＜朝倉慶氏サイトより＞

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日経平均14000円割れから急反発

前日比マイナスから反発へ

＜Ｒｏｃｋｗａｙ　Ｅｘｐｒｅｓｓより転載＞

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　ヨーロッパの金融機関周辺でいろいろ起きているようだ。以下の記事にあるようにイギリスの大手銀行のHSBCが、大金の引き出しに制限を設けたという。その他にも、銀行関係者らが3人相次いで死んだのと、JPモルガン・チェース･アンド･カンパニーで、金市場に関する内部告発があった。

　現在の世界の金融情勢は、あのリーマンショック以来、本質的には何も変わっておらず、問題は先送りされてきただけなので、いつかはその問題が火を噴く時がやってくると、再三このブログでは指摘してきた。それがそろそろ始まったのかもしれない。

　大まかに言えば、現在の人類の生存自体が問われている時代であり、天変地異と金融問題とは、深いところで繋がっている。いずれにしても、これからの時代は、この両面すなわち、天変地異と金融問題で、世界は大変革時代に入っていることを人類全体が知らされることになるだろう。

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●銀行破たんが間近？：HSBCは大金の引き出し制限
http://www.naturalnews.com/043762_bank_runs_restrictions_HSBC.html
【2月4日　by J. D. Heyes - NaturalNews】

　イギリスの大手銀行が大金の引き出しを制限したという決定は、なんらかの理由で、金融機関が一般人による取り付け騒ぎが起きることを恐れ始めているのではないかとアナリストらは心配している。

　BBCによって報道されたように、HSBCの顧客の何人かが最近、大金の引き出しを阻止された。また、問題は、「彼等は何故そうしたのか、という理由を提示できなかった」ということだ。

　明らかに、その理由は「それは私のものだから」では、十分ではない。BBCは更に：聴取者はラジオ４のマネーボックスに対し、5千ポンドから1万ポンドになる金額を引き出そうとして停止させられた、と語った。

　HSBCは11月に実施された政策の変更を顧客に連絡してなかったことを認めた。銀行はスタッフに対するガイダンスを変更したと言っている。
　
　昨年の秋、ヨーロッパで金融に関わるいくつかのことが起きた。ニューヨーク･タイムズ紙が記している：10月、ヨーロッパ中央銀行の金融安定局の局長であるイグナチオ・アンゲロニが、EUの130ほどの大銀行の「帳簿を調べる」という大変な仕事を命ぜられた。この新聞はそれを、「どの銀行が健全で、どの銀行が不健全かを見極めることを狙った金融的トリアージ」、と呼んだ。良くても困難なものになるその実施は、「この数年間、世界の金融機関はブラックボックスになっていて、非常に不明瞭で複雑なため、監督官や銀行の役員にも理解が困難であった」ため、予想より更に厳しく成されたのだ。

　・・・ギリシャの金融状況は救済の可能性が劇的に増加する中、悪化していた。EUが支援する救済の資格を得るため、ギリシャ政府は、緊縮財政の実施を余儀なくされたが、これは一般市民には評判は悪かった。隣国のキプロスでは、政府は金融的ストレスを和らげる為、民間銀行口座を支援した。

　・・・11月には、ヨーロッパ中央銀行は、「経済的警戒シグナルに対してのすばやい対応で、ベンチマーク金利を0.5パーセントから記録的な低さとなる0.25パーセントに縮小した」。この動きは、エコノミストらが考えた、一定の期間続いたかもしれない、世界第3位の日本で経験しているようなスタグネーションを阻止するための緊急措置と見られた。

・・・今月初め、ヨーロッパの経済的復興は「あやふや」と言われている。また、ヨーロッパ中央銀行は、タイムズ紙によれば、復興を維持するため「決定的行動」に出る準備が出来ていると発表した。しかし、ヨーロッパ中の失業率は高く、フランスなどの大国の多くで税金が高いままであるため、更なる復興は更に困難なものになっている。

＜転載終わり＞

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　イギリスの大手銀行のＨＳＢＣは、大金の引き出しを制限しているとのことです。他の情報によると、５０万円以上を引き出すことはできなくなったようです。この制限は、今後来ると言われている金融危機による取り付け騒ぎに対応するためとも言われています。

　日本ではずいぶん前からＡＴＭでは５０万円までしかおろせないですので、とっくに統制されています。自分の預金を５０万円までしかおろせないというのもおかしなことです。多少のリスクはありますが、半分くらいをタンス預金にしておくのもいいかと思います。

　旧暦の元旦にあたる２月４日から、世の中のモードがずいぶん変わったなと感じます。Ｒｏｃｋｗａｙさんも言われていますように、これからは金融危機と自然災害の問題が大きくなってくるように思います。また、一部では紛争の危機もあると思います。

　東京の都心でも２７ｃｍも雪が積もり、交通機関に大きな影響が出ています。都心で２０ｍ以上積もるのは、２０年ぶりとのことですが、やはり前回の大雪も、伊勢神宮が金座にあった時に降ったことになります。金座の時は荒れますね。

　今朝も一部の電車は運休となっています。また、昨日の時点では、羽田発の沖縄行きの飛行機は運航予定だったのですが、今確認すると、運行するかどうかまだ決まっていない状況になっています。今日は中矢代表の沖縄講演会ですので、ひふみ仲間と共に午前の便で羽田から那覇まで行く予定ですが、飛行機が飛んでくれるといいのですが。９時発の便は欠航の可能性があると出ているので、かなり微妙なところです。何とか沖縄へたどり着きたいのですが、こればかりはどうにもなりません。とにかく羽田空港に行こうと思います。何とかなるとは思いますが。そろそろ支度をして、出発したいと思います。

・Ｒｏｃｋｗａｙ　Ｅｘｐｒｅｓｓ　

　この１０日間は雪との格闘の連続となりました。お陰でブログを更新できずに申し訳ありませんでした。

　前橋市では７０ｃｍという観測史上最多の降雪が記録されました。１２０年ぶりということですが、１２０年以前は計測していませんので、実際は２００年ぶりか、５００年ぶりかは判断できません。私が子供のころに３０ｃｍくらい積もったのが最多でしたが、それをはるかに超える７０ｃｍには驚くと同時に、困難の連続となっています。昨日から高崎線が動き出しましたが、路線バスなどではかなり運休が出ており、まだまだ前橋市内は混乱しています。

　前橋市内は平野ですが、ひふみ農園は赤城山ろくの標高２００ｍくらいに位置していますので、実際は８０ｃｍくらい積もったのではないかと思います。同じ町内に、ハウスが雪で潰されて、亡くなった方がいるとのことですので、こちらが被害に遭った可能性もあったかと思います。一寸先は闇なのかも知れません。自分は大丈夫と思って生きていますが、災難と隣り合わせにいることもあるのかも知れません。

　ハウスは潰れなかったのですが、あまりに大量の雪の重さで、フレームが歪んでしまったと上級指導員のＡさんから連絡がありました。早く除雪したいのは山々ですが、元々雪国ではないので、スタッドレスタイヤやチェーンも持っていないため、すべて徒歩になってしまいます。大根や白菜、カブ、人参、小松菜、ほうれん草などは雪の下に埋もれているため、どんな状態なのかは分りません。大根は強いですが、ほうれん草などは８０ｃｍも雪が積もると、折れてしまうと思います。少しづつ手作業で、雪かきを行なうしかありませんので、わずかしか進展しません。畳一枚くらいの面積ならすぐに終わるのですが、４０００坪ですので、気が遠くなります。

　こういう状況ですので、定期購入やネットでのお客様へは納品が遅くなってしまいます。大変申し訳ありませんが、なるべく早く復旧させ、野菜の収穫、出荷ができるまで、整えたいと思います。現時点では何とも言えませんが、来週には出荷は可能ではないかと思います。ただし、木曜日に降雪がありますと、更に復旧が遅れてしまいます。１０ｃｍくらいの積雪であれば、さほど影響はないと思います。

　前橋市は日本の県庁所在地では最も日照時間が長い都市ですので、晴れの日が多いのです。冬でも５ｃｍくらいの降雪が２，３回ある程度ですから、近所の人でスキーなどをやらない人は、スノータイヤなどを持っている人はあまりいません。今回のような大雪は１２０年に一回なのか、これからは毎年降るのかは分りません。今後のことを考えて、スノータイヤとチェーンはすべての車の分も購入しておこうと思いました。これからは天候も荒れるのだと思います。備えあれば憂いなしです。

　一点よかったのは、以前備蓄してあったお米やベジタリアン向けレトルトパックなどがたくさんあったので、食べるものは何とか大丈夫でした。赤城山ろくでは、ノーマルタイヤではまだ走れませんので、孤立している世帯がかなりあると思います。食糧があれば、孤立したとしても、あまり問題にはなりませんが、食糧がないとどうにもなりません。今回は備蓄が役に立ちました。形のヘンな野菜もたくさんありますので、そこは生産者の強みですね。

　今日も収穫、出荷はムリですので、早く雪が融けてくれることを願いたいところです。

　２月１４日（金）に降った雪は、今日で６日目になりますが、雪かきをしていないところでは、まだ３０ｃｍくらい積もっているので、前橋市内では至るところで市民による雪かきが続けられています。鉄道や路線バスもようやく復旧しましたが、前橋駅前の大通りではブルドーザーやクレーンを使い業者が除雪していました。雪国であれば専用の雪かき用の重機が準備されているのでしょうが、毎年５ｃｍくらいの積雪が２回ほどしかない地域ですので、雪に対する備えというものがほとんどありません。

　今回は想定外の積雪だったため、準備がなされていませんでした。少なくとも１２０年間はこのような大雪は降ったことがなかったので、誰も準備などをしていないのも仕方無いといえます。

　東北大震災の巨大な津波も想定外だったため、緊急避難をしなかった多くの人々が犠牲になりました。適切なアナウンスもほとんどありませんでした。１０００年に一度しか来ない津波が来たのですから、事前に想定した人が少ないのも仕方無いと思います。

　このように考えると、一つの法則が見えて来ます。誰もが災害を想定し、準備を完璧に済ませている場合は、災害は起きないということです。「まさか来るとは思わなかった」というように、想定を超えたところに災害は起こるということが分ります。「天災は忘れた頃にやって来る」と先人は言ったわけです。この言葉が正しいことが分ります。

　先日もアメリカはデフォルトを回避しましたが、誰もが警戒している時には、大きな事件は起こらないのです。反対に誰も予測していないと、リーマンショックのような大事件が発生することが分ります。最近ではこのようなことを「ブラックスワン」と言います。なかりアマノジャクです。

　こう考えると関東大震災や東南海南海大地震など、誰もが警戒している時には地震は起こらない確率が高くなります。反対に誰も大地震を想定していないような地域、例えば沖縄や岐阜、長野、高松、山口など誰も大地震が来るとは考えていない地域に起こる確率が高いということになります。（例えを上げて恐縮です。この地域に地震が来るとは限りませんが、来ないとも言えません。）　天災はアマノジャクなのです。

　今回の大雪でもう一つ解ったことがありました。それは大雪が降ると、３．１１の時のようにスーパーやコンビニには、おにぎりやカップめん、パンなどのご飯類はまったく無くなってしまうということです。前橋のセブンイレブンには、昨日までおにぎりやカップめん、パンはまったくありませんでした。今日になって少し出て来るようになって来ました。駅の売店にはパンもおにぎりもたくさんありました。鉄道で輸送するので、在庫は大量にあるのだと思います。

