Quantcast
Viewing all 809 articles
Browse latest View live

初の大舞台 スタンド沸かせた前橋育英野球

<スポーツナビより転載>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

初の大舞台 スタンド沸かせた前橋育英野球 Image may be NSFW.
Clik here to view.
前橋育英の荒井監督(左)と主将で次男の海斗選手。夏初出場のチームは、甲子園で初白星を挙げた
前橋育英の荒井監督(左)と主将で次男の海斗選手。夏初出場のチームは、甲子園で初白星を挙げた【写真は共同】  プレーボールの合図から、わずか1分。
 岩国商業の先頭打者、横田啓樹の放った打球が二遊間に転がる。タイミングも場所も、一塁側の岩国商業の応援団からすれば「抜けた」と思ったボールに、前橋育英のセカンド、高橋知也が追いつく。
 体勢を崩しながら捕球した高橋知は、自分が起き上がってから投げては間に合わないと判断し、バックハンドでショートの土谷恵介にトス。受け取った土谷がファーストへ送球したが、ランナーの足が一歩早く、記録は内野安打。
 結果的に見れば、先頭打者を出塁させてしまったのだが、ランナーが出た岩国商業よりも、むしろこのプレーに盛り上がったのは前橋育英であり、初出場校が最初に見せた華麗なプレーに、スタンドからはどよめきが起こった。

 そして、それ以上に盛り上がったのが、当の本人たちだった。
「試合で、初めて決まったよ! すげぇな」
 興奮気味に話す高橋知と土谷を、指揮官は笑って迎えた。

「何をやっても怒られないから、自分たちがやりたいことを勝手にやって、楽しんでいるんですよ」
 縛られることなく、初めての大舞台を、全力で楽しむ。それこそが、前橋育英野球の真髄だ。 「当たり前」の事にこだわる 3つの決まり事  荒井直樹監督が、母校の日大藤沢高校監督、前橋育英高校コーチを経て、監督に就任したのは今から12年前の2001年だ。
 全国に名を馳せるサッカー部に続いて、野球部の強化も本格化した頃であり、当時は関西や関東から越境入学してくる選手もいたが、「まず地元に愛されるチームになる」ことに重きを置いた荒井監督は、群馬県内の選手だけでも勝てるチームづくりに着手した。
 細かなことまで口を挟み、必要以上に選手を管理しない代わりに、守るべきスタイルだけは貫く。監督自身の座右の銘でもある「凡事徹底」をスローガンに掲げ、大きな決まりごとは3つ。

 1つは、ボールがバットに当たったら、打った瞬間に「間に合わない」と思うようなゴロでも、簡単に捕球されそうなフライでも、必ず全力疾走すること。
 2つ目は、キャッチボールを丁寧に、1球1球を何となく投げるのではなく、心を込めて、どこに、どうやって投げるかを重視すること。
 そして3つ目は、ミスをしたらそれで終わりではなく、ミスをした後に何ができるかを探して判断し、ミスをただのミスで終わらせないこと。

 すぐに結果だけを求めるならば、他にもっと効率的なやり方があったかもしれない。実際に、「良いチームだ」と言われながらもなかなか甲子園出場が果たせず、1年、また1年と時が過ぎるたびに「こんなやり方でいいのか」と叱責されることもあったと言う。
 勝っている時には評価される「当たり前」のことがおろそかになり、勝てないと「もっと特別なことをすべきではないか」と非難される。
「すぐに結果が出ないと当たり前のことすらやめてしまおうとするけれど、少しずつの成果でもいいから、続けること。それが一番大事なことだと思って、ここまでずっとやってきました」
 こだわりを捨てられない理由。それは、荒井監督が「失敗の繰り返し」と振り返る経験の中にあった。   後輩には山本昌 野球選手としての荒井監督 日大藤沢高校3年時、荒井監督は神奈川県大会で前人未到の2試合連続ノーヒットノーランという大記録を打ち立てた。松坂大輔や松井裕樹、名だたる夏の主役を輩出した神奈川の高校野球の歴史をひもといても、この記録を為し遂げた選手はいない。
 それほどの大記録ではあるのだが、実はそれすらも、荒井監督には苦い経験でしかない。
 なぜなら当時、チームのエースナンバーをつけたのは1学年下で、現在も中日で活躍する山本昌であり、チームの初戦や、シード校との対戦時は自分に登板機会が回ってくることはないまま、甲子園に届くことなく高校生活を終えたからだった。

