＜ロシアの声より転載＞

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© Photo: Flickr.com/swanksalot/cc-by-nc

  ロシア政府の法制局は遺伝子組み換え植物の栽培を禁止する法案を承認した。政府サイトで火曜、発表された。

  「遺伝子組み換え植物および動物をロシアで（学術上の実験・研究を目的とする場合を除き）栽培、繁殖させることを禁止する法案が承認された」。

   この法律によって、政府は遺伝子組み換え食品のロシアへの輸入を監視し、禁止する権限を手にする。また、許可なく遺伝子組み換え生物を利用した者に対しては行政責任が課せられる。

   同法案は教育科学省が提出したもの。この後閣議にかけられる。

   リア・ノーヴォスチ

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　遺伝子組み換え食品を摂取することにより、発ガン率が上昇したり、アレルギー疾患が増大するという実験結果が出ていますので、遺伝子組み換え食品は口にしないことが賢明です。ところが、どの食品にも「遺伝子組み換えではありません」と記載されているので、一体どこに使われているのだろうと疑問に思う人も多いと思います。

　実はこれにもカラクリがあったのです。日本の現在の法律では、含まれる量が5％未満であれば「遺伝子組み換えではありません」と表示することできるからなのです。また、油や醤油などは、そもそも表示する必要はありませんので、いくらでも使用できます。怖いですね。

　豆腐や納豆などに「遺伝子組み換えでない」と表示されているものも、実際には５％までの混入が認められているので、実際は誰もが遺伝子組み換え食品を食べているということですね。

 また、コーンスターチ、小麦粉、コーンフレークやお菓子そして料理用の加工食品やレトルト食品、醤油、味噌、輸入食品全般などなども、遺伝子組み換えの可能性が高いので、誰もが口にしているということです。

　このような状況の中で、ロシアは遺伝子組み換え植物の栽培を禁止する法案を承認したそうです。世界の人口淘汰を目論む巨大勢力と対決しているロシアだからこそできた快挙です。こんなことは日本ではムリです。

　その前に、日本では国民から「５％くらいなら大丈夫！」と言われると思います。国が承認した食品は問題ないと考える国民ですから、食に対する疑問もあまり持たず、何でもかんでも食べている人がほとんどです。それは自由なので、好きなものを好きなだけ食べればいいと思います。放射線には過敏な反応をしますが、食品添加物や水道の塩素、白砂糖、肉などの問題については、ほとんど気にしないということは、偏っているように見えます。　まあ、それも勝手ですが。

　自分の味覚を研ぎ澄ますことも、訓練次第で可能です。しかも難しくないので、やってみるとよいと思います。本当の食べ物を食べたとき、人間は奥底からほのぼのとした歓喜が湧いて来るものです。強い反応ではなく、微細なものですが、確かな感覚です。実はこれが病みつきになります。人間はよくできていると感心します。

・ロシアの声

＜産経新聞より＞

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三菱東京ＵＦＪ銀行は２日、今春から身長５８センチの人間型接客ロボットを首都圏の１～２店舗に試験的に置くことを決め、試作機を公開した。銀行の接客ロボット導入は世界初という。店舗のエンターテインメント（娯楽）性を高めるとともに、業務の効率化にもつなげる。

　導入するのは、ソフトバンクが出資する仏アルデバラン製のロボット「ＮＡＯ（ナオ）」。肘や膝の“関節”を駆使した愛嬌（あいきょう）ある動きが特徴だ。同行とアルデバランが専用ソフトを開発し、ナオに組み込んだ。

　来店客をカメラで認識。「現金自動預払機（ＡＴＭ）の場所は」「住宅ローンの窓口は」といった質問を聞き、それぞれに応じた窓口を案内する。

　東京五輪で増えると予想される外国人客の接客もできるよう、英語やフランス語など１９カ国語で会話できる機能を持っている。行員を補助する案内係としてデビューさせ、来店客の反応を見極めたうえで本格導入するか判断する。

　同社は、米ＩＢＭ製の人工知能「ワトソン」を使う取り組みも開始。ロボットの会話力を高めるだけでなく、蓄積した客のビッグデータを資産管理や財務アドバイスなど新たな金融サービスにつなげられるか検証する。

＜転載終わり＞

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　三菱東京ＵＦＪ銀行は、４月に試験導入する接客ロボット「ＮＡＯ（ナオ）」（身長５８センチ、重さ５・４キロ・グラム）を公開しました。相手の音声や顔を認識し、身ぶり手ぶりを交えながら英語など最大１９か国語を話すそうです。

　東京オリンピックに向けて、ロボットが銀行にデビューするそうです。日本人は外国語があまり得意ではないので、ロボットで補完するのもいいと思います。ただ、長典男先生が言われるように、ロボットが人間に反旗を翻すことのないことを祈ります。ターミネーターは映画の中で十分ですが、あり得ない話しではないと思います。

・産経新聞

＜wikipediaより＞

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節分（せつぶん/せちぶん）は、雑節の一つで、各季節の始まりの日（立春・立夏・立秋・立冬）の前日のこと。節分とは「季節を分ける」ことをも意味している。江戸時代以降は特に立春（毎年2月4日ごろ）の前日を指す場合が多い。この場合、節切月日の大晦日にあたる。本項目では、立春の前日の節分、およびその日に行われる伝統的な行事について述べる。大寒の最後の日であるため、寒さはこの日がピークである。

一般的には「福は内、鬼は外」と声を出しながら福豆（炒り大豆）を撒いて、年齢の数だけ（もしくは1つ多く）豆を食べる厄除けを行う。また、邪気除けの柊鰯などを飾る。これらは、地方や神社などによって異なってくる（後述）。

＜転載終わり＞

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　節分は読んで字のごとく節目のことです。立春の前日ですので、大晦日にあたるそうです。

　１月２２日に蒔いた人参の種が、２月４日の立春に発芽しました。人参も節目を悟って、芽を出したのでしょうか。

　毎年立春から新しい年がスタートするように感じますが、今年も人参を見て、そう感じました。昨年も地味ながら変化のあった年でしたが、今年はそれが目に見える年になりそうです。

　原油価格も底を打ったように思いますし、金（キン）もこれから上がっていくように思います。ルーブルは落ち着き始めていますが、ドルは不安定になって来ています。円はこれから底力を見せていくように思います。

　世の中は様々な事件を経て、少しづつ変化していきます。一足飛びには変わりません。中矢代表が月刊『玉響』で述べられているように、今年は変化が表面化する年になるようです。一時的には混乱はあると思いますが、その後は良い世の中に向かって変化していくと思います。

　２００８年のリーマンショックを当てた副島先生のセミナーが開催されます。関心のある方は参加されるとよいと思います。

副島隆彦の“予言者”金融セミナー　第９回
日時：２０１５年３月１日（日）

・wikipedia

＜ＷＳＪより転載＞

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世界的な金融危機以降、中国全体の債務は急増している。米マッキンゼー国際研究所の新たな報告書によると、こうした債務はまだ管理可能とはいえ、投資家の不安はやや高まっている。

　世界経済の先行きが混沌（こんとん）とする中、中国経済が大幅減速するとの見通しは、政策当局や投資家にとって大きな不安材料となっている。中国政府には、金融危機を引き起こすことなく、より緩やかな経済成長率へと円滑に移行する余力があるとみている向きは多い。

　だが、中国が急ピッチで債務（不動産関連が大半）を膨らませているため、同国の20年にわたる高度成長から安定成長への移行作業は、それほど簡単にはいかない恐れが高まっている。

　マッキンゼー国際研究所の報告書の要点を以下に挙げる。

　1．中国全体の債務は国内総生産（GDP）の282％に相当

　報告書によれば、これは政府、銀行、企業、家計による借り入れの合計で、2014年半ばまでに達した水準だ。発展途上国の平均を大きく上回るほか、オーストラリアや米国、ドイツ、カナダといった一部の先進国の水準も上回る。