　このように見てみると、想定外の災害が発生すると、おにぎりやカップめん、パンなどのご飯類はまったく無くなってしまうことが判ります。これは大雪や巨大地震だけではなく、リーマンショックを超える経済破綻などが起こったとしても発生すると考えられます。このように考えてみると、日ごろから災害や経済破綻を想定して、備えを万全にした場合には、何も起こらないということになります。準備をしてないと発生します。とてもアマノジャクです。

　このことから、災害や経済破綻を乗り切る策は見えて来ましたので、大難を小難にしたいという人は、それなりの対策を取ればいいということになります。今回の災害で、私は以上の２点を学ぶことができ、今後に大変役立つと思いました。今回の大雪は大難ではありません。これから来る本当の災難を小難にする術を見つけることができ、ある意味よい経験ができたと思っています。本番はまだ先ですが、遥か遠い日でもないと思います（最近は日月神示をもとにして自分で予測する訓練をしています）。

＜Rockway Expressより転載＞

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アメリカのドルのクラッシュに備えるべき？

◆2月26日

　アメリカ政府の借金経済の行き詰まりが見えた時、金利の上昇で身動きできなくなる時、大銀行が抱えているデリバティブのバブルも破裂することだろう。その時が世界が最大の修羅場となる瞬間だ。

　アメリカ・ドルをどんなに抱えていても、その時には、特にアメリカ人以外にとっては、アメリカ・ドルは紙くずになりかねない。中国はそれを恐れて米国債の売却を始めている。日本はそのような将来を想像することも恐ろしいから、裸の王様状態の喜劇を継続しようとするだろう。そして、時が来れば、日本が所有する米国債は紙くずとなって空に舞う・・・日本は恐らく、それも仕方ない、とあきらめるのであろう。それでもアメリカの軍事力は必要だから。

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●中国：米ドルに対する戦略的動きを開始　−その３　最終章−
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/china-starts-to-make-a-power-move-against-the-u-s-dollar
【2月20日　Michael Synder − The Economic Collapse】

　例えば、アメリカ政府が支払っている平均金利は2.477％である。これは驚くほど低いし、実際のインフレ率よりも低い。アメリカ政府にそんなに安く金を貸すというのは、全く合理的ではないので、いつか劇的な変化を見ることになるだろう。

　その日がやってきた時、金利は劇的に上昇するだろう。そして米国債の平均金利が6％上昇するだけで、我々は国債の金利の支払いだけで１兆ドルを毎年支払う事になるだろう。

　更に恐ろしい事は、急速な金利の変化という状況が我々の銀行システムにどういう意味を持つかということである。アメリカの四つの大銀行はデリバティブで40兆ドル以上を運用している。ジョン・エンブリーがキング・ワールド・ニュースで語ったように、このバブルが弾ける時生じる修羅場はかつて無い規模になるだろう・・・

　「ストックマンはいい点を指摘した。我々は数百兆ドルの金利スワップを抱えているという事実は、世界の銀行システムを汚染している、という点だ。金利の不安定性が大きくなっているのを見れば、そしてそれは今起きていることからすれば避けがたいことだと思うが、金融システムに激震を与えるだろう。そしてどこかがデリバティブ市場で過ちを犯せば、それは大変な事になる、というのも、このデリバティブの銀行システムに対して与えているレバレッジは、とんでもないものだからだ

　残念ながら、「専門家」の殆ど誰もこのクラッシュが来ることを見抜けないでいる。

　殆ど誰も、それが2000年に来る事を見抜けなかった。

　殆ど誰も、それが2008年に来る事を見抜けなかった。

　そして殆ど誰も、今回それが来る事を見抜けないであろう。　

　ポール・B・ファーレルが以下のように語っているのを評価する・・

　「クラッシュの早期の警告は何回も無視された。彼等は避けがたいことについて徐々に我々をマヒさせた。歴史の教訓を我々は何度も忘れた。最終的に全くの無防備でいる我々を突然それが襲うまでは。金融歴史家のニーアル・ファーガソンは以下のようにまとめた：クラッシュの来る前は、我々の世界はほぼ定常状態に思えるものだ。外見上はそうなのだ、バランスが取れているように見える。だからこそ、クラッシュが来て我々を襲う時、それは避けがたいことだろうが、誰もがびっくりするのだ。そして我々の脳みそは、我々に対して、クラッシュの来る時ではない、と告げ続けるのだ。

　それまでは、生活はただ静かに流れ、我々を催眠状態に置くことで我々は脆弱な状況に入ると、丁度リーマン・ブラザースがバランスをひっくり返したようにショックを与えるものがやってくるのだ。そこでファーガソンは、このクラッシュは、『スポーツカーのように、夜の盗賊のように、突如スピードを増していく』と語る。そいつは我々を襲う。衝撃で我々は目が覚める」　

　やってくるクラッシュに驚かされないようにせよ。

　警告的な兆候は明らかに示されている。

　可能な内に準備をせよ。

＜転載終わり＞

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　２００８年のリーマンショックから今年で６年目になりますが、今ではその傷もかなり回復したかのように見えます。当時は多くの銀行が倒産の危機に瀕していましたが、国がその負債を肩代わりして、何とか延命させました。

　リーマンショックの時にデリバティブという言葉を初めて聞き、バクチのようなことをアメリカがやっていた事実を知りました。そしてRockwayさんも言われているように、今でも数京円とも言われるデリバティブが仕掛けられていますので、やがてそれが爆発を迎えることになります。

　当時は副島隆彦氏や朝倉慶氏がデリバティブについて多くの著書で解説してくれていましたが、２０１２年くらいにはデリバティブが破裂するという予測だったため、今ではすっかりトーンダウンしています。それでも副島氏はいずれアメリカは破綻すると言っていますが、中国の方が先に破綻しそうな状況になって来ています。２０１２年くらいまでにリーマンショックの１０倍とも１００倍ともいえる巨大津波に襲われるという予測でしたが、その予測とは裏腹に平穏な状態が続いています。当時副島氏や朝倉氏の著書を読んだ人は、金を買ったり、株や不動産を買って対応していましたが、いつまで経っても平穏な日々が続くと、人はその危機が去ったように思えるものです。

　そんな状態の中で、久しぶりにデリバティブの脅威をRockwayさんが言われました。今の経済評論にデリバティブの脅威はほとんど解説されることはありません。既に過ぎ去った危機ということのようです。先日の大雪のように、誰もが来ることを予測していない時に来るものです。誰もが警戒している時には災難は来ないという法則がありますので、今のような誰もデリバティブの脅威について警戒を発していない時が危ないということになります。

　リーマンショックの後の数年は誰もが警戒しているものです。しかも２０１２年にはリーマンを超える巨大津波が来ると予測していたため、却ってそれがアダになっています。「なーんだ、予測は外れたんだ」と考えても不思議ではありません。ただ、こういう津波の予測の記事が出て来ると、また津波の到来は遅れるはずです。「天災は忘れたころにやって来る」という先人の教えが真理です。誰かが警戒を発しているうちは来ませんから大丈夫です。でもそう遠くはないと思います。

＊２月１４日に降った大雪からほぼ二週間経ちましたが、まだ農園には１０ｃｍくらい雪が積もっていますので、一面真っ白です。まるで雪国のようです。白菜や大根、キャベツなどが少し顔を出していますが、ほうれん草やカブなどは雪に埋もれたままです。雪をどかすと、野菜は皆元気にしていました（笑）　強いですね。ようやく出荷ができるようになって来ましたので、ほぼ通常に戻りました。今送っている野菜は雪の下から掘り出したものです。この作業が結構大変ですが、元気な野菜が顔を出してくれるので、とても嬉しくなります。また、大雪の後の２月１７日には既に郵便局さんは宅配を開始してくれました。ヤマト運輸はまったく対応できず、ストップしていました。ゆうパックはとても頑張ってくれるので、今回はとても助かりました。また、トラブルがあってもヤマトは対応が非常に悪いですが、郵便局は当農園に担当責任者が付いているので、何でも対応してくれ、とても助かります。ヤマト運輸は資本主義の悪い点が出ているように思えます。今はほとんどゆうパックに変えてしまっているので、スムーズでとても助かっています。信頼感があると、お互い楽しく仕事ができますね。

・Rockway Express

＜ZAKZAKより転載＞

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　中国の不動産バブル崩壊が現実のものとなり始めた。一部銀行が不動産向け融資を停止したことで金詰まり不安が台頭、新築マンションは販売不振で値下げされ、購入した住民の抗議も多発している。不動産価格上昇をテコに成長してきた中国経済の失速は避けられず、３月５日からの全国人民代表大会（全人代＝国会）を控え、習近平指導部の不安定要因になりそうだ。

　今週に入って、中国７位の興業銀行など複数の金融機関が不動産向け融資を停止したと伝わると、中国の株式市場は急落した。国営の新華社通信は、「大手銀行は不動産向け融資を停止していない」と報じるなど火消しに躍起だが、市場の疑心暗鬼は拭えない。

　浙江省杭州市では、新築マンションの販売不振から今月１９日に平均１５１万元（約２５２０万円）の物件を約２割引きで販売し始めたところ、既に物件を購入した住民が差額返金などを求めて抗議、警察が出動して収拾に乗り出す事態に発展した。モデルルームでは、屈強な警備員らが整列する中、マンション購入者たちが「われわれはだまされた。解約に応じろ」と記されたＴシャツ姿で座り込み。「全額返金か値下げ分の補填に応じるまでここを動かない」と訴えた。

　杭州では今年に入って同様の抗議活動が既に２０件起きているが、周辺では大量のマンション建設が続いており、供給過剰がすぐに収まる様子はうかがえない。

＜ようこそ　浅川嘉富の世界へより転載＞

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雲南省で「新疆独立派テロ」
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クリミア半島一帯がロシア軍によって占拠された状態となり、ウクライナ情勢が再び緊迫度を増してきているが、一方、注目度は低いものの、中国の情勢がここに来ておかしくなって来ているのも、隣国である我々にとっては気がかりである。

ウクライナ問題は「欧米対ロシア」の利害関係が絡んで複雑化して来ており、事態の解決は容易ではないものの、先進国としての自制心が働くため多少の安心感がある。しかし、中国の国内問題は 火種が各地に広がっているだけに、一旦火がつくと一気に猛火となって手がつけられなくなる可能性が大きく、こちらの方が不安が大きい。

現在、中国が抱えている問題点をまとめると、以下の６点に集約されることになりそうだ。

? 貧富の格差
? 民族問題
? 一人っ子政策による少子化問題
? シャドウバンキング
? 大気汚染問題
? 言論の自由問題

先週１週間にわたって続いた北京市やその周辺の?の「大気汚染 問題」は、読者のご存じの通りである。ＰＭ２．５の濃度について国連の環境機関は２０レベルを超えると人体に悪影響を及ぼすと発表しているのに、その１０倍の２００どころか、先週は６００近くに達していた。こんな状況が１週間も続いて体によいわけがない。これから先、肺疾患の患者が急増することは必至である。

北京や上海といった大都市が、もはや人の住む環境ではなくなってきているそんな状況下、?の「民族問題と言論の自由問題」、さらには?の「シャドウバンキング問題 」という厄介な問題が再浮上してきた。全国人民代表大会（全人代＝国会）の開幕を前にした３月１日の夜、中国南部の雲南省の昆明駅で刃物持った集団が通行人らを無差別に襲撃し、２９人が死亡、１３０人以上が負傷する事件が起きた のだ。

中国メディア・中国新聞社は２日、現地政府が「新疆独立勢力によるテロ」と断定したことを報じているが、ツイッターでは、「今の中国社会は乱れ過ぎている」 、「この社会はいったいどうなってしまったんだ？」 など、 一般市民や若者の間で、中国社会の現状に対する不安や苛立ちの声があがっている。