 卒業後、投手としていすゞ自動車へと進んだが、3年で野手へコンバートされた。“転向”と言えば響きはいいが、実際は「これで結果が出なかったらクビ」と宣告されていた。
 1年1年、新しい選手が入ってくるたびに自分はどうなるのか不安に駆られる。友人に「クビになったらお前の職場で働かせてくれるかな?」と本気で尋ねたこともあった。プロではなく、ノンプロの世界と言えど、野球を仕事にしている以上、結果は野球で出さなければならない。
 足が速いわけでもなく、肩が強いわけでもない。平凡な自分が競争の中で打ち勝っていくためには、反復練習しかないと信じ、ただひたすら素振りに明け暮れる日々が続いた。 “あの時”を重ねて、たどり着いた1勝  地道な努力は、ある日突然、道を拓くきっかけになる。

 クビを覚悟して臨んだ3年目のシーズンに、ようやくチャンスをつかみ、レギュラーの座を獲得。96年にチームを退くまで、都市対抗野球に7度の出場を果たした。
「同じことをやり続けてきたからこそ、感じられる変化がある。振り返ると、それは決して派手なことでもなくて、地道で、当たり前のことばかりなんですよ」
 今指導者として選手たちに言い続けていることは、他でもない。荒井監督自身が経験し、実感してきたことばかりだった。

 春夏通じて前橋育英にとって初めての甲子園出場となった11年のセンバツは、「フワフワしていて何をしたか覚えていないまま終わった」と振り返るように、監督にとっても、チームにとっても不完全燃焼のまま終わった。
 あれから2年。県では昨年の秋季大会、今年の春季大会を制し、群馬の優勝候補筆頭に。プレッシャーにも屈することなく、初めてつかんだ夏の代表切符。そんな選手たちを後押しすべく、前橋から49台のバスで応援団が訪れた。中には、荒井監督が就任した年、今のチームと同じように「優勝候補」と謳われながらも、県大会の準決勝で9回ツーアウトからのサヨナラ負けに泣いたOBたちもいた。

「いろんな“あの時”があるから、今がある。最高の時間でした」

 初勝利に胸を張り、甲子園に前橋育英高校の校歌が響く。
 当たり前のことを、当たり前に。積み重ねてきたさまざまな失敗の経験が、報われた瞬間だった。

<了>

 

<転載終わり>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地元の前橋育英高校が、初出場ながら強豪に勝ち続け、ついに決勝まで来ました。地元でも初出場なので、まさか決勝まで来るとは誰も予想していませんでした。

 前橋育英は私立高校なので、他県から選手を集めたチームかと思っていましたが、地元の中学出身の選手だけで構成されているとは知りませんでした。強豪と言われるチームは、プロ野球と同じように全国から選手を集めるのが普通な中で、地元から愛されるチームを目指したという荒井監督の方針には、地元の人間としてはとても好感が持てます。

 荒井監督は「当たり前のことを地道にやる」ということを目標にやって来たそうですが、結果を求められる立場としては、なかなか辛い道のりだったと思います。勝つことは大事ですが、それだけが目標となってしまうと、本当に大事なものが見えなくなってしまうと思います。野球だけでなく、仕事も勉強もなんでも同じではないかと思います。売上を上げることは大事に決まってますが、それだけが目的になってしまうと、心のない仕事になってしまいます。何よりやってて、つまらないです。