　2．世界全体の債務の伸びに中国が占める割合は3分の1超

　世界第2位の中国経済は、2007年以降に新規債務を20兆8000億ドル積み上げた。これは同じ時期の世界全体の債務増加幅の3分の1を超える。

　3．企業債務が急増（特に不動産）

　中国全体の債務を最も押し上げたのは、不動産開発会社など非金融企業だ。中国の企業債務はGDP比で125％と、世界有数の規模に達している。

　4．世界一は上海かニューヨークか

　近年の不動産価格の急騰を受け、北京と上海の高級物件の一部がパリやニューヨークの高級物件の価格に迫り始めている。

 左：大都市圏の平均住宅価格の推移（単位：千ドル/平方メートル）、右：高級住宅物件の価格（単位：千ドル/平方メートル）

　報告書は主なリスク要因として以下の3点を挙げている。

　1．家計、非金融企業、政府の債務は、不動産と直接・間接的に関連したものが約半分を占める。

　2．地方政府による融資が急増しており、「その多くが返済不能となる可能性がある」。

　3．中国の総債務残高のおよそ3分の1を、不透明性の高いシャドーバンキング（影の銀行）、すなわちノンバンク（銀行以外の金融機関）が行う多様な形態の融資が占める。

　報告書は「実現性が高いのは、不動産業界の膨張と地方政府による非持続的な資金調達が同時進行し、この結果、中国に融資デフォルト（債務不履行）の波が押し寄せるというリスクだ。これによって、従来の銀行システムに打撃が及び、影の銀行に資金を投じていた投資家や企業の間で損失が広がる恐れがある」としている。

　マッキンゼー国際研究所は、デフォルト率が危機的な水準に達した場合でさえ、中国政府は経済成長を犠牲にしつつ、金融部門を救済する可能性が高いとしたうえで、「その場合、非常に高い確率で本格的な金融危機を避けられそうだ」と述べた。

＜転載終わり＞

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　米マッキンゼーは中国の債務についてＧＤＰの２８２％に達しているとの報告書を出しました。驚いたことに、中国は政府よりも民間や、地方政府に膨大な債務が隠されているそうです。

　日本は政府が債務を背負っていますが、民間の財務体質は万全です。更に膨大な現金を保有しています。上場企業の半数以上は実質無借金経営だそうですから驚きです。

ところが中国の民間企業は借金漬けとなっています。企業債務はＧＤＰの１２５％に及ぶということで日本のケースとして換算すれば７５０兆円の借金を民間の企業群が抱えているということです。
　

＜Ｙａｈｏｏニュースより＞

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国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）は２８日、遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国・地域について北京で発表した。首位は日本、２位は米国、中国は１３位だった。人民網が伝えた。

１９９４年から２０１４年１０月までに、遺伝子組換え作物を食用、飼料用、環境への放出に利用することを承認した国・地域は、計３８カ国・地域（３７カ国＋ＥＵ）に上った。遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国は、日本（２０１件）。２位以下は米国（１７１件、複合体は含まず）、カナダ（１５５件）、メキシコ（１４４件）、韓国（１２１件）、オーストラリア（１００件）、ニュージーランド（８８件）、台湾（７９件）、フィリピン（７５件）、ＥＵ（７３件、期限切れまたは更新中の承認文書は含まず）、コロンビア（７３件）、南アフリカ（５７件）、中国（５５件）だった。

トウモロコシが承認件数の最も多い作物で、綿花、アブラナ、ジャガイモ、大豆がこれに続いた。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

＜転載終わり＞

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　遺伝子組換え作物の承認件数が最も多い国は日本で、２位は米国とのことです。日本では怒涛のごとく遺伝子組み換え作物が承認され、輸入されています。日本の輸入穀類の半分以上は既に遺伝子組換え作物であるとも言われています。ＴＰＰの締結など関係なしに、既に日本は遺伝子組み換え食品の世界一の輸入国になってしまいました。

　ロシアは遺伝子組み換え食品の輸入禁止を、先日国レベルで決めたというのに、日本は反対に世界一の輸入国に邁進しています。すべては経済優先ということで、ドンドン進められています。

　ＩＳＡＡＡの調査では、全世界の大豆作付け面積の７９％、トウモロコシの３２％、綿の７０％が遺伝子組み換え作物であるそうです。全世界の大豆の７９％が、既に遺伝子組み換え作物であるというのですから、驚きです。アメリカが主導して、世界中で遺伝子組み換え作物を栽培しているということです。日本はその最大のお得意様です。

　日本の法律では、含まれる量が５％未満であれば「遺伝子組み換えではありません」と表示することできるので、知らない内に遺伝子組み換え作物を口にしているのです。スーパーにいって商品のラベルを見ても、どの商品にも「遺伝子組み換えではありません」と書いてあります。「遺伝子組み換えです」という表示は一度も見たことはありません。含まれる量が５％未満であれば「遺伝子組み換えではありません」と表示することできるというのも、詐欺みたいなものですね。

　ユーザーも安ければいいだろうということで、あまり気にしていませんから、知らない内にヘンなものを食べています。日本や欧米は、食で病気にされるシステムが、既に完璧にできあがっています。ほとんどの人は、食にはあまり気を遣いませんが、ヘンなものを食べるから病気になるのです。まあ、何を食べるのも勝手ですから、好きに食べればいいと思います。日本は自由な国ですから。

・Ｙａｈｏｏニュース

＜Ｙａｈｏｏニュースより＞

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６日の韓国・毎日経済新聞などによると、サムスン電子が東京・六本木に保有している高層ビルを売却する方針であることが分かった。

サムスンは、六本木の２７階建てのビルの持ち分（５７％）の売却を進めているという。このビルは、サムスンが日本進出５０年を記念して建設したもので、２００３年に完成した。サムスンの日本法人の本社が入居しており、日本事業の本部として機能してきた。

売却の目的は業績不振に伴うコスト削減とされる。ビルの売却後、日本法人は飯田橋に移転する計画だという。

＜転載終わり＞

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　サムスンは業績不振のため、六本木の２７階建ての日本本社ビルを売却するそうです。

　1月8日に同社が発表した2014年12月期第4四半期（2014年10～12月）決算（速報値）によると、売上高は前年同期比12.28%減となる52兆ウォン（約5兆6800億円）、営業利益は同37.42％減となる5.20兆ウォン（約5700億円）となりました。

■　サムスンの営業利益　2014年第4四半期　：　前年同期比　３７％減　

　営業利益が３７％も減ると、存続が危ぶまれるレベルですので、ビルを売らざるを得なくなったということです。日本人技術者を５倍の給料を出すからと言ってヘッドハンティングして、日本の技術を溜め込むということをサムスンはやってきたので、いずれは先が無くなると思っていましたが、案外早くダメになってきました。

　アップルのように自分の会社で独自に培った技術を持っていないと、いずれはダメになるという見本のようなものです。ソニーが苦しいのも同じ理由からだと思います。

　でも韓国人は落ち込む必要はありません。サムスンをはじめ、韓国のほとんどの大企業が、外資系だからです。残念ながら、韓国の企業ではありません。

＜各企業が公表してる最新のＩＲ情報より＞
　　　　　　　　外資比率

サムスン ：　60%
ポスコ 　　： 58%
現代自動車 ： 49%
LG 　　　　： 50%
SKテレコム ： 55%

　そもそも韓国の大企業は財閥系の企業しかありません。財閥企業１０社で、国内総生産の７６％を占めています。

　wikipediaより

2011年の財閥10社の売上高は946兆1000億ウォン（約66兆円）で、韓国の国内総生産の76.5％に及び、その比率はサムスングループが21.9％、現代・起亜自動車グループが12.6％、SKグループが11.7％、LGグループが9.0％、GSグループが5.4％、現代重工業グループが5.0％、ロッテグループが4.5％、ハンファグループが2.8％、韓進グループが1.9％、斗山グループが1.7％となっている[4]。

　日本でいえば、三菱と三井、住友、安田などの60社で、７０％以上の売上を占めているということになります。日本は財閥以外の企業が多い国です。自由な国でよかったですね。

・Ｙａｈｏｏニュース

＜Ｙａｈｏｏニュースより＞

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ニール・ヤング（69）と言えば、かつてのクロスビー・スティルス・ナッシュ&ヤングのメンバーで、伝説的な「ウッドストック・フェスティバル」（1969）への出演でも知られる、ベテランのロック歌手だ。

 自身の子どもが障がい児であるため、障害者の支援にも積極的に関わっているほか、毎年チャリティー・コンサートも開いている。政治的メッセージもよく発信しており、9・11直後には、放送が自粛されていたジョン・レノンの「イマジン」を敢えてコンサートで歌ったことでも知られる。