失脚が確定的になってきている周永康勢力によるものではないか、との見方もあるので確かなことは分からないが、もしも今回の事件が、現地政府が言うように「新疆独立勢力によるテロ」だとすると、昨年１０月に起きた北京市の天安門前に車両が突入した事件に次ぐ、第２の反政府テロ事件となる。

それにしても、新疆ウィグル自治区からは北海道と沖縄以上に距離が離れている雲南省が、なにゆえ狙われたのだろうか？　警備が緩やかだったのが要因ではないかと考えられるが、 手薄なところが狙われるとなると、防止策が行き届かない場所が次々と狙われて殺傷事件の場と化すことになってくる。そうなると、広大な領土を持つ中国だけに防備は大変だ。

どうやら、新疆ウイグル自治区出身の過激派による事件はこれから先、さらに頻度を増し、また過激化してくる ことになりそうだ。いずれにしろ、都市の暴力事件としては習近平率いる指導部発足後、最悪の惨事であり、５日の全国人民代表大会の開幕を控えて、指導部が衝撃を受けていることだけは 確かだ。
　

香港で報道の自由を求める大規模デモ

香港の有力新聞「明報」の編集長が先月２６日何者かに襲われ重傷を負った事件を受けて、一昨日、香港中心部で「事件は報道の自由を弾圧しようとする勢力によるものだ！」として、ジャーナリストや市民による大規模な抗議デモ が発生した。

デモは編集長の襲撃事件そのものより、その背後に有るもの、つまり、様々な不正や腐敗行為を伝える行為をもみ消そうとする、中国政府の隠蔽体質に対する強い怒りの表れと思われる。これまでにも 勇気あるジャーナリストに対する同様な襲撃事件は何度か起きているが、一度たりとも犯人逮捕には至っていないことが、中国政府がいかに隠し事に徹してきているかを物語っている。

中国では様々な抗議デモや暴動が起きて来ているが、こうしたジャーナリストによる政府に対する大規模な抗議デモは、中国以外ではあまりお目にかかったことがない。インターネットなどで政府批判の記事が流れ流と、すぐに削除されてしまう中国の状況を考えると、習近平政権がいかに「言論の自由」を奪うことに力を入れているかが分かろうというものである。表面上は穏やかそうな顔をしているが、習近平も李克強もおのれの首がいつ飛ぶことになるか、戦々恐々の日々を送っているのだ。

「理財商品」デフォルト懸念強まる
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世界格付大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２月２６日に発表した統計によると、中国の金融機関を除く一般企業の借入と債券を合わせた債務残高が、昨年末で約１２兆ドル（約１２００兆円）に達し、それはＧＤＰ（国内総生産）の１２０％に相当、過去最高水準となった。

Ｓ＆Ｐは今年または来年には、中国の企業債務残高が米国を上回り、世界一の規模になると予測し、中国企業による債務不履行（デフォルト）のケースは今後ますます増えてくるだろうとしている。その結果、多くの企業はデフォルトを回避するため、資産の売却や合併を加速せざるを得なくなるという わけだ。

そうした予測を裏付けるように、最近、浙江省の杭州市や広東省・広州市、また江蘇省・常州市などの都市で、不動産開発会社（デベロッパー）がマンション価格を大幅に値下げし 始める事態が起きている。

多くの不動産会社が膨大な在庫を抱えていることと、融資元のシャドウバンキング（陰の銀行）が資金不足に陥って十分な融資が出来なくなって来ていることが要因と思われる。どうやら、膨らみ続けた中国の不動産バブルがいよいよ本格的な失速を始めたようである。

シャドウバンキング（陰の銀行）問題については、既に何回か中国経済の破綻の火付けとなることをお伝えしてきたので、読者も記憶に残っていることと思うが、一般企業や地方都市の抱えた巨大な債務の資金源となっているのが、影の銀行が発行する「理財商品」（高利回り金融商品）である。

今年中に、約４兆元（約６８兆円）の「理財商品」が満期を迎えるとされているが、今年に入って既に、中誠信託や吉林信託などが融資している企業の経営破たんで、元本返還が出来なくなりデフォルトが発生するのではないかという報道が幾つか伝えられている。

「中国経済破綻の狼煙」でお伝えした中誠信託のデフォルトについては、期限ぎりぎりの段階で謎の投資家が現れて負債の肩代わりしたことで 、危機一髪回避されている。この投資家が中央政府の指示を受けた者であることは間違いなく、それは中国政府が理財商品による経済破綻が始まることを恐れ、 必至に手を打っていることを示している。

一方、吉林信託に関しては関係者が商品の第６期満期日である３月１１日までに回避する方法をまだ摸索しているようであるが、おそらく、これも中誠信託と同様な手段でひとまず解決することになるのではないかと思われる。

しかし、政府がいつまでもこのようなこそくな手段でシャドウバンキング問題を誤魔化し通すことは無理である。既にお知らせしてきているように、市場に出回って理財商品の額 は３００兆円とも４００兆円とも言われているからである。今の中国政府が救済できる額は、数兆円が限度である。

中国発の世界経済破綻については、改めて記す予定である。

＜転載終わり＞

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　浅川氏も言われているように、ウクライナ問題の陰で目だっていませんが、中国が抱えている問題は日に日に激しさを増してきています。特にシャドーバンクの問題はかつての日本の数倍のバブルと言われていますので、ソフトランディングをさせることは難しくなってしまいました。共産党の幹部たちはとっくにアメリカやカナダに逃げてしまっていますから自分はいいのでしょうが、残された国民はこれから大変だと思います。

　資本主義を共産主義にうまく取り入れたつもりだったのでしょうが、そもそも水と油の思想が融合することはなかったということです。結果的には共産主義に拝金主義を取り入れた格好になってしまいました。国の制度が悪いと国民は悲劇ですね。ここで今までの膿を出して、新生中国として生まれ変わってほしいものです。仮に４つに分割されることになったとしても、国民が自由になれるのであれば、いいと思います。ただ、自由な国に生まれ変わるには、これから先大きな混乱は避けられないと思います。確かに国の制度が悪いのですが、それを作った責任は国民にもあるので、その清算はしなければならないと思います。もちろん日本も中国とは違った清算をしなければなりませんが。

　特にこれから２０２０年くらいまでは、国家も国民もそれぞれの借銭を返して、新しい世を作っていかなければならないのだと思います。いろいろなことがあると思いますが、その方法は日月神示に書かれていますので、神示を道標として歩んでいければと思います。昨年出雲と伊勢の和合がなされましたので、霊的にはある段階までは完成していると思います。これからの５、６年は目に見える形で現界に変化が現れてくると思います。今生きている人々は、大変面白い時代に立ち会うことができた運のいい人かも知れません。

・ようこそ　浅川嘉富の世界へ

＜朝倉慶氏サイトより＞

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中国本土で初のデフォルト

＜自然の摂理から環境を考えるより転載＞

あなたの周りに禿げや薄毛で悩んでいる人はいませんか？

実際に禿げ人口・薄毛人口が増えているかどうか定かではありませんが、頭髪の悩みを抱えている人は一定の高い割合で推移しており（2013年「頭髪悩み度」調査・リーブ21）、また、ヘアケア市場も高齢化の進行や若者・女性の関心の高まりから堅調に推移している（矢野経済研究所「ヘアケア商品に関する調査結果2012」）ようです。 　 

※画像はこちらからお借りしました。

原因については、男性と女性とでも異なりますが、一般的に遺伝、加齢、ストレス、ホルモンバランスの崩れ、食生活の崩れなどが挙げられており、最近はシャンプーの影響（「シャンプーするとハゲちゃうゾ！」）も指摘されています。

そんな様々な原因の中で、今回は「加齢」「食生活の崩れ」に関連した、　「禿げる原因は、腸マヒにある」という説をご紹介します。

続きを読む前に、応援クリックよろしくお願いします。

以下、ガン最前線速報から引用紹介（※画像は引用者にて挿入）です。

　老化の一つに「禿げ」という病気があります。
　禿げは、その直接の原因が「腸マヒ」です。
　腸に食肉や乳製品などの腐敗物質が取り込まれれば、腸は腐敗菌で汚染され、その汚染が異常ガスを発生させて、このガスを、再び腸の絨毛が吸収して「腸麻マヒ」（ママ）という症状を起こします。これが「白髪」を発生させたり、「禿げる」という現象を起こします。
　これは腸で造血が行われている唯一の証拠でもあります。

（中略）

　昨今は、肉食常習者が男女を問わず増加していますので、女性の間にも「禿げ」が増えつつあり、男性鬘（かつら）に合わせて、女性鬘や、女性用部分鬘が飛ぶように売れています。
　女性でも「禿げになる」ということは、即ち、女性ホルモンを多く内蔵する女性でも、食肉や乳製品の摂取過多が、腸内で腐敗物質を増産させて、異常ガスが発生し、腸マヒが進行しているということを如実に物語っています。

　そして腸マヒの起こる直接の原因は、日本人の構造的なものからであり、特に日本人の場合、西洋人と腸の長さが異なっているためです。
　日本人はもともと農耕民族であり、穀物菜食主義を連綿と続けてきました。
　こうした穀物や野菜などを消化させる為に、日本人の腸は西洋人より長く、長いということは、西洋人に比べて、肉や乳製品の動蛋白が腸の中に長く停滞するという現象を起こし、これだけで肉食は、日本人向きではないと言うことがわかります。

※画像はこちらからお借りしました

　以前は少なかった糖尿病や高脂血症などの病気が、近年に至って急増しているという現象は、実は食生活の欧米化が挙げられ、食肉や乳製品、その他の肉・魚加工食品の摂取により、多くの病気が発生したと考えることが出来ます。
　特に腸で起こる病気は、大腸癌がトップに挙げられ、大腸に発生するガンを言います。円柱上皮性腺癌で中高年に好発します。脂肪に富む、洋式食事が普及して以後、急増したガンです。そしてこれは、しばしば肝転移を起こします。

（中略）

これは局部的老化現象であり、また年齢に一切関係がありません。総ては、食事の誤りから来る、食への慎みを忘れてしまった結果だと言えましょう。

“薄毛＝老化現象のカギは、腸が握っている”という話ですが、これは、腸が生命力の源である（「腸って何をする所？腸の能力」）という説とも符合しています。

まだ検証が必要な説ではありますが、かつらや植毛で表向きを繕うのではなく、むしろ食や体質の改善によって薄毛＝老化と共存していくという考え方は、自然の摂理に則したあり方であり、共感が持てますね。

＜転載終わり＞

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　ハゲや白髪、薄毛は老化現象の現れとのことですが、老化現象のカギは腸にあるとのことです。腸が正常に働いていれば、老化は進みにくいそうです。そして腸を正常に働かすには、肉食を止めた方がよいということだそうです。

　最近は女性でもハゲや薄毛の人がいるとは知りませんでしたが、肉食が多いと女性ホルモンも効かなくなるようです。私は肉食を完全に止めてから５年半になりますが、腸の具合はとてもいいです。ただ、腸の調子がいいわりには、白髪が多くなって来ているのはどういうことなのかと思ってしまいました。歳相応の白髪といえば、そうかも知れませんが。ハゲてはいませんが、髪が長くなると白髪も目立ちます。菜食とπで腸の具合はとてもよくなりましたが、白髪が減ることは今のところありません。ただ、以前は朝起きると、髪の毛が数本枕に付いていましたが、最近は一ヶ月に１、２本しか枕に付くことはありません。それは腸の具合が良い証拠なのかも知れません。日月神示にあるように、五穀野菜が一番いいということだと思います。

