＜ｌｉｖｅ ｄｏｏｒ Ｎｅｗｓ より＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
2016年4月21日 7時0分
■地震予知は害悪ですらある
「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。
ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。
だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。
いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。
「熊本地震が起きてしまい、多くの方が被災されたのは本当に残念です。予知できない以上、いたずらに人を惑わすハザードマップは廃止すべきだし、研究者は国民と政府に、特定の地域に言及することなく、全国で『想定外のリスクに備えること』を、勧告すべきでしょう」
ハザードマップは、地震発生確率の高い地区ほど濃い色で塗りつぶされており、地震学の粋を集めて作成されたということだが、熊本地震がそうであるように、役に立ったためしがない。
過去の大地震といえば、83年の日本海中部地震、93年の北海道南西沖地震、95年の阪神・淡路大震災、07年の新潟県中越沖地震、そして11年の東日本大震災だが、今回と同じく、ことごとく予知できなかったし、ハザードマップで震源はいずれも色が薄く、確率が低いとされた地区だった。
確率が8％なら92％は安心と受け止める人がいるかも知れない。そうなるとハザードマップという名の予知は「害悪ですらある」（ゲラー氏）という。
■予知に疑問を持つ地震学者もそもそも、なぜ地震学者は予知できないのか。ゲラー氏が続ける。
「地震予知学者は、特定の断層において、エネルギーの蓄積と解放が、同じ間隔と規模で周期的に地震が繰り返される、という周期説をもとに予測モデルを打ち立てています。しかし、現実には自然界のどういう現象が地震につながるかわかっていません。その客観的な基準を知ることなく、周期説を唱えても無意味なのです」
それにしても、熊本地震を予知できなかった地震学者への落胆は大きい。
「大震災の前には、なんらかの前兆があるのではないか」と、2万人近い尊い命が奪われた東日本大震災の後には、地震調査関係の政府予算が急増した。9年度から11年度までの予算が100億円内外だったのに、12年度は350億円に達し、13年度も250億円を超えた。
地震学者にすがるように期待した。だが、それは逆に学者にとっては負担となったのかもしれない。
2012年10月16日、北海道函館市で日本地震学会の特別シンポジウムが開かれた。「ブループリント（青写真）50周年――地震研究の歩みと今後」と題し、予知を含めて今後の地震研究はどうあるべきかが、本音で話し合われ、ゲラー氏も「避けて通れない予知研究の総括」という特別講演を行った。
印象的だったのは、討論の初めに若手学者が放った次の一言だった。
「（予知できない地震があるのは）地震学者なら誰だってわかっている。そんな状態で『予知絡み』の予算を取るのはもうやめましょう」
この過激発言を長老格の学者が諌めた。
「（予算取りに予知を使うことは）ズルいといわれるかも知れないが、意味がないわけじゃない。防災の観測が予算化され、それが予知に役立つこともある。柔軟に考え、有効活用すればいいじゃないか」
■異端に耳を傾けよ地震予知とは、「いつ、どこで、どの程度の地震が起きるか」という3条件を満たすものだ。その「短期予測」が可能になれば、過去、多くの人が犠牲になった「震災の被害」から逃れることができる。
その研究のために、62年、当時の著名な地震学者らが発起人となり、発表された地震予知へのロードマップが「ブループリント」だった。正式名称は「地震予知―現状とその推進計画」。ここから予知研究は開始され、当初は、10年後には実用化の道筋が得られるとされた。
ブループリント推進の過程で東海地震の予知の可能性が叫ばれるようになり、東大理学部助手が書いた「駿河湾地震の可能性」というレポートが話題となった。その内容は、「いつ地震が始まってもおかしくない」という切迫したものだったので、国会で取りあげられ、78年、「大規模地震対策特別措置法（大震法）」が成立した。
未だに東海地震は発生していないが、「予知は可能」を前提とした法律があるために、地震研究も予知が重んじられ、予知に関係があるように申請すれば、研究予算がついた時代が続いた。
しかし、未だに予知できない。3年半前のシンポジウムは、予知を前提とした地震研究の在り方を問い直そうとするものだったが、結局、結論は出ないまま予知を柱とする体制は変わることなく続き、14年版ハザードマップも作成された。
「予知できる」という“夢”と余分な研究が地道な基礎研究をおろそかにし、確率の低い地区の住民の油断を生むようなことがあるなら、「異端の学者」であるゲラー氏の提言に、もう一度耳を傾けるべきではないだろうか。
＜転載終わり＞
今朝の読売新聞の一面では「本震 崩れた常識」として、気象庁の発表について記述しています。同紙によると、「気象庁にとって、最初の大きな地震を本震とみなすのは長年の常識で、余震への警戒を呼びかける際は本震より低い震度を例示してきた。余震は小さいという思い込みの代償は大きかった。」とあります。この記事では、「余震は小さいというのは、気象庁の思い込みであった」とあります。地震予知技術が確立されていないので、気象庁もこれまで通りの発表をしたわけですが、今後は、最初の地震以降に本震が起こる可能性もあることになります。
また、ハザードマップについても、今まで当たったことがないとのことです。地震予知技術が確立されていないのですから、役に立たないのも当たり前です。占いでも少しは当たるので、今まですべて外しているハザードマップを見れば、地震予知技術の確立がはるか遠いものであることが分ります。
１００年後には地震予知もできるようになるのかも知れませんが、それまでは地震予知は不可能であると認識し、自分が住んでいるところでも巨大地震が起こる可能性があると考えた方が現実的ですね。