そのニール・ヤングが昨年11月、「さらばスターバックス（GOODBYE STARBUCKS!!!)」と表明したことで、米国社会に大きな波紋を投げ掛けた。

その経緯は、こうだ。複数の米国ニュースサイトによると、米バーモント州で、遺伝子組み換え食品（GMO)の表示を2016年に義務化する州法案が可決された。GMO食品に表示義務を課す州規制は、米国50州の中でも初の試みだ。
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これに反発したのが、多国籍バイオ化学メーカーのモンサントだ。同社は自社製の除草剤ラウンドアップに耐性をもつ遺伝子組み換え作物をセットで開発・販売しており、いまや世界の遺伝子組み換え作物の種の90%を供給しているとされる。

このモンサントが全米食料品協会（GMA)と組んで、バーモント州に対して食品表示法の差し止め訴訟に踏み切った。スターバックスもGMAに加盟しているため、ニール・ヤングが「スターバックスがモンサントと組んでGMOの表示を妨害している」と受け止めたのだ。

 米スターバックス社はホームページ上で「当社はバーモント州法差し止めには加わっていないし、モンサントと同盟を組んでいるわけでもない」とニール・ヤングの主張に真っ向から反論した。

しかし米国のフェイスブックやツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス）では、「だとしても、スターバックスのラテに使う牛乳には、GMO穀物が使われているだろう」「スターバックの全製品をGMOフリーにしないのか」などの意見も相次ぎ、旗色は悪い。

このニュースは日本のメディアで報じられることは少ないし、当面は日本で大きな話題になる可能性は少ないだろう。そもそも、日本人の間でGMOの危険性に対する認知度はまだ低いからだ。「無関心」に近いと言ってよいだろう。

だが、今回のエピソードには日本企業も留意しておいた方が良いポイントが三つある。

 一つ目は、いま米国の市民・消費者の間でGMOに対する危機感が急速に広がっていることだ。米国ではここ数年、「食の安全性」への関心が高まっている。日本人も「食の安心・安全」にはうるさいというが、実際のところは「食品偽装」や賞味期限などの表示問題、あるいは最近メディアを賑わせている「異物混入」の問題など、「目に見えるリスク」にとどまっているのが現状だ。
GMOは農薬問題とともに、いま米国で大きな注目を集めている。そのきっかけの一つは「枯葉剤耐性の遺伝子組み換え」だ。

モンサントの除草剤「ラウンドアップが効力を失ってきたことを背景に、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を混ぜて使おうとするもので、この強力な農薬カクテルをかけても枯れないように遺伝子組み換えされた大豆やトウモロコシをダウ・ケミカルが開発した」（「GM作物の輸入承認 ノーガード状態に」（オルタナ37号、印鑰智哉氏）。

 残念ながら、日本政府・農水省のGMOに対する危機意識は低い。「日本は世界有数の遺伝子組み換え消費大国であり、日本の遺伝子組み換え食品の表示義務は緩く、消費者はそれを意識することが難しい」（印鑰氏）。

 上述のダウ・ケミカルが開発した枯葉剤耐性のGMOは米国では承認されていないにも関わらず、驚くべきことに、日本では2012年12月に承認済みだ。

ただ、今後、米国の反GMO運動が日本に飛び火して、日本の消費者が目覚める可能性がある。欧州では、チェルノブイリ原発事故（1986）後、放射能だけではなく農薬についての危機意識が高まり、ビオ(有機）農産物のシェアが高まった。日本でも福島第一原発事故以降、女性や主婦層を中心に、オーガニック（有機）農産物の需要が増えている。

 二つ目のポイントは、米国や欧州と同様に、日本の著名人の間で社会的な発言が増えていることだ。今までは、スポンサーに配慮してか、それが美徳ということなのか、特に芸能人は政治的・社会的な発言を差し控えるのが常だった。

だが、この数年では、女優の杉本彩さんが化粧品の動物実験に反対するシンポジウムに参加して発言したり、村上春樹、吉永さゆり、故・菅原文太の各氏らが反原発の旗色を鮮明にするコメントを出したりするなど、社会的な発言が珍しくなくなった。

いわゆる日本の芸能人の間でタブーが薄まり、さらにはSNSで自由な発言が増えているなかで、今後、ニール・ヤングのような発言が日本の有名人から飛び出す可能性は否定できない。
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三つ目のポイントは、グローバル企業に対する消費者の反発だ。トマ・ピケティが「21世紀の資本」で指摘した通り、今世紀に入り、日本だけではなく、世界の先進国共通の現象として、貧富の格差が拡大している。これに伴い、巨大企業に対する視線はかつてないほど厳しくなった。TPPへの反感も同様だ。

スターバックスはこれまで熱帯雨林の保護やフェアトレード、ダイバーシティの推進などで先進的な活動を展開し、米国社会から高く評価されてきた。だからこその厳しい批判、という側面もある（オルタナ編集長　森　摂）

＜転載終わり＞

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　スターバックスのユーザたちは、昨年５月２９日、シアトルのスターバックスに対して、ＧＭＯ（遺伝子組み換え作物）飼料により育てられた牛のミルクの使用停止を求めるデモを行ったそうです。

　日本のスターバックスのミルクは、アメリカから輸入したミルクかどうかは分りませんが、ＧＭＯ飼料により汚染されている可能性があるので、ラテなどは飲まないほうが無難です。

　日本のユーザは遺伝子組み換え食品には、あまり関心はないようですが、自然農や自然栽培をしている人たちは、遺伝子組み換えの害についてはよく知っています。

　遺伝子組み換えのような不自然なものは、食べない方が賢明です。

・Ｙａｈｏｏニュース

＜Ｒｅｃｏｒｄ　Ｊａｐａｎより転載＞

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2015年2月13日、参考消息網は記事「中国のタカ派はハワイ独立を支持―米専門家」を掲載した。

10日付米紙ワシントンタイムズによると、中国のタカ派がハワイの独立を支持しているという。米国防総省顧問の中国問題専門家、マイケル・ピルズベリー氏が明かしたもので、中国のタカ派自らが「米国が台湾に兵器を売却する報復として、ハワイの独立勢力に武器を提供する」とピルズベリー氏に話したという。

中国政府は台湾への兵器売却に極めて敏感であり、「たとえ弾丸1発、タイヤ1つであれ中国政府の怒りを招く」とピルズベリー氏は分析している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

＜転載終わり＞

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　ハワイはアメリカが無理やり奪ったと言われる国ですが、近年ハワイでは独立機運が持ち上がっています。その独立勢力に中国のタカ派が、「米国が台湾に兵器を売却する報復として、ハワイの独立勢力に武器を提供する」と言っているそうです。アメリカも中国も互いに牽制していますが、中国が力をつけたのか、アメリカが弱くなったのか。竹内文書によれば、台湾は日本だとあります。大和（ダイワ）⇒タイワ⇒タイワンとなったそうです（笑）

＊本日は中矢塾が開催されますので、そろそろ出かけたいと思います。今日も驚くような内容になると思います。懇親会もありますので、皆で楽しくやりましょう。今日も弥栄。

・Ｒｅｃｏｒｄ　Ｊａｐｎ

＜日本経済新聞より＞

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東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は３月14日に実施するダイヤ改正で、首都圏郊外を走る列車本数を削減する。人口減や高齢化で利用客が減っていることが背景だ。１都３県で削減する列車の走行キロ数は2700キロと、1987年のＪＲ発足後最長になる。列車の削減はこれまで東北などの地方ローカル線が中心だったが、首都圏の通勤路線でも「選択と集中」が進む。

＜転載終わり＞

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　地方のローカル線は乗車率が低いため、本数が減らされましたが、首都圏でも来月からかなり本数が減るとのことです。　

　五日市線は、日中時間帯の２０分間隔の運転が３０分間隔に減らされ、青梅線も立川発着の列車で、上下合わせて平日７本、土曜休日には１９本減らされるそうです。

　また、川越線の高麗川―川越間で日中の運転間隔を２０分から３０分に減らされ、千葉県でも成田エクスプレスを除き、特急列車は運転縮小。東京と佐原を１日２往復している「あやめ」が廃止され、館山行きの「さざなみ」は君津止まりになるそうです。銚子行き「しおさい」、安房鴨川行き「わかしお」も上下合わせそれぞれ３本、２本減らされるとのことです。

　東海道線の小田原―熱海間も１時間に４本走っているのを、３本に減らし、静岡県の伊東線も午前中の利用客の少ない時間帯に本数が削減されるそうです。

　日本は人口が減っているので、乗車率は首都圏でも下がっています。ＪＲとしてもやむを得ない対応なのでしょうが、便利な首都圏も次第に不便になっていくようです。

　地方は一家に自動車が２、３台あるのが普通ですので、電車の本数が減ったとしても、さほど影響はありませんが、東京や大阪などでは自動車よりも電車を利用する人が多いですので、ＪＲの本数削減の影響は大きいと思います。