・自然の摂理から環境考える

＜ビジネスジャーナルより転載＞

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スマホやＰＣ導入がもたらす甚大な経営的損失

「昭和な会社」を再評価する動きが高まっている。

　スマートフォン（スマホ）をやめたら月額5000円の「反スマホ報奨金」を出すのは、岐阜県の機械部品メーカー、岩田製作所。社員に対する新聞購読補助制度もあり、月1回、新聞記事の感想文を提出すれば、月額2000円が給料に上乗せされる。

「朝9時30分まで会社のパソコンの電源が入らない」というのは、埼玉県の電機メーカー、キヤノン電子。朝6時45分に出社した部長はパソコンに頼らずに、社長、部下との対話を行う。

　東京都渋谷区のIT企業、ドリーム・アーツでは「社内向けのCC（同報送信）メールやパワーポイントの資料作成」を禁止している。

「日経ビジネス」（日経BP社／2月17日号）では、『昭和な会社が強い　スマホ・パソコンを捨てる』という画期的な特集企画を組んでいる。「社員の机にパソコンはなく、業務連絡にメールは使わない。携帯端末の支給もなく、取引先とはファックスでやりとりする」……こうした昭和的な社内の仕組みは、平成に入ってから「業務効率」や「社員の意欲向上」などの理由により職場環境の改善がなされ、ほぼ絶滅した。

　しかし、本当に日本の職場は「あの頃」より効率的に、働きやすくなったのだろうか？　IT化で社内の対話がなくなり、知（ナレッジ）の共有ができなくなる恐れが高まっているのが今の日本の職場だ。

　一方で、時代遅れにも見られがちな反IT経営に乗り出した企業は、収益性が高い傾向にあるとの報告がある。

　例えば岩田製作所では、かつては休憩時間の工場脇のベンチはくつろぎの場所であるとともに、製品開発のアイデアの源というべき場所だった。ところがスマホ時代を迎え、ベンチはゲーム、メールというスマホのための場所になってしまった。営業マンの成功事例の共有も減少、コミュニケーション力も思考力も低下し、このままではスマホに会社が潰されてしまうと考えた社長は反スマホ経営を打ち出したのだ。

　キヤノン電子の社長は「ITに関しては厳しいルールをつくらないと、社員は必ず易きに流れてしまう。（パソコンの）電源が入れば部長は私の指示をメールで部下に送ってしまう」とITには厳格な規制を打ち出し、1999年度に1.5％だった売上高経常利益率が、2013年度には12.9％まで改善したのだという。

　同社にはIT化の弊害に悩む企業からの視察が相次ぐが、「ある中堅会社では、友人とのメール交換やネットサーフィンなどで時間を潰し、わずか3分しか働いていない女性がいた。またあるサービス系企業では1日50通以上のラブメールを交換しているカップルもいた」と社長は明かす。パソコンの業務外利用によって、年間1億100万円の損失が発生した中堅商社もあるのだという。

　ドリーム・アーツでは、パソコンを導入すればするほど、「新規のプロジェクトや新しい受注があるわけでもないのに、社員がなぜか忙しそうに働いている」ことに気がついた社長は徹底的にIT断食に乗り出した。会って話せば１分で完了するコミュニケーションが、メールでは何倍も時間がかかる。しかも、部下はCCメールを送っただけで責任回避のツールとなり得るが、幹部クラスになれば、大量のCCメールの中から重要なメールを探すだけでも余計な時間がかかってしまう。また社内向けにパワーポイントで凝った資料を作成する時間は、顧客訪問に充てるべきとして、パワポによる資料作成を禁止した。こうしたIT断食の結果、競争激化の業界にあって13年12月期は前期比3割増を達成したという。社長は「安易なITの導入こそが業務効率を悪化させている」という結論にたどり着いた。

　特集記事は「平成に入って以降、効率化の旗印の下、急速に進んだ『昭和』の排除。だが、一部の大企業で部分的昭和回帰が始まっているように、その中には、今の日本の閉塞を打ち破るような知恵も少なからず含まれている。『新しいものは良いもの』と盲信し、そのすべてを捨ててしまうのは、もったいない」とまとめている。

　今年に入って経営者サイドの視点が多かったはずの「日経ビジネス」が面白い。経営者サイドの視点は変わらないが、労働者の立場にも配慮した特集を組んでいるのだ。

　同誌2月10日号の特集『働き方革命　「“超”時間労働」が日本を救う』では、「長時間労働こそが美徳」という日本社会の労働意識に疑問を投げかけ、同誌2月24日号の特集『賃上げ余力　格付け500社　あなたの会社はもっと払える』では、「ベア1％では足りない。厚生年金保険料の引き上げに消費増税といった環境を考えれば、数年間3％の賃上げが必要だ」と提言しているほどだ。

　たしかに、労働者にとって働きやすい環境は、企業にとっても理想だ。そのために必要な効率化とは、IT化一辺倒ではないはず。ブラック企業、モンスター消費者などの現在の問題を解決するキーワードの1つが「昭和な会社」なのかもしれない。
（文＝松井克明／CFP）

＜転載終わり＞

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　ＩＴ化＝効率化と思っている人が多いかと思います。もちろん効率化される部分も多いのは事実ですが、思わぬ弊害もあるのです。

　この記事に掲載されているある会社さんとは、以前勤めていた外資系のＩＴ企業のソフトを２０年以上前から使っていただき、とてもお世話になりました。この会社では、社員の労働生産性やセキュリティなどを調べるために、ブラックボックスであるパソコン使用について調査することのできるソフトを開発しました。そのソフトは、社員がどれだけマウスを動かしたか、どれだけタイピングしたか、誰にメールを送ったか、どんなネット情報にアクセスしていたかかなどを追跡し、解析することができるという優れたツールなのです。

　例えば、ＰＣを操作する際にマウスを動かしますが、１時間にマウスを１０メートル動かしたが、タイピングは２０文字しかなかったという社員がいれば、マウスばかり動かしていて、文字入力はほとんどしていないという状態が把握できます。この社員はネットを閲覧していたということがバレてしまうわけです。

　また、メールの送り先を追跡することもできるので、法人へメールを送っていたのではなく、個人宛が多ければ、仕事中に私用メールをしていたことがバレてしまいます。この記事の中にあるように、「ある中堅会社では、友人とのメール交換やネットサーフィンなどで時間を潰し、わずか3分しか働いていない女性がいた。またあるサービス系企業では1日50通以上のラブメールを交換しているカップルもいた」という企業の状態が浮かび上がって来るのです。このソフトを導入して、分析結果を見た９割の経営者は、唖然とするそうです。働いていない社員がこれほど多かったのか、と現実を知るのです。

　要はＰＣの前に居て、操作していれば、周りの人は仕事をしていると思ってしまうということなわけです。ＰＣの無い時代であれば、ＰＣが隠れ蓑になるということはなかったのですが、ＰＣの前で操作していれば、それが安全地帯になってしまうというわけです。

　会社としてはＰＣでネットを見たり、私用メールをさせるために社員を雇っているわけではないのですが、現実はＰＣが隠れ蓑になっているため、仕事をしていない社員も出て来るということです。工事現場や農業、飲食店などであれば、ＰＣの前でサボることもないのですが、事務系ではＰＣがブラックボックスになってしまっているケースが多いようです。中には会社の情報を他の企業に転送したりしているケースもあるそうです。セキュリティもあったもんじゃないですね。犯行はすべて内部だと言ってました。

　この記事を読んでおられる方の中にも、こんな分析ソフトを会社に導入されたら嫌だなと思っている人もいるかも知れませんね（笑）　

　ネットばかり見て遊んでいたり、個人メールばかりやっている人もそれなりにいるようですが、そういう人は一般的にはモラルが低いと言われると思います。ただそれ以前に、今の仕事自体が苦役としての仕事の部分が多いとも言えると思います。まあ、仕方なしにやっている部分が多いということなのかも知れません。仕事自体にやりがいがあれば、不平不満は出にくいと思いますし、さぼることも少なくなると思います。

　そういう意味では、農業はかなりやりがいがあると思います。夏は暑いし、冬は寒いし、雪で大変な目に遭いますが、それでも自然に接するということは、人間にはとても合ってるようです。仕事も忙しくて、いつも大変ですが、それでも毎日元気で、やる気も湧いて来るので、自分にはとても合っていると思っています。向き不向きもあると思いますが。

＊３月２２日は中矢代表の大阪講演会です。大阪が２０１３年度の最後の講演会となるそうです。関東からも何名か参加すると思いますが、私はいつもの埼玉県久喜市のＴさんと一緒に大阪に行きます。最後の〆となったわけですが、昨年１月の福岡講演会からすべての講演会に参加させていただくことができ、ありがたいと思っています。福岡の後は名古屋、仙台、神戸、札幌、横浜、京都、東京、沖縄そして最後が大阪となりました。今年は地方講演会の開催は予定されていないようですが、東京でのイベントは開催されるようです。詳しい情報については、月刊『玉響』をご覧ください。

　日本パイ技術総合研究所としては、株主さんによる「π研究会」を５月くらいから始めたいと考えています。昨年のπ研究会に参加した方で、今回株主さんになった方が１０名くらいおられるので、その方を中心として進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

・ビジネスジャーナル

＜ようこそ、浅川嘉冨の世界へより転載＞

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中国政府の金融引き締め

中国政府は政府支出６５兆円と金融機関を通して融資した１５０兆円の引き上げを始めた。
それが、サブプライムローンに匹敵する高金利の「理財商品」を産むことになったのだ。

米国がリーマンショックから回復するために３５０兆円という膨大な資金を市場に投入したことは、前回記した通りである。一方、もう一つの経済大国中国政府は６５兆円（４兆元）の財政出動を実施。さらに 、政府系金融機関を通してリーマンショック以前の２倍に当たる１５０兆円の貸し出しを行った。

その結果、６％台に急落していた経済成長率は２０１０年には一気に１２．１％に急回復し、中国は好景気に沸いて世界経済のの牽引役を担うところとなった。 その結果、中国企業の借入額は急増し、対ＧＤＰ（国内総生産）比が１２５％増と新興国の４０〜７０％増に比べて異常な延びを示すところとなった。 そして、大量のマネーは過激な投資を招き、不動産価格の高騰や工業製品の過剰生産を招くこととなった。

その後、景気過熱を懸念した政府は急ぎ引き締め政策に転換。経済成長率は再び７％台に急低下してしまった。これに慌てたのが高い成長率を掲げ巨大な設備投資をしてきていた企業と地方政府であった。

１月２８日付けの「中国経済破綻の狼煙）」に記した遼寧省や河北省、紅蘇省、重慶市、内モンゴル自治区などの省や都市は、３０％以上の経済成長を目指して巨額の投資をして来ただけに、政府の引き締めによる資金繰りの悪化は致命傷である 。

シャドウバンキングがもたらしたマネーのばらまき
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シャドウバンキングが理財商品という第２のサブプライムローンを産んでしまった。

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こうした状況を救うことになったのがシャドウバンキングによる「理財商品」である。 「中国経済破綻の狼煙 （のろし）」に詳しく書いたように、政府の管理外にあるシャドウバンキングと呼ばれる投資会社は、２０％前後の超高金利を売り物にした「理財商品」という金融商品を中間層や高所得者層に売りまくり、集めた資金を企業や地方政府に融資したのである。小金を集めた低所得者層も購入に走るところとなった。

その総額は、９月に放映された「NHKスペッシャル」では４８０兆円に達しているのではないかとされて おり、  情報の中にはそれより大きな数値を伝えているものもある。 中国政府が引き締めに走った政策の反動として、地方政府や企業の投資資金を補充するために、一気に巨大化していったのである。

