した昨年1月から11月の東京23区の新築マンションの平均価格は8327万円。昨年10月分では首都圏の新築マンションの平均価格は6750万円となり、調査開始（73年）以来の最高値となった。

「普通のサラリーマンが買える値段ではないですよ。賃貸マンションだって、東京はワンルームで7万円も8万円もするわけですよね。地方だったら、一戸建てを借りられますよ」 　地価のバブル崩壊も近づいているという。 「日本一路線価が高いのは、東京・銀座5丁目で書画用品や文房具を扱う『鳩居堂』前の銀座中央通り。もう、すでにバブル時のピークの値段を上回っているんですよ」 　東京国税局の昨年7月の発表によると、鳩居堂前の銀座中央通りの2021年の路線価は一平方メートル当たり4272万円で、36年連続、日本一だった。しかし、価格は前年を7％下回った。 「銀座はもうすでに下げの予兆が始まっているんです。今までの常識が通用しなくなることが多分、起こってくるだろうと思います」 東京が住みにくい街だと気づき、不動産も暴落となれば、首都圏脱出の流れが一気に加速するかもしれない。 「実は30年前に首都機能を移転するということを、国会で決めていて法律（国会等の移転に関する法律）もできているんです。だけど、ずるずる先延ばしを繰り返してきたんです。その矛盾がいっきに噴き出したのが、この2年間だったと思います。バブルの時もそうだったんですが、おかしなことが起きている時、みんな、それをおかしいとは思わないんですよ」 　話は変わるが、価格が下がったといえば、縁起物の一番マグロの値段だ。東京名物となっている豊洲市場で行なわれているマグロの初競りについて、AERAdot.では1月6日に「マグロ初競り落札のやま幸社長が語るすしざんまいに勝った理由 一皿1040円の中トロ食べてみた」という記事を配信した。 　毎年高額で落札される「一番マグロ」。だが、ここのところ落札価格が右肩下がり。2019年には過去最高の3億3360万円、20年には1億9320万円、21年には2084万円、そして今年1月5日は1688万円だった。 　「一番マグロ」の経済学を、森永教授はこう語った。 「ちゃんと経済合理性が成り立っていると思いますよ。すしざんまいを経営する喜代村が3億円以上で買っていた頃は、それを一人一皿という形で提供すれば、大行列ができたんですよ。結局、単品で出したら大赤字なんだけども、それだけを食べて帰る人というのはあんまりいない。ほかの寿司も食べるから」

「一番マグロ」は宣伝にもなる。 「メディアが殺到して知名度が一気に上がっていくので、広告宣伝費と他の商品の売り上げ増の効果を含めたら、そんなに悪い投資ではなかったんです。ただ、今、同じことをやっても、客が大行列というほどには集まらないんですよ。蜜を警戒して」 　これもコロナ禍を境にして、それまでのセオリーが通用しなくなった例かもしれない。ただ、損失を出すような失敗かというとそうともいえない。一番マグロの1688万円という落札額について、次のように森永氏は分析する。 「結局、1600万円台くらいのところでしか、採算が合わないということなんだと思いますよ。今の環境だとね。落ち着くところに落ち着いた。これでコロナが完全に収束したらまた上がっていくとは思いますけど、現状では適正価格だろうなと私は思います」 　結局、物事は経済合理性のあるところに落ち着く。波乱が予想される2022年だが、年末には落ち着くことを願いたい。（AERAdot.編集部　上田耕司）

＜転載終わり＞
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森永氏の今年の予測はかなり悲観的なものになっていますが、荒唐無稽な予想だとは言えないと思います。
アメリカの株価がバブルであることは、一部の専門家は以前から指摘していました。
金融緩和により出回った資金が株や債券に投資されているため、株価は右肩上がりでここまで来ています。債券も安定しています。
景気はボチボチなのに、株価だけが異常に高くなっている状況です。

日本も庶民の暮らしはキツクなってきていますが、株価だけは高いのです。

ところがここにきて、アメリカの消費者物価が39年ぶりに上昇しています。2021年11月は前年より6.8％、12月は7.1%上昇しました。
アメリカ国民は物価高に不満を持っているため、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は、対策として今年3月にゼロ金利政策を解除する可能性があるそうです。

ゼロ金利が解除されると株価が下がるため、バブル状態のアメリカの株価が暴落する可能性があります。日本のバブル崩壊のようになるかもしれません。
ただ、金利が0.5％くらいの上昇ではさほど問題はありません。
3～4％くらい上昇してくると、危険水域になると思います。

アメリカのバブルが弾ければ、日本と同じように失われた30年状態になります。
日本は世界の雛型と言われているので、アメリカのバブルが弾け、その影響で世界が日本のような経済状態になる可能性もあると思います。

今年は経済からも目が離せませんね。



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