・日本経済新聞

＜ｚａｋｕｚａｋｕより転載＞

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朝日新聞の慰安婦報道で、「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、上智大学の渡部昇一名誉教授（原告団長）ら約８７００人が先月末、同社に対し、１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしていたが、追加希望者が殺到して原告団が２万人を超えることが分かった。史上空前の集団訴訟に発展しそうだ。

　「朝日は昨年、３０年以上放置した慰安婦問題の大誤報を認めたが、基本的な論調は変わっていない。朝日はまさに戦後レジーム（体制）の主人公といえる。裁判の原告になるという覚悟を持った希望者がこれだけ集まったのは、従来の保守運動の枠を超えて『朝日は反省していない。許せない』『日本を変えなければならない』という人々が多い証拠だ」

　原告団の１人で、慰安婦報道を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。

　関係者によると、先週末までに事務局「朝日新聞を糺す国民会議」に届いた訴訟委任状が計２万人を超えた。今月末以降、２次提訴に踏み切る予定という。原告には国会議員やジャーナリストも含まれている。

　原告側が問題としているのは、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

　訴状によると、原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。そのうえで、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘している。

＜転載終わり＞

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　朝日新聞への集団訴訟の希望者がドンドン増えていて、２万人を超えたそうです。朝日新聞は従軍慰安婦の捏造記事を書き続けて来たので、訴訟を起こされるのは当然ですが、原告が２万人を超えたとは驚きです。

　そろそろ追加希望が打ち切られるようですので、希望の方は早めに委任状を「朝日新聞を糺す国民会議」へ郵送してください。

　訴訟の追加希望の方は、「朝日新聞を糺す国民会議」のサイトへアクセスし、訴訟委任状をＰＤＦかＷｏｒｄ形式でダウンロードしてください。

　委任状に自筆で記入して、押印し「朝日新聞を糺す国民会議」へ郵送してください。記入例は以下の通りです。

■　委任状送付先

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-1-16 若草ビル
頑張れ日本！全国行動委員会内　「朝日新聞を糺す国民会議」

※必ず現物を郵送にてお送りください。
※FAXやメールでは受け付けておりません。
※裁判の全てを訴訟代理人に委任することになりますので、実際に法廷にお越しいただく必要はありません。

　朝日新聞は捏造記事をしぶしぶ認めましたが、その後も反省の色はありませんので、訴訟を起こすのがベストだと思います。共産党もこっそり赤旗で赤旗の捏造記事を認めたので、今後は共産党も訴訟した方がいいと思います。

・Ｚａｋｕｚａｋｕ

＜ＮＨＫニュースより＞

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１９日の東京株式市場は、国内企業の業績改善などを背景に買い注文が出て、日経平均株価は一時、１万８３００円台まで上昇し、終値でも平成１２年５月以来およそ１４年９か月ぶりの高値となりました。

１９日の東京株式市場は午前中、買い注文が増え、日経平均株価は一時、１２０円余り上昇し、１万８３００円台まで上昇しました。
午後に入ってからはいくぶん売り注文が出て、日経平均株価は１８日より６５円６２銭高い、１万８２６４円７９銭で取り引きを終えましたが、終値でも「ＩＴバブル」と呼ばれた時期の平成１２年５月２日以来、およそ１４年９か月ぶりの高値となりました。
東証株価指数＝トピックスは１２．２６上がって、１４９４．９３。
１日の出来高は、２６億５３５４万株でした。
株価が値上がりしたのは、決算発表を終え、国内の企業の業績が好調さを維持していることや、去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産が３期ぶりにプラスとなり、海外の投資家の間で日本経済の先行きに期待感が出ているためです。
市場関係者は「労使交渉が本格化していることしの春闘で賃上げの流れが定着すれば、個人消費にもよい影響が出るのではないかという見方も買い注文が増える要因となった」と話しています。

甘利経済再生担当大臣は、１９日の関係閣僚会議後の記者会見で「ようやくここまで来ることができ、感慨深いものがあります。今後はまだら模様の景気を地方を含めてアベノミクス効果一色にしていくことをことし、そして新年度の目標にしてきたいと思います」と述べました。

経団連の榊原会長は訪問先の福岡市で記者会見し、「きょうの株価は、１４年９か月ぶりの高い水準だということで、これから値動きに多少の紆余曲折もあると思うが、ことしじゅうには２万円の水準が視野に入ってくる状況だと思う」と述べました。
そのうえで、榊原会長は「ことしの労使交渉がスタートしたばかりだが、昨年と同程度、またはそれを超える賃金の水準となることを期待したい。これが実現すれば、消費も喚起されて、デフレ脱却がより現実味が増してくることになり、株価も２万円に向けて堅実に動いていくのではないか」と述べました。

日経平均株価がおよそ１４年９か月ぶりの高値をつけたことについて、全国銀行協会の平野信行会長は１９日の記者会見で、「金融緩和によって金利が低下し、円安となったことを背景に、企業の業績は全般的に堅調となっている。業績への期待が株価の水準を支えていることは間違いない」と述べました。
また、株価の上昇傾向が続くための条件について、平野会長は「今後は、雇用や医療、農業といった岩盤規制の改革や地方創生といった課題の解決に政府が実行力を示すことで、将来の経済成長に期待が生まれる。そして、雇用が創出されて賃金が上昇し、企業の成長に結び付くという好循環が続くことが望まれる」と述べました。

ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは「賃上げとか国内の設備投資が増えるとかこういった話に対して、今のマーケットは好感し始めているが十分織り込んでいない。経済の好循環が実際に起こってくると日本株も、もう一段、値上がりするだろう」と指摘しています。
そのうえで、阪上氏は「企業業績を考えると、大きく４つのプラスの材料がある。新年度は円安、原油価格の下落、法人税の減税、それに消費増税の悪影響がなくなり、国内景気が自律的に回復するだろう。こうしたことを考えると、日経平均株価は２万円を超える水準まで上昇する可能性が高いと考えている」と話しています。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「今回の株高は違和感がぬぐえない。特に日本はカギになる輸出は一時的に強く出ているが、個人消費の回復の弱さが鮮明になっているので、実際の証拠や材料に裏付けられた株高というよりは、金融緩和が相当進んでお金がグローバルに余って、株高に結びついたという色彩が強い」と話しています。
そのうえで上野氏は、「よほど力強い消費の急回復や、世界経済の回復を受けた輸出の急増といった楽観的なシナリオでないと、ことしも来年も株価が上がり続けることにはなかなかならない。これからのポイントは、輸出がどこまで伸びるか、春闘での賃上げを受けた個人消費の回復力だと思う」と指摘しています。

＜転載終わり＞

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　日経平均が１５年ぶりの高値を更新しました。１５年ぶりのことですから、関係者は相当喜んでいると思います。日本国内の消費が伸びていないことからみても、高値更新の主因は金融緩和であるといえます。金融緩和で溢れかえった資金が、株式市場に流れたわけです。

　日銀が金融緩和を続ける限り、日経平均は上昇していくと考えられますが、アメリカのようにＱＥを止めてしまえば、株価は下がるはずです。

　日本人としては、バブル崩壊で痛い目に遭ってますから、株への投資には慎重です。また、今も不動産価格が下落したままなので、バブル当時のように金銭的な余裕がある家庭は少なくなってしまっています。もし不動産価格が上昇し、購入した時の価格の２、３倍にでもなれば、一気に余裕が出て来ると思います。そうすれば本格的な景気回復に向かうと思いますが、いくら金融緩和をしても、不動産価格の上昇には至りません。住宅ローンが残っていては、気分も重いですからね。

　安倍首相が日本を立て直すために、様々な方策を打っていますので、少しづつその効果が現れてきています。１５年ぶりに日経平均の高値更新を実現させたのも、その効果のひとつです。安全保障に関しては、９０点の結果を残していると思います。それが現れるのは、今年の７月９日以降ではないかと思います。安倍首相としては、先ずは安全保障の面を完璧に整備し、その後本格的な景気回復を目指す予定なのではないかと思います。その際、日本の借金は１，０００兆円に達しているので、これ以上金融緩和はできないと言われていますが、日本には底力があるので、金融緩和を続けることはできるようです。私たちが考えている日本と、真の日本は相当乖離しているようです。恐ろしいほどスゴイみたいですよ、本当の日本は。この辺のことは、月刊『玉響』の１２月、１月号に中矢代表が書かれていますので、関心のある方は読まれるといいと思います。