テレビでは、 低所得者層が老後の資金で購入した２００〜３００万円前後の理財商品が投資会社の破綻によって紙くずと化し 、殺気だった人々が投資会社に押し寄せる姿が映り出されていた。　これから先、 理財商品のデフォルトが連鎖的に起きてくれば、中間層や高所得者層を含めた大量の購入者の怒りが投資会社だけでなく、習近平率いる中国政府に向けられることになるのは必至である。

中国政府が先頃発表した国の借金は３０兆元（５２０兆円　）。しかし、実際の額がそれより遙かに大きいことは間違いないが、その約６０％が地方政府のもので、ＧＤＰ（国内総生産）の４分の１に達している 。 問題は、こうした巨大な借金を抱えた地方政府の多くが、 そろって今年の経済成長率の目標を大幅に引き下げていることである。

これは、借金を重ねながら成長率を引き上げようとしてきたこれまで地方政府がとってきた手法が、行き詰まってしまったことと、借り入れ額が巨大になり過ぎたため、もはやコストの上昇に耐えられなくなって来ていることの何よりの証である。
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１兆１５００億円という巨大マネーが投資された後、鬼城（ゴーストタウン）と化した
遼寧省・営口市の複合都市。  現在、ここには住民はほとんど住んでいない。 まさに幽霊都市である。
　

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そして、遼寧省に代表される鬼城（ゴーストタウン）と化した巨大な幽霊都市跡 （上段の写真）を見れば、地方政府の破綻が目の前に迫っていることが分かる。理財商品はまさにリーマンショックを引き起こしたサブプライムローンであり、 もしも、４８０兆円規模と言われるその数値が的外れでない限り、地方都市の財政破綻でその１０％が不払いとなっただけで、中国経済の崩壊は間違いなく発生する。またそれは、世界経済崩壊の始まりでもある。

米国・ＦＲＢの緩和縮小と中国のシャドウバンキングによる理財商品の破綻、両者は相まって自国の経済破綻だけでなく、世界経済全体の崩壊を引き起こすことになるのだ。そしてそれは、もはや起きるか起きないかではなく、いつ起きるか 、何ヶ月先に起きるかというところまで迫っているのである。

経済は自然災害と違って人間の手でいかようにも操作することは出来る、公表データーを誤魔化せば先延ばしはいくらでも出来るからである。 だから破綻の時期は、私が予想しているよりは多少先に伸びるかもしれない。 しかし、ものには限度というものがあることも事実である。

はっきりしていることは、その限界の時が刻一刻と近づいて来ていることと、 ばらまかれた巨大マネーが引き上げられたその後に待っているのが、「マネー経済の崩壊」という地獄絵であるということである！！

＜転載終わり＞

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　中国については何度も書いてますので、もうよくご存知だと思いますが、益々状況は悪化して来ています。日本人からすれば、当時のバブルを見ているようですが、中国のバブルの規模は日本の数倍と言われています。冷静な日本人もバブルに踊っていたわけですから、中国人がバブルに熱狂するのも分ります。結局日本のバブルは崩壊し、多くの犠牲が出たことは記憶に新しいところです。中国のバブル崩壊はかなり近づいて来ていると見えます。

＊本日は２０１３年度の中矢代表の地方講演会の最後である、大阪講演会が開催されます。これから大阪に向かいます。本日は一体どんな内容を講演されるのでしょうか。大変楽しみです。

・ようこそ浅川嘉冨の世界へ
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＜男と女の職場話より転載＞

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＜In Deep　より転載＞

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赤い月と黒い太陽： 2014年から 2015年まで「４回連続する皆既月食」がすべてユダヤ教の重要宗教祭事の日とシンクロ。そして、過去の同じ現象の時に「イスラエルの建国」があった

＜国際情勢の分析と予測より転載＞

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板垣英憲氏によると、中国は近い将来に4分割されるという。それは上海を中心とする呉王朝、北京の南を中心とする李王朝、西安市を中心とする米王朝、長春市を中心とする新満州国（女真族＋ユダヤ人）の4つであるという。その他に台北を中心に宋王朝が成立、ネオ・マンチュリア新満州国は李氏朝鮮と日本の皇室の血を引く金王朝が統治するという。そして、日本・朝鮮・中国・モンゴルを含む地域が緩やかな連邦制国家（大東亜共栄圏＝TPP）となり国連の常任理事国になるという。

私がこの情報を見て思い出したのは、私がこのブログの初期に取り上げたJJ予知夢の中国分裂の記事である。新満州国以外についてはJJ予知夢の言う「北京中心に存続する現在の中国」「華南共和国」「西に大きく別れる国」に一致すると思われる。台湾と統一朝鮮もまた独立したプレーヤーになっている点でJJ予知夢と一致する。恐らく日本支配階層は国際金融資本と米英の世界覇権が消滅した後に中国をどの様に分割し日本がコントロールすべきかについて長年研究を重ね、4分割という結論に至ったのだと思われる。
　
この中国分割の特徴は、華南国家が人口約7億人という超大国になり、他の3国を圧倒することにある。華北国家（北京）・西域国家(西安）・新満州国はいずれも小国になり、その結果モンゴル・大高句麗・ロシアに対する中国の脅威が小さくなると思われる。また、長安や洛陽・開封など黄河中流域付近は中国文明の発祥の地であり、西安を首都とする国家は中華文明を国家の象徴とすることになろう。モンゴルでもチンギスハーンの子孫が大ハーンに即位して君主制が復活することが望ましい。

　もう一つ私が気になっているのは、横田滋氏の素性である。横田早紀江氏が皇族と李氏朝鮮王室の間に生まれた娘であるとすれば、横田滋氏はその高貴な血筋に釣り合う家系に生まれているはずである。現時点で分かっているのは、横田滋氏は昭和19年頃に旧制徳島中学から旧制札幌一中に父親の転勤に伴って転校しており、その父親の横田庄八は現在の大東文化大学の前身である大東文化学院の卒業生で、旧制徳島中学、旧制札幌一中、札幌南高で漢文の教師を務め、札幌南高の教頭を経て栗山高校の校長を務めた教育者である。また、めぐみの弟の横田拓也も大東文化大学の卒業生の様である。横田家と大東文化学院の縁は深い。

　大東文化協会が漢学の振興を目的に華族により設立された財団である事を考えると、横田庄八は大東亜共栄圏の思想に関係が深いと思われる。彼自身も華族出身であった可能性もあるだろう。横田庄八の座右の銘は「誨へて倦まず」であった。孫のめぐみは祖父の教え通りに平壌で残置諜者の子供達に「飽きること無く日本語を教えた」のだと想像する。早紀江との結婚も滋が将来の統一朝鮮の女帝の父親として選抜されたのだろう。

　南朝鮮の親北朝鮮勢力は南朝鮮系・中国系の移民の反日感情を煽ることで彼らを実働部隊にして米国だけで無くオーストラリアでも慰安婦の像を全国に建設する計画である。朝鮮戦争ではオーストラリアの兵士数は米英加に次ぐ4番目である。英加に建設せず米豪に建設するのは、グアム・ハワイ・豪州は大東亜共栄圏やアセアンに近く、英加は遠い為であろう。慰安婦が実は洋公主であることが明らかになった時に、米豪は犯罪国家として永遠に断罪され、現在ドイツの政治家がホロコーストに謝罪し続ける様に、大東亜共栄圏に永遠に謝罪を迫られるのだ。この恐るべき戦略を立案し実行した日本支配階層の偉大さに私は驚嘆せざるを得ない。ホロコースト問題が国際金融資本の捏造であるからこそ1970年代以降にこれを政治問題化したドイツの戦略を参考にしたのだと思われる。

横田めぐみが残置諜者国家北朝鮮の真実を語り出し、横田早紀江が皇族と李氏朝鮮の血を引く自分の使命を語る時、多くの日本人はコペルニクス的価値観転換を体験することになる。同時にメルケル首相もまたヒトラーの娘という自分の出自を語り出し、欧州人の多くにコペルニクス的価値観転換を体験させることだろう。


＜転載終わり＞

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　板垣英憲氏も驚くようなことをいつも言われますが、このプリンス氏にもいつも驚かされます。こういう裏の情報が段々と出て来たということは、新しい時代は近くまで来ているということのようです。

　先月より中国政府が企業の倒産を容認し始めたことで、理財商品のデフォルトも時間の問題となって来ました。中国政府はバブルを潰す方向に動き出したので、今年から来年にかけて不動産の価格は大きく下落すると思われます。中国政府がバブル崩壊をソフトランディングさせる自信があるというよりは、世界支配層の指示通りに動いていると思われます。日本の三重野総裁が総量規制を断行したのも、世界支配層の命令と考える方がしっくり来ます。

　横田めぐみさんや早紀江さんが北朝鮮の真実を語る日も近いように思います。まさか極悪の北朝鮮が、大日本帝国陸軍のスパイが作った国家だと聞いたときには、歴史の裏というのは普通の人間が考えていることとは１８０度違うのだと思いました。日月神示にあるように、我々大衆が真実だと思っていることと、本当の事実とは、逆様だということです。

　それにしても横田早紀江さんとお母さんと言われている李方子様は、そっくりですね。

　李方子様と横田早紀江さんの写真

　３５年前、友人に誘われて東京で李方子様のミニ講演会に参加したことがありましたが、高貴な優しさが伝わって来る方でした。知的障害児施設の明暉園を創設され、当時はその施設で働いておられたと記憶しています。カスマプゲで有名な歌手の李成愛さんが歌った李方子様のレコードをお土産にいただきました。たぶん実家の押入れにとってあると思います。３５年間一度も思い出すこともなかった記憶が、おぼろげながら思い出されます。

・国際情勢の分析と予測

＜zakzakより転載＞

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　日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）が、獄中で書き残した『東洋平和論』は序文で終わっている。その序文を読めば、いわゆる「国家革新」の思想はおろか、その意気込みもない。

　近代的な自前の産業はなく、国家防衛に当たれる能力を持つ軍隊もない中で、王族・両班（ヤンバン＝貴族）の不正と腐敗が跋扈（ばっこ）した大韓帝国。その国をどうするのかという発想はないまま、清国と日本と大韓帝国が手を組んで、欧米に当たろうと言うのだ。

　百余年経た今日、朴槿恵（パク・クネ）大統領は「ユーラシア・イニシアチブ」を語り、「今年は南北統一が大当たり（大きなチャンス）」と叫んでいるが、その国の現状はどうなのか。

　現代的な自前の技術はなく、軍は事故ばかりで稼働率の低い兵器を抱えている。その一方で、財閥と官僚が横暴を極め、低賃金の非正規職労働者や失業者ら、プロレタリアがあふれている。マルクスが予言した“悪い資本主義国”の姿そのものだ。それなのに「ユーラシア」「統一」…。安重根に似ている。

　北朝鮮が経済的に瓦解（がかい）すると、ドイツがそうであったように、明日にも統一が実現する可能性が…。日本でも、韓国でも、こんな近未来シナリオが常識のように語られていることが、私には不思議だ。

　北朝鮮が豊かだったことは、戦後一度もない。常に貧しかったが、よろめきつつ続いてきた。貧しさに耐久性がある国であり、不満分子は完全に隔離されている。宮廷革命ならともかく、体制転覆の革命＝国家としての瓦解は容易に起こるまい。いや、瓦解したとしたら、中国がいち早く北全土を掌握するだけのことだろう。

　むしろ、南北統一の可能性があるとしたら、南が北に跪（ひざまず）くスタイルではなかろうか。

　韓国に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権を超えた従北左翼政権が誕生し、韓国軍や情報機関の指導部を左翼に置き換える。そして、米韓相互防衛条約の破棄を通告し、南内部が左右の激突で混乱する中、南の政権が北に鎮圧部隊の派遣を要請し…というシナリオだ。

