＜るいネットより転載＞
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日本のマスコミでは、韓国企業の隆盛を持ち上げ、「日本の家電メーカーはサムスンの軍門に降った」など、エキセントリックな見出しのもと、ソニー、パナソニックなど日本企業＝敗者、サムスン、現代、ＬＧなど韓国企業が勝者のような書き方をする記事が少なくありません。
しかし、三橋貴明さんという経済評論家のYou Tube ｢日本のマスコミが言わない不都合な真実｣リンク によると、韓国経済の80％以上が外資によって支えられているため、自国民を安い給料で使い、外資のために巨額の配当を行うという循環になっており、韓国の人々の幸せになんら貢献していないというのです。
そのため韓国では、老人の自殺が日本の４〜５倍、強盗は約２倍、暴行は約３倍、殺人事件は約５倍、強姦に至っては日本の約40倍にのぼるといいます。韓国はグローバル経済に支配され、世相はそれだけ荒れているのです。
三橋氏は、日本をそんな「グローバル経済の植民地」にしないためには、テレビや新聞、雑誌などによる情報を鵜呑みにしてはいけない。
｢日本のマスコミが言わない不都合な真実｣を知って自ら思考し、あいまいな根拠を基に「日本はダメになる」という輩に、NOを突きつけることが必要だと指摘しています。
以下、You Tube ｢日本のマスコミが言わない不都合な真実｣リンク から要約です。
サムスンなど主な韓国企業は外資に牛耳られていて、自国民の幸せに結びついていません。
サムスンは54％、現代は50％弱、主な韓国内の銀行の70〜80％が外国人投資家によるもので、じつに韓国経済の80％以上が外資によって支えられています。
そのため、それらの企業は自国民を安い給料で使い、外資のために巨額の配当を行うという循環になっています。
韓国の月別収支を見ると、配当を行う４月前後に膨大な赤字となっていることがわかりますが、それは韓国企業が稼いだ富が国外へ流出している証拠でもあります。
さらに、サムスンなどは税の優遇措置（約15％）を受けているので、税として国内に還元される額も少ないのです。
韓国が超高学歴社会であると聞いたことがある人も多いでしょう。事実、大学進学率は約90％（日本は54％）。しかし、大学卒業者の約半数は就職先がありません。しかも、就職した人たちの約70％が非正規雇用で、平均月収は88万ウォン（日本円で約78000円）。物価は日本とほとんど変わりません。
では、韓国のお年寄りはどうでしょうか。
韓国の年金は月額94600ウォン（日本円で8399円）。当然のことながら、これでは生活できないため、老人の自殺が多いのです。なんと、日本の４〜５倍にのぼるそうです。
強盗は日本の約２倍、暴行は約３倍、殺人事件は約５倍、強姦に至っては日本の約40倍というのですから、いかに韓国の世相が荒れているかわかります。
韓国の大手求人サイト「ジョブコリア」のアンケートによると、76.1％の人が「移民が可能なら、韓国を離れたい」と答えているそうです。なんと、国民の４人に１人が生まれ育った国を出たいと思っているのです。
韓国のジニ係数（所得分配の不平等さを表す指標のこと。１に近づくほど不平等さが高くなり、一般的に0.5を超えるとかなり不平等な状態であるとされている）は0.53。いつ暴動が起きてもおかしくない状態といっていいかもしれません。
＜転載終わり＞
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サムスンやヒュンダイの株はグローバル企業が半分以上占めているので、一応名前は韓国企業ですが、実際はグローバル企業といえます。日本の上場企業でも、国際金融資本に株の３０％程度を占められている企業もありますが、韓国ほどひどくはありません。
また、韓国の年金は月に８，４００円だそうです。物価は日本とほぼ同じですので、年金だけで生活することは不可能だと思います。韓国の国民の生活はひどいと聞いていましたが、これほどひどいとは知りませんでした。一度国際金融資本の傘下に入ってしまった国というのは、悲惨なものですね。日本はアメリカの属国ではありますが、企業が乗っ取られていないので、まだ国民の生活は豊かです。国際金融資本としては、日本の企業も傘下に収めたいのでしょうが、日本の巨大企業の株の５０％以上を取得するには、資金がかかり過ぎてムリだということです。韓国の大企業はサムスンやヒュンダイ、ＬＧ、ロッテ、ＳＫ、ＧＳなど１０社の財閥系の企業しかありませんので、乗っ取りやすいということです。