＊今日明日は久しぶりにセミナーや研究会などのイベントがないので、たまってしまった仕事をやろうと思います。イベントのない土日は、いつも仕事です。年に１、２回の旅行以外は休むということはありませんので、一年中仕事です（笑）昨年の休みは正月の３日間だけでした。今年もたぶんそうなると思います。よくもこんなに仕事があるものだと、いつも思います。あれもこれもやってるので、多いのです。人の五倍、十倍働けと日月神示にあるので、今はそれをやってます。忙しいですが、結構楽しくやっています。というか、没頭してしまいます。疲れることもありますが、ひふみ野菜とお米、πウォーターでそこそこ元気にやってます。昨年も今年も風邪を引くことはありませんし、『パイ源』のお陰で二日酔いもありません。お腹の具合も最高です。砂糖摂取を８割くらい削減したら、冬でも肌が痒くなくなりました。ありがたいことです。

・ＮＨＫニュース

＜産経新聞より＞

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米東部は２０日、歴史的な寒波に見舞われ、ＡＰ通信などによると、首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港では氷点下１４・４度で、２月２０日としての最低気温を約１２０年ぶりに更新した。ニューヨークのセントラルパークも氷点下１６・６度となり、１９５０年以来の記録を破った。

　ニューヨークのイースト川には氷が浮かび、マサチューセッツ州ではボストン行きの乗客１００人以上が乗ったフェリーが氷で一時運航が難しくなった。ペンシルベニア州では２人が凍死し、メリーランド州ボルティモアの空港でも１９７９年に記録した２０日としての最低気温を下回る氷点下１６・６度となった。

　カナダとの国境にあるナイアガラの滝の一部や、滝の下を流れるナイアガラ川の表面が凍った。（共同）

＜転載終わり＞

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　アメリカのワシントンやニューヨークでは１２０年ぶりの大寒波になっているそうです。氷点下１６・６度というのが、どれくらい寒いのかは、体験したことがないので分りませんが、冷蔵庫より寒いことは確かです。家庭用の冷蔵庫の冷凍室が氷点下１８度だそうですので、ワシントンやニューヨークは冷凍室とほぼ同じということになります。何でも凍ってしまう状態です。

　東京のこの冬の最低気温は氷点下２．４度ですので、アメリカと比べれば天国ですね。以下Ｊ－ＣＡＳＴニュースです。

『気象庁によると、2015年2月10日朝の東京都心の気温は平年を3.9度下回る氷点下2.4度となり、「今季最低」を更新した。練馬は午前7時の気温が氷点下3.6度で、2月の観測史上最低となった。』

　練馬は氷点下３．６度で、２月の観測史上最低となったそうですが、アメリカと比べればかわいいもんです。アメリカのメグリが出ているのか、日本が守られているのか分りませんが、好対照になってます。

　天気図を見ると、西部と東部では３０度近くの差があります。アメリカへ旅行に行くなら西部ですね。

・産経新聞

 ＜Ｙａｈｏｏニュースより＞

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２２日の聯合ニュースＴＶなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が４兆６０００億ウォン（約５０００億円）にのぼることが明らかになった。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは５月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。

ローンスターは２００３年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った３９００億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。

ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。

別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。２０１２年１月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は３兆９１５７億ウォンとされている。

＜転載終わり＞

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 アメリカの投資ファンドのローンスターが、韓国政府を相手に訴訟を起こしたそうです。その賠償請求額は約５０００億円とのことです。天文学的金額だといって、韓国メディアはびびっていますが、５０００億円ですから天文学的な金額ではないと思います（今後は１０兆円規模の訴訟も出るかも知れませんが）。

　この訴訟は、アメリカと韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）のＩＳＤ条項が発動されたのではないかと思います。ＦＴＡはＴＰＰと同じで、アメリカの企業が一方的に韓国政府に対して訴訟を起こすことができるという非常に恐ろしい条項です。

　米韓ＦＴＡとは、以下の内容が盛り込まれています。

　◎韓国サービス市場の例外品目以外の全面開放
　◎仮にまたぞろ狂牛病が発生しても米国産牛肉の禁輸措置を韓国はとれない
　◎韓国が他国とのＦＴＡで相手国に認めた有利な条件は米国にも適用
　◎米国産自動車の売上げが落ちれば米国の自動車輸入関税２・５%は復活
　◎韓国で損害が出た米国企業は米国でのみ裁判を行う
　◎韓国で利益が出ない米国企業に代わって米国政府が国際機関に韓国政府を提訴出来る
　◎米国企業の韓国法人には韓国の法律を適用させない
　◎知的財産権の管理は米国がする
　◎韓国公営事業の民営化（市場開放の追加もある）

　韓国にとっては、不平等条約のようなものです。これからアメリカ企業は韓国政府に対して、怒涛の訴訟を起こすかもしれません。ＦＴＡを締結した段階で、こうなることは予想されていました。

　日本もＴＰＰを締結すれば、ＩＳＤ条項が発動され、アメリカ企業から日本政府が訴訟を起こされる可能性があるということです。

 安倍首相はアメリカからＴＰＰ締結の圧力を散々受けて来ましたが、ノラリクラリとかわして来ました。安倍首相は韓国が、アメリカ企業からＩＳＤ条項で訴訟されるのを待っていたように思えます。日本もＴＰＰを締結すれば、米企業から日本政府が訴訟を起こされますので、今回の韓国の被害は、日本にとって大変良い見本になります。

 これで日本政府も、少しはＴＰＰの危険性について理解できるのではないかと思います。韓国は日本以上にアメリカの属国ですね。韓国は中国へシフトしていますが、米韓ＦＴＡを締結してしまっているので、今更どうにもなりません。　

・Ｙａｈｏｏニュース

＜live door Newより転載＞

とうとう韓国内から、不安の声が出始めた。日本と韓国が、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定が２３日に終了。これをめぐり、当初は「韓国では外貨保有額は十分で問題ない」との見方が大勢を占めていたが、いざ終了となり意外にも「後悔論」が出始めた。両国の関係悪化が経済にも波及した形となったことを懸念する声が出ているというのだ。

　韓国の外貨保有額は約３６３６億ドル（約４３兆円）。中国など他国とのスワップ協定もあり、１００億ドル（約１兆９０００億円）分の日本との協定が終了しても大きな影響はないとされる。

　協定をめぐっては日本側が昨年１０月、韓国から要請がなければ延長しない姿勢を示していた。韓国側では２０１２年の李明博大統領（当時）の竹島（韓国名・独島）上陸後、日本側が協定の交渉を表沙汰にして、韓国が要請しづらい状況をつくってきたという話も出ている。

　日本では日韓スワップ打ち切りについてあまり報道されていないが、韓国では連日、報道されている。論調は主に３つ。

「（打ち切りの）影響は大したことはない」といった強がり論。「まるで我が国が頭を下げてスワップを結んできたかのような物言いが腹立たしい」といった感じの逆恨み論。そして、「安倍政権は憎いが、政治と経済は別だ」の後悔論。

「韓国呪術と反日」（青林堂）などの著書がある文筆人の但馬オサム氏はこう指摘する。

「打ち切り決定前は、強がり論一辺倒だったのが、決定してから徐々に逆恨み、そして協定終了で後悔の論調が混ざるようになってきました。そもそも、スワップ打ち切りが彼らにとってまったく痛痒がないことなら、ここまでしつこく報道されることもないでしょう。内心は本当に弱っているということです」

　スワップは、相手国の緊急時に通貨（ドル）を融通し合う取り決めだ。しかし、菅義偉官房長官（６６）はこれまでも「日本にとっては延長の必要がない」と言い切っていた。

　但馬氏は「日本が韓国の世話になるということはまずありえませんから、１００％、韓国のための協定です。菅発言以前に麻生財務大臣も『こちらからお願いして借りていただく性質のものではない』とも言っています。これまでの、どんな理不尽なお願いも、韓国のメンツを立てながらどうにかのんでくれていた日本の対応とまったく違うものでした。これで韓国は引っ込みがつかなくなった形です」と語る。