　前回の大統領選挙は５１％対４８％の接戦だった。開票は公正だったとしても、国家情報院と国軍サイバー司令部の心理戦団によるネット書き込み工作がなかったなら、どんな票配分になっていたのだろうか。

　朴氏は「経済民主化」「高福祉」「中小企業振興」などを公約に掲げて戦った。圧倒的に人数が多いプロレタリアと高齢者を意識した戦術だった。

　しかし、就任して１年余、どの公約も縮んでしまった。「朴槿恵親政」などと言われる一方、「ポスト朴」らしき人脈の蠢（うごめ）きすら感じられない。

　自分の任期中のことだけで頭がいっぱいで、次のことなど考えてもいないように思える。それはまさに、第２の盧武鉉政権への地ならしだ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。

＜レジャーサービス研究所より転載＞

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この夏、仕事の関係で中国の不動産開発会社の幹部が日本に来て
様々な企業と打合せをする中で、最も驚き羨ましいと感嘆したのが
「オフィスの置き菓子ビジネス」でした。

簡単なボックスに入った菓子を取って、
お金を「チャリン！」と入れるだけのシンプルなビジネス。

彼らの驚きは「自動販売機じゃないのか？こんなのお金入れないやつがいるだろう？
儲かるはずがない！」ということ。

中国に限らず外国では（場所によって）なかなか難しいビジネスでしょうね。
露天の無人野菜売場も…。

もう完全な信用ビジネスで、ＩＤだのパスワードだお電子マネーも使わない。
それでビジネスができる（成立つ）のは本当に凄いと大絶賛でした。
世界で何カ国くらい可能なのか？興味津々でした（笑）。
（現実には全国の平均代金回収率は９５％くらい）

ちなみに日本ではオフィスグリコから始まって今や４０億円を超える市場。
ちなみに約７０％は男性客で、
女性は近くのコンビニに自分の欲しいモノを買いに行くとのこと。
男性はお菓子をわざわざ外に買い行かないけど置いてあれば買うらしい。

ネットショッピングばかり脚光を浴びるその裏で、
完全アナログ接近戦で「置くだけ」でしっかり稼げるのも日本の長所と言えるでしょう。

他国ではなかなか真似できないビジネスですね。

＜転載終わり＞

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 　最近はグリコのお菓子をオフィスに置く企業も出てきていますが、４０億円市場もあるとは知りませんでした。

　日本では置いてある商品を黙って持っていく人はほとんどいませんが、外国ではなかなか成り立たない商売とのことです。オフィスグリコを見た中国人が驚いたそうですが、日本人は別に驚かないですね。当たり前だと誰もが思っていますので。

　外国では自動販売機ですら、壊して現金を持っていってしまうことがありますので、置いてあるお菓子にお金を払う人は少ないのかも知れません。

　こんなところにも、日月神示でいう日本魂と外国魂が現れていると思います。ひふみ農園の畑の脇に、『Ｓ−Ｏ１』や『π腐葉土』などを置きっ放しにしておいても、誰も持っていく人はいませんし、美味しいスイカなども持って行かれたことはありません。日本では普通のことですが、外国ではできないのでしょうね。

 ＊東京では桜は散ってしまいましたが、赤城は今が満開です。千本桜は今月末ころが満開だそうです。今年の桜は色が綺麗に見えます。

　昨日、一昨日と春らしいよい天気でしたので、農作業をしているとミロクの世がいつの間にかできたのかと、思ってしまうほどでした。今の時期はひばりの声が特に可愛らしく聞こえます。昨日はウグイスも鳴いてくれました。まだ慣れてないらしくて、上手く鳴けていませんでした。時折キジも鳴いていますし、姿を見ることもできます。昨日は野生のウズラが２羽遊んでいました。野鳥天国です。

・レジャーサービス研究所

＜livedoor Newsより＞

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新潟･三条市が学校給食の牛乳を廃止することを決めた。理由は｢牛乳はご飯に合わない｣というものだ。三条市は米どころで、6年前から市内小中学校の給食をすべてご飯食にした。牛乳も必ずメニューに載ったが、学校の現場や保護者から｢ご飯と牛乳は合わない｣という声があがった。そこで試験的に今年12月（2014年）から来年3月末まで廃止することを決めたという。

三条市の國定勇人市長は｢普通に考えて、和食を食べるときに牛乳を飲みますか。飲まないですよね。給食は食育です。食事そのものが持つ文化を給食の機会を通じて子どもたちに知っていただくことは非常に意義のあること｣と話す。

市民の反応はどうだろうか。ある主婦は｢牛乳は必要ですよ。和食でも抵抗はないですね｣といい、寿司店店主からは｢いいんじゃないですかね。子どもの体のためになるんだから｣と栄養重視の答えが返ったきた。

作家の立花胡桃｢私の3歳の子どもは牛乳を1日500ミリリットル飲みます。早生まれなのに身長が高いですね。成長期に牛乳はすごく必要な栄養素だと思いますよ。私も給食で牛乳を飲む習慣がついた気がします｣

タレントの宇治原史規｢和食はどういうものか。食育という意味は分かりますよ。でも、給食ってそのレベルの和食なのか。そのレベルでないような気がしますがね｣

ご飯食でもカレーやハンバーグなら牛乳と合わないことはない。三条市だって給食に毎回一汁三菜の和食を出しているわけでもないだろう。

法政大教授の萩谷順｢食育とはいうけれど、ご飯の給食は米が余っているからでしょう。ご飯が素晴らしいからではないんですよね｣

＜転載終わり＞

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　三条市では６年前から給食をすべてご飯にしたそうですが、今年から試験的に牛乳を出さない方針に決めたそうです。

　市長が言うように、普通はご飯を食べるときに牛乳は飲みませんから、三条市の決定はごく自然なものだと思います。ファミレスや定食屋でも、ご飯ものに牛乳が付いてくることは皆無ですので、日本人なら誰もがご飯と牛乳は合わないと思っています。

　面白いのは、この決定に対してネガティブな意見しか掲載していないということです。普通のニュースなら、賛同の声も載せるのですが、このニュースではすべて反対意見です。しかも、健康のために牛乳が良いと考えている意見が載っていることです。牛乳を飲むと骨粗しょう症になりやすいというのが真実ですが、未だに牛乳が健康にいいと言っています。今月号の月刊『玉響』に、鶴見隆史医師が、牛乳を飲むと骨が弱くなることを説明されていますので、読むとよく理解できます。

　今は三条市の決定は否定的に受け取られているようですが、これから多くの学校でもご飯と牛乳の組み合わせは無くなっていくと思います。不自然なものは、やはりダメですね。

＊４月２７日の中矢塾はあっと言う間に満席になってしまったそうです。幸い私は申込むことができました。今回の中矢塾では、驚きの内容が満載のようです。全国のひふみ仲間も集まりますので、共に学びたいと思います。また、懇親会では楽しくやりましょう。

・livedoor News

＜食品のカラクリより転載＞

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食品のカラクリシリーズ１１９　和食／食べ物視点
和食がユネスコ無形文化遺産になっても日本人の食事は崩壊状態
和食離れ・魚離れ・食の乱れが顕著化しており栄養・ミネラル不足が進む
　
　ほぼ和食の朝食
　
ブログを移転したため、内容と投稿日時に差異が生じています。
　
■日本は敗戦後、世界で唯一、食を変えてしまった国民です
２０１３年１２月に、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されました。登録テーマは、「和食；日本人の伝統的な食文化」としています。評価の理由は、平安時代から続く家庭料理和食は日本人が育んできた食文化であり、食材そのものの美しさと移ろう自然・季節感に溢れ、正月など年中行事と風習に関係し、新鮮で多彩な食材、栄養バランスが良いなどです。
“食の世界遺産”と言うべき無形文化遺産は、既にフランス料理、地中海料理、トルコ及びメキシコの伝統料理が登録されており、今回、和食も仲間入りしました。しかし皮肉にも当の日本人の食事は乱れ、和食離れ・魚離れが顕著化どころか、現状は崩壊状態なのです。白い御飯に煮物・和え物・煮魚（焼魚）・味噌汁など一汁三菜は、脂肪が少なく塩分にさえ気を付ければ、これほど健康的・バランスの良い食事はないでしょう。世界から羨望され、本当の和食（日本食）を食べたいと、海外からやって来る外国人も多いと聞きます。
せっかくの和食は日本人に嫌われ、洋食化が進んでしまいました。それだけではなく朝食を抜く、昼も夜も外食や加工食品などで簡単に済ます人が多くなり、家庭の食事そのものが壊れ掛かっています。古今東西、食を守ることがその国の文化を守ることです。欧米は成り立ちから食のスタンスを変えていませんが、日本は世界で唯一、敗戦後、米国の影響を受け一挙に洋食に変えてしまったのです。
　
■ニセモノ食材やコピー調味料をやめて本物の和食を食べよう
ここ２０年間に、和食を食べない家庭が一段と増えたそうです。また調査では鰹節や昆布から出汁（だし）を取る家庭は少なく、８〜９割の家庭が石油由来の食品添加物、いわゆる化学調味料を使っています。天然出汁や和食を食べないと、必ずカルシウムなどのミネラル不足に陥ってしまいます。
但し外食や加工食品の和惣菜を食べても栄養は摂れません。見栄えや日持ちをさせるために、せっかく煮込んだ栄養やミネラルたっぷりの煮汁は捨てて、食品添加物で煮直すためです。さらには食材メーカーの手抜きや儲け主義は酷く、安価な醤油・味噌・味りん・出汁・漬物などはほとんどがニセモノ素材です。時間を掛けて、じっくり熟成したものではないのです。化学物質を混ぜ合わせ、醤油風・味りん風に味付けをした“シロップ”なのです。
和食は調理の手間が大変でも、身体のために栄養やミネラルを摂りたいものです。よく探せば、鰹や昆布から取った瓶入りの健康出汁を売っています。一連の食品偽装では何やかや言い分けをしていますが、企業は根本的に和食や食そのものを大事にする姿勢が皆無だからです。中でも魚介類は酷く、レストラン・飲食店、お節や通販などでも偽装魚（食感が似た外国の別種魚や深海魚）が主体です。
“和食の世界遺産”に決定されたことをきっかけに、日本人はもっと本当の素材の和食を食べましょう。和食を食べれば健康になり、食材によっては食料自給率（現在３９％）も上がります。
　
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＜転載終わり＞

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　昨年和食が無形文化遺産に登録されましたが、この記事にあるように、今の日本人は和食からかなり遠ざかってしまいました。いろいろな原因があると思いますが、学校給食で和食以外が多く出されることが、日本人の和食離れの大きな要因だと思います。小学校のころからハンバーグやカレー、コロッケなどを食べていれば、自然と和食以外に慣れていくのは当たり前です。

　このように５０年かけて給食で教育された食習慣というものは、親から子、孫へと続いて行き、今では和食の比率はかなり低くなっています。おじいちゃんやおばあちゃんが、ハンバーグや焼肉が好きですから、当然和食の頻度は低くなります。そもそもこんなことを考えている人は相当少ないと思います。この記事にある通り、和食は崩壊したと言っていいと思います。そんな矢先に和食が文化遺産に登録されるのですから、皮肉なものです。

　これもイシヤの仕組みですから、まんまとやられてしまいました。お陰で三大疾病や糖尿病、肥満などが増えて、医療費がかさみます。これも仕組みのウチです。病人がドンドン製造されるのは、そのシステムが社会の中で完璧に出来上がっているからです。和食中心で健康的に生きるのも、和食以外を食べて病気になったり、太ったりするのも、すべては自分が決めることなので、結果は平等です。ただ、何も分らない小さな子供に和食以外を多く食べさせて、味覚を和食以外に固定化させてしまうのは、困ったものです。この仕組みが崩壊するのには、１００年くらいはかかるのかも知れません。尤もイシヤが改心すれば別ですが。