　韓国は中国と大規模なスワップを結んでおり、それが強がり論の根拠になっていた。

「円と人民元では、国際的信用度がまるで違います。韓国が世界で商売できたのも、いざとなったら円が保証してくれるという信用があったからです」（但馬氏）

　韓国のネット世論では、「朴槿恵大統領がつまらない意地から日本のヘソを曲げさせた」といった責任追及の声も上がり始めている。

「かといって、大統領が延長のために日本に頭を下げていたら、彼女に批判が集中したことでしょう。彼女に限らず、歴代大統領が支持率が下がった際に反日というモルヒネ注射で、その場しのぎの支持率アップに頼ってきたツケが回ってきたのです」（但馬氏）

　韓国の経済は１０大財閥系企業がＧＤＰの７０％を握る財閥依存形だ。しかし、ウォン高による輸出不振、格差の拡大、財閥経済の崩壊、しかも韓国の大手銀行は外資が握っており、無慈悲な吸血が始まっている。それに加えスワップの終了。もはや韓国経済は死に体と言いっていいだろう。

＜転載終わり＞

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　２月２３日に日韓スワップが終了しましたが、韓国では後悔論が出始めたようです。日韓スワップは日本にとって終了しても何も影響はありませんが、韓国は日本円の後ろ盾が無くなったため、窮地に陥りつつあります。中国とのスワップはありますが、人民元の保証では信用度が低いので、韓国の輸出は今後更に低迷することになります。

　日本は黒田バズーカ１、２を行なったため、アメリカから円安というご褒美をもらい、日本経済は復活し始めています。その円安の影響で、韓国ではウォン高になり、経済は窮地に追い込まれています。自動車販売にもその影響が出ています。

　先日、アメリカの消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」が米国向けのモデルを対象に発表した２０１５年版の部門別ベストカーで、日本メーカーが１０部門中６部門で選ばれ、昨年より１部門増やしたそうです。これに対して韓国勢は前年の１部門から、今回は「選外」となりました。

　２０１５年版では、全１０部門中、富士重工業（スバル）が３部門、トヨタ自動車が２部門、ホンダが１部門で選出されました。スバルは、小型車部門で「インプレッサ」、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）部門で「フォレスター」が昨年に続いて選出されたほか、中型セダン部門で、前年のホンダアコードに代わって「レガシィ」が選出されました。

　日本、米国、ドイツといった自動車大国が順当に選ばれるなか、存在感がなかったのが韓国メーカーでした。前年は中型ＳＵＶ部門で現代（ヒュンダイ）自動車の「サンタフェ」が選ばれましたが、今年はトヨタに取って代わられました。

　走行テストや信頼性に関するブランド別ランキングでも、１位がトヨタの高級ブランド、「レクサス」、２位が「マツダ」、３位が「トヨタ」と日本勢がトップ３を独占。５位にはスバル、８位にホンダが入りました。韓国勢は９位に現代自傘下の起亜（キア）、１３位にヒュンダイが入るのがやっとでした。

　今まではウォン安だったため、韓国車は少しは売れていましたが、ウォン高に流れが変わったので、販売は低迷しています。２月２３日で、日韓スワップが終了して、円の後ろ盾が無くなってしまったため、更に状況は悪化していくと思います。

　従軍慰安婦の一連の報道が朝日新聞の捏造だったと、朝日新聞が認めたため、流れが大きく変わりました。今までは何でもかんでもいちゃもんを付けてくる韓国にも、日本としては丁寧に対応してあげて来ましたが、従軍慰安婦報道がウソだったことが判明し、大人しい日本国民も、韓国には嫌気がさしたようです。韓国のための日韓スワップは延長はしないと、日本国民や政治家が考えても当然のことです。日本を執拗に悪く言うだけではなく、お互いうまくやって行こうという態度であれば、日韓スワップは延長され、円の保証で韓国経済は良くなっていったと思います。「後悔先に立たず」ですね。

・live door News

＜ＳＰＡより転載＞

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日刊SPA!

外国人美女と付き合うためのノウハウを先駆者が伝授。日本男子はモテないなんて、もはや都市伝説だ！

◆有史以来、日本人男性が最高にモテる時代が来た！

　今、日本にいながら外国人女性と付き合う最大のチャンスが到来している。その大きな要因は、なんといっても昨今の円安だ。かつて日本人が「物価が安い」と韓国などで買い物をしていたのと同様に、今は諸外国の人々にとって日本は絶好の観光地と化している。

　政府観光局のデータによれば、昨年1～11月に日本を訪れた外国人旅行者は推計1217万7500人で、前年からの伸び率は驚異の約30％。国別訪問者数ではやはりアジア圏が一番だが、見逃せないのがヨーロッパ（約15％）とオセアニア（約25％）の上昇率。すなわち、憧れの“パツキン美女”たちも大量流入しているのだ！

⇒【写真】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=804610

　さらに、外国人女性の恋愛事情に詳しいルポライターの出町柳次氏は「海外の各地で日本ブームが来ているのも大きい」とも話す。

「’00 年代に入ってからはネットの普及でアニメやコミック、Jポップなどのカルチャーが徐々に世界に浸透していった。若いコなどは特に『Kawaiiカルチャー』の影響もある。これまでの来日女性は多くがジャパンマネー目当てでしたが、今は純粋に『日本人と友達や恋人になりたい』という目的に変わってきています。この傾向が円安で爆発し、今、外国人が一気に流れ込んできているのです」

　過去、多くの国際結婚を担当してきた行政書士の宮本哲也氏も、その流れを実感しているという。

「以前は出会いの多くが外国人パブによるものでしたが、最近は共通のオタク趣味を持つカップルがネットで知り合ったり、日本人男性と外国人女性を繋げる“お見合いサイト”で出会ったカップルからの依頼も増えていますね」

　また、ロシアでは現在、経済危機によるインフレが進行している。

　その影響から、「キャストのロシア人も食品の値段がすごく上がっていて家族が大変だと嘆いていましたね。日本にいる親族などを頼ってくる女性が増えてるなんて話も聞きますよ」（ロシアンパブ店長）

　こうしてさまざまな要因から、「未曽有の外国人大流入時代」を迎えるなかで、世界の美女たちとお近づきになるための心得とはなにか。世界各国の女性との交友歴がある、雑誌『アジアン王』のブルーレット奥岳編集長は「流ちょうな英語なんていらないから、とにかく話しかけるべき」と語る。

「長期滞在して外パブで働いているような女性は、もう“すれて”しまっているからダメですが、最近はそうでない人も急に増えて、今や駅や居酒屋などどこにでも外国人女性がいらっしゃいます。だから、街中で地図を持って歩いている観光客がいたら『メイ・アイ・ヘルプ・ユー？』なんてガンガン声をかけまくるべき。これはナンパじゃなくて親切です。今は海外の掲示板サイトなどでも『日本人＝親切で危なくない存在』というイメージが刷り込まれていますから、ある意味、その認識を活用して近づけるわけです」

　前出の宮本氏もコミュニケーションの重要性を指摘する。

「ネットの翻訳ツールを使えばコミュニケーションは取れますが、やはりしっかりと『好き・嫌い』を伝えることが、外国人女性と最短で仲良くなれる秘訣でしょう」

　飛びぬけた言語スキルなど不要。普通の男性でも心持ち次第で外国人を落とせる好機が到来したのだ。

【出町柳次氏】
ルポライター。多数のSNSを駆使して5000人以上の外国人女性と交流。近著に『体験ルポ 在日外国人女性のセックス』（光文社）

【宮本哲也氏】
入国管理局の手続きを専門に取り扱う「行政書士みなと国際事務所」代表。年間数百件の申請を行い95%以上の高い取得成功率を誇る

【ブルーレット奥岳氏】
世界の風俗情報誌『アジアン王』編集長。アジアだけでなくロシアや南米など各国の女性と長年交流。次号は4月発売予定

＜転載終わり＞

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　「憧れの“パツキン美女”たちも大量流入しているのだ！」とＳＰＡの記事にありますが、円安の影響で観光旅行で来日する人が、昨年より３０％も増えたそうです。確かに東京などでも、外国人を見かけることが以前より多くなりました。先週も山手線に乗っていると、流暢な英語を話す二人の若い女性がいましたが、観光旅行のようでした。もっとも若い外国人女性だけでなく、カップルや家族、男性の二人連れもいますね。

「’00 年代に入ってからはネットの普及でアニメやコミック、Jポップなどのカルチャーが徐々に世界に浸透していった。若いコなどは特に『Kawaiiカルチャー』の影響もある。これまでの来日女性は多くがジャパンマネー目当てでしたが、今は純粋に『日本人と友達や恋人になりたい』という目的に変わってきています。この傾向が円安で爆発し、今、外国人が一気に流れ込んできているのです」とあります。世界最大の旅行口コミサイトのリップアドバイザー株式会社の調査によると、世界の旅行者の「総合的な満足度」１ 位は「東京」だそうです。以下、２０位までです。