＊ずいぶん更新ができなくて申し訳ありませんでした。ようやく株主さんの登記のメドが立ちました。書類不備のために督促状を送った人がかなりいたので、てんてこ舞いでした。文書や電話で催促して、やっとどうにか形になりました。本当に大変なことですね。自分がやるのは簡単ですが、他人にやってもらうのは、何度も言わないといけないので、本当に参りました。間違う人も本当に多かったです。慣れないことなので、仕方無い部分もあると思います。まあ、とにかく形になったので、よかったです。

　農作業も今が年間でも最も忙しい時期ですし、パイ総研の資材の注文も多くいただいたので、そちらの工数も相当かかりました。食事をする時間も無いので、一日一食の日が、週に３，４日はあります。今週も３日はそうでした。一日一食でも、別に何ともないので、人間は食べないという状態に関しては、問題は発生しにくい傾向があるようです。食べ過ぎると病気になるのですね。それと、今月末で決算書類を税務署に提出するので、その作業も忙しい原因でした。決算の方も峠を越えたので、一段落です。床屋にも行く時間がないので、２７日（日）の中矢塾にはロン毛で参加します。ただ、天パーなので、鳥の巣みたいになってしまい、かっこが良くないです（笑）　当日は中矢代表の講演で、勉強させていただきます。そしてその後は楽しくやりましょう。

・食品のカラクリ

＜日本を守るのに右も左もないより転載＞

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消費欠乏が衰弱し世界的に生産力が有り余っている現代では、ハイパーインフレは起こらない（金貸しは食糧と原油価格を５倍に吊り上げるので、一時的に物価は２倍に高騰するが、一年もすれば元に戻るだろう）。
また、ハイパーインフレによって大暴動が広がり社会秩序が崩壊することは、金貸しにとっても危険極まりない。
そこで金貸しの目論みとして考えられるのが、より安全な軟着陸路線、つまり、デフォルトによって国債を暴落させた上で、中銀が国債を暴落した時価で買い取ることで国の借金を減らすという目論みである。
云わば、国債を暴落させて国の借金を減らす軟着陸説である。

国債が暴落すると紙幣への信頼も大きく揺らぐので、金(ゴールド)に裏付けられた新紙幣発行が不可欠となる（現在、金価格は’72年値の５倍に高騰しているが、これはロスチャイルドが’00年頃から新紙幣の裏付け用の金を買い占めているためだと考えられる）。
デフォルトによって暴落させた国債を、中銀が金を裏づけとした新紙幣で買い取った上で、買い取った時価と同額の新国債に交換することで国の借金を減らす（国の借金を銀行に移転する）という目論みである。

つまり、金と米国債デフォルトは密接に連関している。今回は、金を巡る、金貸しの目論見を探る。

「経済指標指数グラフ」に見るように、金価格は’80年〜’90年代を通じて一貫して低迷してきたが、’01年（’72年値比約125％）を底として急上昇に転じている。そして’12年末には’72年比約650％まで高騰したが、’13年以降は再び下落し、現在は’72年値比約450％という水準である。この動きの背後にあるのものは何か？

「131224 ビジネス知識源：米ドルの反通貨、ゴールド新論（2）」から転載する。

■5.国際基軸通貨とその特権

▼1971年が起点だった

基軸通貨の発行特権（シーニョレッジ）という巨大な権益もつ米国のFRBは、1971年以降、ずっと金を敵視してきました。
1971年は、当時の大統領ニクソンが、「金・ドル交換停止」を宣言し、ドルを不換紙幣にした年です。理由は、米国から金が流出しては困るということでした。

米国の経常収支が、ベトナム戦争の出費で赤字になった。米国の経常収支の赤字とは、経常収支の黒字国（当時は欧州、日本、産油国）へ米ドルが流れることです。そのドルで米国FRBに、海外から金との交換を要求すればFEBの金（＝米国政府の金）がなくなってしまう。
このときFRBからの進言も受けて、「金の流出は米国にとっては困ることである」とニクソンは認識したのです。このために、どこの国にも連絡せず、突如実行したのが、金・ドル交換停止でした。
その後、世界の通貨は、お互いの価値が日々動く変動相場制になります。基軸通貨は変わらずにドルですが、ドルそのものの価格が動いてしまう。このため、ほんとうは「基軸の通貨」とは言えない。しかし慣習的に、対ドル固定相場のときの基軸通貨（Key Currency）と言っています。
「金は重要ではない」と認識しているなら、「金・ドル交換停止」を宣言する必要はない。重要でない金属は、海外に渡せばいいからです。
「金・ドル交換停止」とした理由は、金が通貨の元としてもっとも大切なものと、米国政府とFRBが認識していたからです。
このためにこそ、米国政府とFRBは「金はバカげた通貨である。基軸通貨ドルの信用は、金ではなく、米国政府の信用である」という反・ゴールドキャンペーンを張ります。

米国政府とFRBは、世界に向かって、あからさまな嘘を言ったのです。1970年代、1980年代、1990年代、そして2000年代と、変わらず続いていることです。この嘘のため、金価格の動きも分かりにくくなってしまった。

米国政府とFRBは、金を敵視しつつも敵視していることは言わず、裏では、金価格の市場操作をし続けてきているからです。

■6.米国政府・FRBによる、金敵視の理由

【重要】米国政府が、ドルとの兌換（一定率での交換）を停止したあとの金を敵視する理由は、ペーパーマネーの信用が、金の高騰によって毀損（きそん）されると考えているからです。つまり、金価格が2倍になれば、世界に、ドル価値が1/2になったと受け取られるからです。

【米ドルの特権】
基軸通貨の発行特権として言われるシーニョレッジは、例えば米国が、FRBの増発した原価ゼロの＄100億（1兆円）のドルを払えば海外から原油や、1兆円分の商品を買い続けることができるという特権です。海外企業の買収もできます。

相手国は、受け取った代金＄100億の、預金をもつだけです。米国は、何も払う必要がない。流通価値（購買力）が世界で信用され、海外で使われる基軸通貨の発行国は、「無の信用で、海外から商品や資産、会社を買う」ことできます。
（注）米国以外の国、例えば日本や中国は、海外から商品や資産を買うには、貿易黒字で稼いでいたドル（基軸通貨）を使わねばなりません。米国は、国内の通貨と基軸通貨が同じドルなので、FRBが増発すればいい。このため、米国は、抜きがたく、楽な貿易赤字を続ける傾向をもっています。

日本が、資源を買うため輸出の努力をするのとは、違います。仮に円が世界に、ドルより価値がある基軸通貨と認められるなら、基軸通貨特権が身に沁（し）みてはずです。世界は、円を得るため、競って日本人が買ってくれる質の高い商品を輸出します。日本は、貿易が赤字でも、円を刷って渡せばいい。こうした位置にあるのが、基軸通貨国である米国です。

▼金が高騰すれば、基軸通貨特権が減少する方向に向かう
基軸通貨のドルに対し、金が高騰すると、ドル信用の低下と見なされます。ドル信用が一定線を越えて低下すると、1年後の価値（商品購買力）が信用されねばならない基軸通貨の位置を失います。以上から、米国政府とFRBは、金の高騰を嫌い、敵視します。

「経済指標指数グラフ」を見ても、’90年代までは一貫して金価格は低迷している。意図的に金価格が抑えられてきたことは間違いないが、’90年代まで金価格低迷を演出したのは誰なのか？

世界経済を読み解く上では、ロスチャイルドVSロックフェラーという二大金貸し勢力、および金貸しの背後にいる金主（欧州貴族）の覇権闘争という視点が不可欠である。

「ビジネス知識源」の冒頭にある、’７１年ニクソンショック「金・ドル交換停止」とは、追い詰められたアメリカ＝ロックフェラーによる起死回生の一手である。
ニクソンショックの狙いは、直接的にはドル＝金兌換の停止であるが、その背後にあったのは６０年代を通じての米国の輸出力の低迷とその結果としての’７０年貿易赤字国への転落という問題である。つまり、円高ドル安に誘導することで、アメリカの輸出力を再生させることが、最大の目的であったといえるだろう。従って、ニクソンショックは国内産業にその力の基盤を置く、ロックフェラー勢によって仕掛けられたとみていいだろう。

しかしこのドル＝金の兌換停止は、ドルを自由に発効する権利をＦＲＢ（ロスチャイルド勢）が手にしたということでもある。従って、ロックフェラーが仕掛けた起死回生策は結果的に、ＦＲＢ（ロスチャルド勢）にも大きな力をもたらすことになったとみることができる。
他方、アメリカに金を貸し付けていた、欧州貴族勢には、自分たちの預けた金をどうしてくれるんだ？とニクソンショックを契機にアメリカへの不信が生まれた。従って、ニクソンショックは欧−米間の金を巡る暗闘の始まりだったともいえる。
それに続く、オイルショックはロックフェラーに対するロスチャイルド＝欧州貴族連合が、ＯＰＥＣ等産油国を巻き込んでロックフェラー勢に仕掛けた反撃の一手である。実際、’７３年石油ショックによって、アメリカのＧＤＰは’７４〜’７５年、２年連続してマイナスに落ち込んでおり、アメリカの製造業を力の基盤とするロックフェラーが打撃を受けたことは間違いない。

欧州勢力が長期的戦略に基づき、ＥＵ統合体制の構築を進めていたのに対して、デヴィッド・ロックフェラーが日本にしがみつくしかなかったのは、それしかデヴィッド・ロックフェラーが生き残る道がなかったからである。そして、Ｄ．ロックフェラーが日本の再占領に躍起になっている隙に、欧州勢力が仕掛けたのが’８０年代日本のバブルである。実際、バブル崩壊によって、日産をはじめとする多くの大企業がロスチャイルド系金融機関によって支配された。、’９５年以降のＮＹダウをはじめとする世界バブルを仕掛けたのもロスチャイルドであり、これは’９０年代までにＥＵ統合の実現に目処をつけたロスチャイルドが、ロックフェラーに対して仕掛けた最終決戦である。

そして、金市場（価格）を支配しているのもロスチャイルドである。世界市場をバブル化するために、すなわち、金融市場にマネーが集中するように、ロスチャイルドは意図的に金価格を抑制した。それが、’90年代まで一貫して金価格が低迷し続けた理由であろう。

＜転載終わり＞

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　ご存知のように１９７１年、当時のニクソン大統領がドルと金の交換を停止すると発表しました。アメリカの金の準備量が不足していたことが原因と言われています。このニクソンショックにより、ドルは金の縛りから解放され、ドルを刷り放題になったのです。これでアメリカは好きなようにドルをばら撒いて、世界経済を支配し、現在に至っているわけです。

　その背景にロックフェラーやロスチャイルドの暗闘があったようですが、その真実については私たち一般市民が知るよしもありません。

　こうして金を封印したドルですが、２０００年以降はじわじわと金価格が上昇し、今ではニクソンショック当時の４．５倍にも上がってきています。金が復権していることが分ります。誰でも分るように、紙幣というのは紙に文字を印刷しただけのものですから、モノとしての価値はハガキや封筒の方が高いわけです。政府が価値を保証しているため、誰もがお金を欲しがり、神のような力が与えられています。

　ただ、人類の歴史から見ても、長い間金が通貨として使われて来たので、金の本来的な力というものを、完全に封印することはできないということなのだと思います。新参者のロスチャイルドやロックフェエラーが、不換紙幣というものを編み出し、一時は世界を牛耳ることに成功したわけですが、世界は平和になるどころか、戦争や貧富の差を生み、ろくでもない世界を作ってしまいました。もちろん良い部分もたくさんありますが、誰もが平和に豊かに生きる世界までは作ることはできませんでした。

　不換紙幣はそろそろ限界に来ていますので、金が復権することになる流れだと思います。ロスチャイルドやロックフェラーではない、金を大量に保有している勢力がこれからは世に出て来ると思います。もうその流れは始まっています。金のいらない世になれば一番平和でいいのですが、それはすぐに実現するものではないと思います。日月神示には、金の要らぬ世になる前に、今のお金に似た「お宝」というものが、一時的に出て来るとありますので、そういう世界は近いのかも知れません。

　世界の政治や経済はいよいよ変動を迎えていますので、面白い展開になって来たともいえます。金がドルと交換できなくなったのも、ニクソンショックからですので、一日にして世界経済が大変動する事件が起こらないとも限りません。びっくり箱が開く日も近いのかも知れません。

　余談ですが、金（キン）に関する話しとして、先日沈没事故を起こしたセウォル号は、船員室に５０トンの金塊を積んで運んでいたと言われています。隠密に運んでいたので、摘発されることを拒み、追跡をかわすために急旋回をした可能性があるようです。日航ジャンボ機の真相もそうですが、大事故の裏には、裏の原因あるのです。

＊今日の赤城は快晴で、本当にさわやかです。ひばりやウグイス、キジが楽しそうに鳴いていますし、アリは朝から働いています。八重桜も見ごろを向かえ、ソメイヨシノは葉が大きくなってきています。東京ではツツジやサツキが満開ですが、標高２００メートルの赤城ではこれからになります。２月に８０ｃｍの雪が積もり、埋もれてしまった庭のツツジも、蕾を付けています。先日定植したトマトやナス、ピーマンなどの苗も元気に育っています。四季の変化が楽しめる赤城ですが、１２０年ぶりの大雪は勘弁してほしいところです。明日は「中矢塾」が開催されますので、全国から多くのひふみ仲間が集まります。月刊『玉響』の記事でも驚きの内容ですが、「中矢塾」では記事にできない内容もお話しいただけるそうですので、今から本当に楽しみです。貴重な情報は簡単には得られません。足を運んで、時間をかけて掴むものだと思います。それも自由ですが。

＜『玉響』４月号の一部ご紹介＞ 

No.237/4月号
本体　800円+税

2012年4月号より『玉響』に名称変更し、ページ数も増え、執筆陣も入れ換わり、より充実した内容でお届け致します。

月刊『玉響』では、日月神示の理念をベースに、中矢伸一の最新の書き下ろし連載を始め、世の中を切り開く先達との対談やインタビューを掲載、さらには強力な執筆陣の先生方が、マスコミに取り上げられないビックリ情報やホンモノ情報を提供します。

いま、この地球社会は、一寸先も見えない激動期に遭遇しています。 
月刊『玉響』を、人生の「羅針盤」としてぜひお役立てください。

『玉響』2013年8月号で行われた三者鼎談。
そこから一年を待たず、日月神示研究のスペシャリストたちが再び集合した。
多発する異常気象や天変地異。
大峠は近づいているのか、ミロクの世はいつやってくるのか。
スペシャリストならでの視点で日月神示を読み解く！

■ 世の中の動きが日月神示どおりになってきた
■ 日月神示を「肚に入れる」重要性
■ ミロクの世が2018年に来る!?
■ 「元の」「始原の」 に戻っていく

 ・月刊『玉響』

・日本を守るのに右も左もない

＜国際情勢の分析と予測より転載＞

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首都圏の交通網を見る時、最も大きな謎は城西地区や都下（多摩地区）の整備が進んでいないことにある。

1960年代に東京一極集中の進行に伴う通勤電車の混雑解消目的に行われた通勤五方面作戦とその後の新五方面作戦で、東海道線・京浜東北線は横須賀線により三複線化された。総武線・常磐線も複々線化＋京葉線・つくばエクスプレス開通で事実上三複線化されている。東北本線に至っては赤羽大宮間の京浜東北線建設、埼京線開通、貨物線旅客化による湘南新宿ライン開通で四複線化されている。中央線も本来は立川まで複々線化される予定であったが1969年の三鷹までの複々線化完成後全く工事は行われていない。

中央本線は東北・東海道という日本の国土の中軸となる経路とは直交する路線であり、総武線や常磐線と比較するのが適切である。総武線は1981年に千葉まで、常磐線に至っては1971年に我孫子まで、1982年には取手まで複々線化されている。現在はおろか、当時でも千葉以遠・我孫子以遠の鉄道の輸送量と、三鷹武蔵境間の輸送量を比較すれば後者が圧倒的に多かったことは間違いない。

それだけではない。中央線の南北を並行して走る西武新宿線は複々線化が行われず、京王本線は複々線部分は新宿付近のごく一部に限定されてラッシュ時は優等列車の速度低下が酷い。小田急線の複々線化工事が完成間近であり、西武池袋線・東武東上線は東京メトロ有楽町線により、東急田園都市線は大井町線の増強と延伸により、東急東横線は目黒線の増強と延伸により事実上複々線化されているのと対称的である。

自動車交通の面でも同様の事が成り立つ。東京から放射状に延びる6本の高速道路は東京から少なくとも100km圏まで6車線で整備されている。唯一の例外は成田空港まで6車線の東関東道だがそれでも数十?が6車線。東名高速に至っては新東名と合わせると全線が6車線以上である。なのに中央道だけは4車線。唯一の6車線区間は混雑の少ない山梨県内にある。また、所沢から練馬へと中央道の北側を走る関越自動車道は練馬と都心の間が一般道であり、都心に自動車専用道で向かうには外環道で埼玉県に出てから首都高に入るという遠回りが必要となる。更に問題なのは、1966年に建設が計画されながら1970年に当時の美濃部東京都知事により外環道の東京地区の建設が凍結されたことである。これによって東名・中央・関越の三高速道路（第三京浜も加えて4つ）から吐き出される車の多くが環状八号線に集中して渋滞が非常に深刻なものになった。城西地区から都下（多摩地区）にかけての道路は事実上麻痺状態に近い。現在は圏央道がかなり開通して中央道と関越道は繋がったが、東名と中央道の間は今年6月末の開通予定、関越と東北道の間は更に先である。山の手通りの地下の首都高中央環状線と首都高都心環状線だけでは渋滞解消に限界がある。

この謎の理由は何だろうか？私の考える答えは、米軍横田基地に本拠を置く部隊が国際金融資本の命令に基づいて道路や鉄道を利用して都心にある日本政府の中枢施設を攻撃し占領する、あるいは占領するとの脅迫により日本政府にもっと自分たちの命令を実行させるという現実的脅威に対抗する目的ではないかと思われる。

4車線で渋滞の酷い中央高速、関越練馬インターチェンジの先の一般道の混雑は横田基地から自動車で都心にアクセスするのを困難にしている。環状八号線の大渋滞はそれと直交する都下から都心への東西方向の一般道も大渋滞させている。横田基地の最寄り駅は中央線の支線である青梅線であり、鉄道での都心へのアクセスには立川乗り換えで中央線利用となるが、複線のままの立川三鷹間の通勤時間帯の混雑は郊外にも関わらずかなり酷い。満員電車に慣れない高位の米国軍人や国際金融資本関係者は鉄道で横田基地から都心に向かうことを躊躇するだろう。

首都圏の他の米軍基地である厚木飛行場と横須賀海軍基地はいずれも神奈川県に存在する。新東名・小田原厚木道路が合流しても6車線のままの厚木飛行場近辺の東名高速は混雑が酷いが、これは横田基地と同様の意図かもしれない。横須賀から都心までの道路は横浜以北は首都高速が2ルート存在しかなり充実している点で対称的である。鉄道に関して言えば、横浜以北のJR・東急や登戸以北の小田急で複々線化が進んでおり横田基地とは対称的である。つまり、日本を脅迫する国際金融資本の実行部隊は米国海軍では無く空軍系（陸軍も含む？）であり、厚木よりも横田がその本拠地であるということだ。日本のマスコミ関係者が「横田幕府」という言葉を時に使うことがあるが、米国（実態は国際金融資本？）の命令を聞かない日本の首相は横田基地に連行されてヘリコプターに逆さづりにされて太平洋の海水に上半身を沈めて窒息させるという拷問を受けるという噂は実は真実ではないかとも思われる。そして、この横田幕府の脅威から日本政府を防衛する為に環状八号線を含めた城西・都下（多摩地区）の道路の大渋滞が作り出されているのだ。美濃部知事が主張した環境問題は米軍に対抗する為の単なる方便であったのだと思われる。以前にも触れたことだが、成田空港の過激派や伊丹空港の騒音訴訟によって両空港の運用が制限されていることも、これらの空港を米軍が利用することを阻止する目的で日本政府が支援しているのだと想像する。

外環道東京区間の建設が漸く開始されたことは、国際金融資本の世界支配が崩壊しつつあり、日本政府が横田基地にいる悪人達の脅威から解放されつつあることを意味していると思われる。ただ、その残党は根強く残っており、それ故に工事の完成は急がれていないのだろう。新東名の静岡区間のみが先行開通したのに神奈川区間と愛知区間の完成が先延ばしにされているのも同様の意図かと思われる。近日中に国際金融資本が大東亜共栄圏やプーチンやヒトラーの娘であると噂されるメルケルに降伏する時、これらの工事が一挙に進められることだろう。そして、その中でも最も重要なのは中央線三鷹立川間の複々線化着工である。それは間違いなく、横田基地からの米軍撤退と日本への返還・民間転用、それに伴う拝島・空港間の空港連絡鉄道（JRと西武が乗り入れるだろう）の建設及び空港連絡優等列車の運転計画発表と同時に行われる筈だ。

＜転載終わり＞

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　東京駅から三鷹駅までは４５年前に複々線化されましたが、本来は立川駅まで複々線化されるはずだったそうです（実際はお茶の水から三鷹までが複々線化されています）。３０年もの間、三鷹から立川の間に住んでいますが、住人としても三鷹から立川の間を早く複々線化して欲しいと切望していました。以前は新宿勤務が多かったので、立川まで複々線化されれば、通勤の際の混雑が緩和されるので、早く複々線化してもらいたいと願っていました。にもかかわらず、いつになっても複々線化は実現していません。もう諦めている住人がほとんどだと思います。話題にも上りませんから。

　三鷹−立川間が複々線化されない原因が横田幕府にあるとは、考えてもみませんでした。まったく迷惑な話です。それにしても、こんなことに気付くプリンスさんは只者ではないと思います。

　三鷹−立川間の駅から横田基地までは電車で３０分くらいですから、住人とすれば、横田基地を早く返還してもらい、民間が使用できるようにしてほしいと考えています。私の自宅から成田空港までは３時間近くかかりますし、羽田空港でも２時間弱はかかります。横田基地だったら、車で３０分くらいですので、本当に便利になります。以前、石原元東京都知事も横田基地を早く返せと言ってましたが、本当にそう思います。早く西洋イシヤが改心し、取り残された三多摩の交通網が整備されることを望みます。

＊今日はいよいよ中矢塾が開催されます。全国から大勢のひふみ仲間がやって来ます。全国講演会もビックリ情報ばかりでしたが、今日は一体どのようなお話しを中矢代表がされるか大変関心があります。そろそろ準備して、中央線に乗って、出かけたいと思います。今日は休日なので、快速運転になります。高円寺や西荻などには止まらないので、複々線の各駅停車に乗り換える必要があります。

・国際情勢の分析と予測