1 位東京 （日本）　　　　　　　　　　　　 11 位ロンドン （イギリス）
2 位ニューヨーク （アメリカ合衆国） 　12 位ブダペスト （ハンガリー）
3 位バルセロナ （スペイン） 　　　　　  13 位ケープタウン （南アフリカ）
4 位イスタンブール （トルコ） 　　　　　 14 位ストックホルム （スウェーデン）
5 位プラハ （チェコ共和国） 　　　　　　15 位リスボン （ポルトガル）
6 位ウィーン （オーストリア） 　　　　　 16 位シンガポール
7 位ベルリン （ドイツ） 　　　　　　　　　 17 位ソウル （韓国）
8 位ローマ （イタリア） 　　　　　　　　　 18 位ダブリン （アイルランド）
9 位パリ （フランス） 　　　　　　　　　　 19 位シドニー （オーストラリア）
10 位ドゥブロヴニク （クロアチア）　　 20 位香港

 　日本には、東京だけでなく札幌や仙台、横浜、名古屋、京都、奈良、大阪、神戸、福岡など、個性のある都市がたくさんあります。また都市だけでなく、富士山をはじめ北海道の大自然や奥入瀬、松島、十和田湖、銀山温泉、五色沼、日光、草津、尾瀬、高尾山、黒部、東尋坊、上高地、白川郷、伊勢、淡路島、熊野古道、那智の滝、出雲、秋芳洞、阿蘇、別府、高千穂、屋久島、 斎場御嶽、宮古島などたくさんの見所があります。東京などの大都会もあれば、北海道美瑛の丘のような大自然もありますから、日本人ながら面白い国だなと思います。日本国内には、行ったことのない場所は山ほどありますので、時間があれば行ってみたいと思います。

　こうして見ると、ＳＰＡが言うように「有史以来、日本人男性が最高にモテる時代が来た！」というのもありえる話かも知れませんね（笑）　もちろん女性も、有史以来最高のモテキかも知れません。「ガイアの法則」では、東経１３５度地点に、世界の中心が移ると言われています。それは１９９５年から始まっているそうです。誰もが世界の中心を感じるのは、あと５０年、１００年はかかるのかも知れませんが、１９９５年から既に２０年が経過していますので、その兆候として、先ずは外国人が日本に大量に来ているのかも知れません。外国人がいたら、声をかけてみてください。これはナンパでなく、親切だそうですので。

・ＳＰＡ

＜ロイターより＞

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日経平均株価は堅調に推移し19000円台目前まで迫ってきた。しかし、日本の個人投資家は日本株売りの姿勢を一段と強めている。先週発表された2月第3週の個人投資家の売り越し額は信用分を含めると6690億円の大幅な売り越しとなっている。投資信託でも売り越しとなっている。日本証券金融のデータでも、融資残（信用買い）は減少、貸し株残（空売り）は増加し続け、ついに逆転している。　日本の個人投資家は2012年に1兆9100億円、2013年に8兆7500億円、2014年に3兆6200億円と3年連続で大幅に売り越してきたが、2015年に入っても「売り」の態勢にある。
　政府の「貯蓄から投資へ」の掛け声むなしく、個人投資家は徹底して戻り売りと逆張りを貫いているといえよう。　アベノミクスによる景気回復やデフレ脱却を一番信じていないのは日本の個人投資家かもしれない。
　これはしかし、ある意味無理もない。長期的にみると、バブル崩壊以降日本の株式市場は低迷し、20年以上もの長きにわたって下げ続けた。少し上がったとしても、長期でみると必ずその後下がったのである。先日、いみじくも民主党の某議員は「上がった株は必ず下がるんですよ、皆さん」と国会で断言したが、個人投資家の心情もこの議員と同じであろう。
　ただ、一方で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）その他の年金基金は日本株の大幅な買いに動き出している（直近では公務員年金も株のウェイトを高めると発表）ため、国民は年金を通じて株を買っているといえ、合わせてみるとバランスが取れているのかもしれない。今回の株価上昇に過熱感がないのはこのようなバランスのせいだろう。
　果たして今年も日本の個人投資家は日本株の売り越しを続けるのだろうか。日本の個人投資家のデフレマインドは続いて行くのか注目される。なお、外国人投資家も今年に入って売り越し基調であったが、2月第2、3週と直近では2週連続で買い越しており、こちらの姿勢も注目される。
《YU》

＜転載終わり＞

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　１３日の日経平均株価の終値は、前日比２６３円高の１万９２５４円でした。終値で１万９０００円台を回復したのは２０００年４月以来だそうです。１５年ぶりの高値ですから、株を持っている人にとっては笑いが止まらない状況です。さぞかし株を買う人が多いだろうと思いますが、実際は株を売る人の方が多いそうです。

　この２５年間、株や不動産は低迷していましたから、１９，０００円まで上がったといっても、いつ下落するか分りませんので、とっとと売ってしまえということのようです。今後の株価上昇を信じている個人投資家は、かなり少ないということを証明しています。バブル崩壊で痛い目を見ている人が多いので、そう予測するのは仕方無いと思います。

　アナリストには、今後株価は２万円を超えて、更に上昇すると予測する人と、今が頂点でこれから大きく下げると予測する人に分かれています。黒田バズーカ２を継続している内は、株価は上がると思いますが、それが中止となった場合は、大きく下げると思いますので、黒田バズーカの動向次第だと言えます。もっとも株を持っている人は、全体の１０％未満とのことですから、ほとんどの人にとっては、関係ないことですね。

＊明日はひふみ農園赤城の実習会が開催されます。既に１月からπ資材で土作りをしてありますので、なかなか良い状態になっています。明日は春野菜の種蒔きがメインになります。気温が１５℃以上になると発芽する種が多いですので、明日はベストのタイミングだと思います。

　その後富士見温泉で汗を流してから、「ひふみ料理研究会」男子会を開催します。男性も料理を作れるようにしようということで、発足しました。女性の参加もOKです。無農薬・無化学肥料のひふみ野菜と、『P・マリンソルト』『パイ源』などを使った肉なし料理をみんなで作ります。無農薬・無化学肥料の「ひふみのお米」もいただきます。男子会ですので、まずは包丁の持ち方や使い方からはじめる予定です。

　無農薬・無化学肥料の野菜と米を材料に使い、肉なしで、しかも化学調味料や添加物、砂糖類も使用しない料理を食するには、もはや自分で作るしかないのが現状ですので、男も料理を習得しようということでスタートしました。

　作ることも楽しいですが、その後の試食の方が盛り上がると思います。ひふみ農園ビールやひふみ農園ワインもいただきますので、悪酔いしないので助かります。明日も楽しくやりましょう。

・ロイター

＜あすけんより転載＞

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【　花粉症増加の理由　】
近年、こんなにもアレルギー疾患が増えたのは、食事の洋風化により「高たんぱく、高脂質」の食品が増えたことや、環境汚染など、時代の変化が背景にあります。しかしそれに加え、バランスの悪い食事や、過度のストレス、喫煙、不規則な生活が重なると、さらに花粉症が悪化することを知っていますか？辛い症状を緩和させるためにも、花粉症に負けないカラダ作りを始めましょう。


【　食生活を見直してみよう　】
炭水化物が食事の主体になる発展途上国では、花粉症が少ないと言われています。
かつての日本も、米、野菜が中心の食生活でしたが、体内の免疫を刺激しやすいたんぱく質や脂質の摂取量の増加に伴い、アレルギー疾患が多くなってきました。

また、アレルギーの原因となる、食品添加物や加工食品、甘いものを多く食べすぎると、炎症物質であるヒスタミンやロイコトリエンの放出が増え、症状が悪化しやすくなります。
普段、どんなものを好んで食べていますか？食習慣をチェックしてみましょう。

 

　肉食やファーストフード、加工食品、クッキーや饅頭などの甘いものを止めて、ご飯と野菜中心の食事に切り替えれば、花粉症だけでなく、ほとんどの病気は改善すると思います。

　ただ、人間は頭では理解できても、行動を変える人はほとんどいませんので、食べたいものを好きなだけ食べればいいと思います。その影響は他人には出ません。自分に帰るだけですので。

＊昨日は１０時からひふみ農園赤城で、今年初の実習会が開催されました、東京や埼玉、神奈川から会員さんが来られ、農作業に励みました。天気も良く、とても暖かかったので、作業もはかどりました。『Ｓ－Ｏ１』『バイオアース』『π腐葉土』で土を作ってあったので、各自平畝をたて、小松菜、水菜、からし菜、ほうれん草の種を蒔きました。ジャガイモと長ネギも植え付けました。皆さんベテランなので、慣れたものです。

　その後ひふみ農園の宿泊施設に移動し、お風呂に入ってから、ひふみ料理研究会を開催しました。ひふみ農園で採れた大根や小松菜、ほうれん草、ジャガイモ、玉ねぎ、人参、白菜、キャベツ、菜の花を使って、鍋とおひたし、サラダを作りました。味噌鍋も美味しいのですが、ひふみ野菜の旨みを味わうために、塩とコンブだけで味付けしました。シンプルな味付けですが、πウォーターと『Ｐ・マリンソルト』の働きもあり、試食した全員が、あまりの旨みに驚いていました。皆さん４杯以上お替りしていましたね（笑）　「野菜がこんなに美味しいとは、びっくりです」と神奈川のＮさんが感動していました。ひふみ農園ビールも更に熟成されて美味しくなっていました。ひふみ農園ワインもドンドン熟成され、旨みが増していました。５年後が楽しみです。

　日月神示の話や、４月からの中矢塾、有料メルマガ、πウォーターなどの話で盛り上がりました。気の合う仲間とは、何時間でも話しが尽きません。これも因縁の身魂だね、と皆で納得ました。

　４月はπ研究会とひふみ農園実習会、中矢塾が開催されますので、土日は忙しくなります。４月４日は日本弥栄の会会員さんからの依頼で、千葉県で農に関する講演をすることになったので、毎週土日のどちらかは予定が入ってしまいました。忙しいですが、楽しくやれるのが何よりです。

・あすけん

　東北地方の農村では、３月１６日は、山と里とを行き来する農業の神様が、山から種を抱いて里に下りてくる日とされています。その神をもてなすために、１６個の団子を用意するそうです。
　昔の人々にとって山は神秘的な世界であり、そこに神の存在を信じてきました。農民にとってその代表が「山の神」であり、毎年山と里とを行き来する農耕神です。春に里へ下りてきて「田の神」となり、秋の収穫後には再び山に帰って「山の神」となると信じられています。田の神様が山から降りてきて、これからの稲作を見守る月だとされてきました。 この日は田の神おろしといって、神様を迎えるために団子を１６個作り、お供えします。これが十六（じゅうろく）団子です。

＜Ｒｅｃｏｒｄ　Ｃｈｉｎａより＞

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2015年3月16日、韓国日報によると、米国務省領事局がホームページ上の韓国地図から「リアンクール岩礁（竹島の国際的な呼称）」を削除していたことがわかった。


米国務省領事局は昨年10月31日、ホームページを更新し、「韓国旅行情報」に添付された地図から「リアンクール岩礁」を削除。また、韓国政府が「東海」併記を主張している日本海については「日本海」とだけ表記した。一方、「日本旅行情報」には、日本海の真ん中に小さい点を描き、「リアンクール岩礁」と表記。色も、ほかの日本の都市と同じく、黒で塗られているという。

これについて、ワシントンのある関係者は「領事局はビザやパスポートを発行しているため、米国の一般市民がこの地図を見る機会は多い。竹島が日本の領土と認識されてしまう可能性が高い」と指摘した。韓国国内からは5カ月もこのような状況を放置してきた韓国政府の対応を疑問視する声が上がっている。

また、今年初めには米中央情報局（CIA） が「ワールドファクトブック（The World Factbook）」の韓国地図から「リアンクール岩礁」を削除した。

＜転載終わり＞

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　今年初めにＣＩＡ は「ワールドファクトブック」の韓国地図から、「リアンクール岩礁（竹島の国際的な呼称）」を削除したそうです。また、米国務省領事局は昨年10月31日、ホームページを更新し、「韓国旅行情報」に添付された地図から「リアンクール岩礁」を削除したとのことです。これに対して韓国は政府、国民共に怒り心頭のようです。

＜zakzakより＞

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朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、窮地に立たされている。米国と中国の政府高官が相次いでソウルに乗り込み、米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備や、中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）への参加をめぐり、踏み絵を迫っているのだ。朴政権の十八番である「コウモリ外交」が限界に達しつつあるようだ。

　「中国側の関心と憂慮を重視してもらえるとありがたい」

　中国の劉建超外務次官補は１６日、ソウルの韓国外務省で、韓国の李京秀（イ・ギョンス）外務次官補との協議後、ＴＨＡＡＤについて記者団にこう語った。

　ＴＨＡＡＤには、迎撃ミサイルとともに、敵のミサイル発射を早期探知する高性能レーダーの配備も必要となる。中国国内のミサイル基地の動向が丸裸になるため、中国は猛烈に反対している。

　韓国はこれまで「米国から要請はなく、協議も決定もしていない」という曖昧戦略を取ってきた。これに対し、保守系紙の朝鮮日報は「信念も、対策も、決定もない三無外交だ」と批判している。

　劉－李会談では、劉次官補がＴＨＡＡＤ配備への懸念を伝えると同時に、昨年７月の中韓首脳会談で、習近平国家主席が朴大統領に直接参加を要請したＡＩＩＢへの参加も重ねて求めた。ＡＩＩＢの創設メンバーの参加期限は今月末。劉次官補によると、韓国側は「経済的実益を考慮して決定する」と答えたという。

　同日、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）もソウルに到着した。

　ラッセル氏はまず、今月初め、韓国人の暴漢に襲われて負傷したリッパート駐韓米国大使を見舞い、翌１７日午前、韓国外務省で李次官補と会談。同日、趙太庸（チョ・テヨン）外務次官とも協議した。

　米国は、中国が世界銀行や日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗する形で設立を目指すＡＩＩＢについて、関係国に参加を見送るよう働き掛けてきた。

　日本政府は１６日、ＡＩＩＢへの参加を、現段階では見送る方針を固めたが、韓国は自国の建設、土木、通信企業の域内進出に有利になるのは確実として、これまで態度を留保してきた。

　ハンギョレ新聞（日本語版、１５日）によると、ラッセル氏の訪韓は１４日に突然発表されたといい、「ソウルを舞台に、２大国間の高位級外交戦の幕が上がったのではないか」「今回の『同時訪韓』により更なる負担を抱えることになった」などと報じている。

　朴政権はこれまで、安全保障では米国に大きく依存する一方、経済では最大貿易相手国の中国に依存する「二股外交」「コウモリ外交」を展開してきた。今後、朴大統領はどのような判断を下しそうか。

　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏は「李明博（イ・ミョンバク）政権の末期から続く、コウモリ外交がいよいよ瀬戸際に立たされている」とし、続けた。

　「韓国が望むシナリオは、ＴＨＡＡＤ配備を在韓米軍に主導さｋざｋせ、それを追認する形にして明確な意思表明をしないことだ。中国には『米軍が勝手にやった』というポーズを取りつつ、米韓同盟を堅持する腹づもりだ。一部には『駐韓米国大使襲撃事件で米国に譲歩せざるを得なくなる』との見方もあるが、事件後、国内で親米ムードが盛り上がったため、逆に米韓同盟の強固さを示すことに成功した。朴政権は、これまで以上に『コウモリ外交』を加速させて乗り切るつもりだろうが、いつまでも、そんなご都合主義がまかり通るはずがない。想定するシナリオが破綻したときは、いよいよ、朴政権も追い詰められるだろう」

＜転載終わり＞

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　米国と中国の政府高官が相次いでソウルを訪問し、米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）を取るか、中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に参加するかの踏み絵を迫られているそうです。

　アメリカと中国のどっちにもいい顔をしてきた韓国ですが、とうとう米中からはっきりしろと詰め寄られています。６、０００年間に亘り中国の属国だった韓国ですから、中国の属国に戻るのが自然なのかも知れませんが、まだ韓国には米軍がいるので、にっちもさっちも行かない状況に陥っています。米中を上手く手玉にとっていると思っていた韓国は、いよいよ瀬戸際に立たされています。まあ、得意の引き伸ばしで、ごまかそうとするのでしょうが、上手くいくのでしょうかね。日本としては、どっちでもいいですが。

Ｚａｋｚａｋ