 そのお陰で選手は、「何をやっても怒られないから、自分たちがやりたいことを勝手にやって、楽しんでいるんですよ」 と言ってます。厳しい鬼監督の下で、ビクビクしているチームが多い中、選手が自分で考えて、研究するというのもなかなかできないことだと思いました。自由な雰囲気のチームというのは、普通はしまりがなくて、野球も弱いチームがほとんどなのですが、前橋育英は自由に研究できて、しかも強いというのですから立派です。それを支えているのが、当たり前の3つの決まり事を地道にやるということだと思います。これは何にでも通じることだと改めて思いました。子育てや夫婦、友だちなどの人間関係でも、役に立つと思いますし、部下を持つ立場の人は、特に勉強になると思います。

 今日はいよいよ最後の試合です。欲を出さずに、いつものように、当たり前のことを地道にやれば、結果は自ずと付いて来ると思います。悔いのないように思い切ってやってください。

 

 

 

・スポーツナビ

 

下落し続ける米国債はドル覇権終焉の前兆

<国際情勢の分析と予測より転載>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

 

 金融緩和の終焉で世界大恐慌開始の可能性がある9月17日のFOMCまで1ヶ月を切った今、米国で急激な長期国債の利回り上昇=国際価格の暴落が起きている。直近の最安値の5月と比較して10年米国債の金利は1%以上上昇しているのだ。世の人の多くは株価や為替には関心を払うが米国債の金利には関心が薄い。しかし、米国債の金利や価格は「ドル覇権=米国を通じた国際金融資本の世界支配」の信用度に直結している。リーマンショックで一度破綻した後に連銀の異常な買い支えによって米国株・米国債のバブルが形成され、米国不動産価格下落の打撃を凌いでかろうじてドル覇権が維持されているのが現状であるが、もはやそれが終わりに近づきつつある。

 米国で形成された金融バブルは経常収支が赤字の国や発展途上国などの国に一部が輸出され、これらの国々で通貨高を含めたバブルが形成されていた。インドの通貨下落やソブリンCDS保証料率上昇はそのバブルの崩壊を示している。中枢が危なくなった米国の大手金融業が途上国から資金を回収しているのだ。ユーロ上げ幅縮小も同様の理由で説明できる。来るべき米国発(中国も同時か?)世界恐慌では米国株・米国債は暴落するが米ドルだけは暴騰し、米国は輸出産業が苦境に陥って恐慌を更に深刻化させるだろう。

 

<転載終わり>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 米国債よりも、オーストラリアやニュージーランドの国債の金利がこの一週間で急騰しています。4%を超えて来ていますので、日本ならパニックになっている状況です。世界的に国債の金利が上がって来ているのが不気味です。

 プリンスさんが言われるように、米国と中国同時暴落の可能性もあると思います。いずれにしても年内には表面化すると思います。

  

 

 

・国際情勢の分析と予測より転載

ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る

<Rockway Expressより転載>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

 


 ハンガリーが政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。

 これは小さなことのように見えて、これからの世界経済に多大な影響を与えていく、世紀の大事件となりそうだ。通貨発行を民間が支配ないしは影響力を及ぼす「中央銀行」という名の民間銀行に任せ、国債を買ってもらう事で利息を支払うというシステムから、無利息の政府発行通貨で、経済を回す、ということが可能だということを証明したことになるからだ。

 このブログでも、安倍政権に対する要請として、2012年12月17日号「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ」で示したように、政府発行通貨を断行してもらいたいのであるが、やはり以下の記事で言われている金融的専制が束縛しているのであろう。

 これからの世界は、この世界経済上のさまざまな状況が天変地異とあいまって、世界大混乱の様相を呈するようになっていくであろうが、それもこれも、新しい世界を生み出すための産みの苦しみである。人類がどうしても通過せざるを得ない路程なので、腹をくくって臨まねばならない。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る
http://americanfreepress.net/?p=12418
【8月23日 American Free Press】

 ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。

 1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。 
 
 既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金(IMF)とテロ国家のイスラエルのの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。
 
 ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。

 その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。

 経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。

 債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。

 ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。

 

<転載終わり>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 ハンガリーは中央銀行発行の通貨を捨て、政府発行通貨へ切り替えようとしているそうです。このニュースには驚きました。これが実現されれば、天地がひっくり返る出来事になるかも知れません。日本も日本銀行が通貨を発行していることは誰でも知っていますが、これを政府の発行通貨に切り替えるということです。

 中央銀行は民間の銀行ですから政府とは別の組織です。日銀が上場企業であることがそれを証明しています。つまり私企業がお金を発行しているということです。よく考えてみればヘンな話しです。最初から政府が通貨を発行すればいいではないかと思いますが、そこがイシヤの頭のよいところなのでしょうね。そして金利というのがイシヤの取り分になりますが、よく考えたものです。これこそ日月神示でいう「金で治める」ということだと思います。今はお金を使っていないアフリカの土着の人々以外、全ての人がイシヤの配下にいるということになります。見事なもんです。 

 そのお金で治めるシステムは中央銀行が通貨を発行する権利で支えられているのですが、それを政府が行なうということになれば、イシヤの支配は終わってしまいます。ですからイシヤとしては絶対に許すことができないのです。その動きがハンガリーから出て来たということは、イシヤが観念する時期が来たのかも知れません。イシヤが改心するにはまだまだ時間がかかると思いますが、時代というのはそもそも決まっていて、時がくればどうあがいても変わるということのようです。2013年8月はいろいろな動きがありますね。これから年末にかけて、目に見えるようになって来ると思います。

 

 

 

・Rockway Express

従業員はほぼ全員ボランティア!ロンドン発、地域をつなぐ未来型スーパー

 

 

 

 

みなさんにとって、お気に入りのスーパーの条件はなんですか?食材のセレクトがいい、店員さんの笑顔が素敵などいろいろあると思いますが、今日はロンドンで多くの近隣住民に愛されているスーパーをご紹介します。

その名も「The People’s Supermarket(以下TPS)」。2010年6月にオープンした、「人々による人々のためのスーパーマーケット」という理念を掲げるかなりユニークなお店です。キャメロン首相も訪れた未来型のスーパーとはいったいどんなお店なのでしょうか。

 

スタッフは会員制ボランティア!

Image may be NSFW.
Clik here to view.
The People's Supermarket on Lamb's Conduit Street in Bloomsbury, London

スタッフは会員限定お揃いの黄色いTシャツを着ています

TPSを運営するスタッフは、なんとほぼ全員ボランティア!年会費25ポンドの会員制になっており、月に4時間働く必要があります。その代わり、TPSの商品を全て20%引きで買うことができます。

誰でも会員になることができ、会員数も1,000人を突破。人件費を削減できたことで、食品の価格は手頃なものになり、めぐりめぐって会員も恩恵を受けているのです。ちなみに買い物は会員でなくてもOK。

運営方法はみんなで決める!

Image may be NSFW.
Clik here to view.
4929108910_1e0e36d70a

会員MTGの様子 Some Rights Reserved

他にも会員にはTPSの運営に関する投票権が与えられていて、どんな食品をどこから仕入れるのか、全て自分たちで決めています。

都市と地方をつなげることを強く意識しているTPSでは、仕入れる食品は地元のヘルシーなものがメイン。規格が違うなどの理由で買い取ってもらえないものも、TPSでは仕入れの対象になります。

Image may be NSFW.
Clik here to view.
Peoples-Supermarket-005

スタッフは実に様々。コミュニティの多様性を反映しています。

会員は主婦や高齢者、留学生やデザイナーなど年齢も職種もさまざま。ここでは普段は接点のない人たちと一緒に働くことで、地元の人と交流できる場にもなっています。中にはシフトが入っていないときにも仕事を手伝ったり、おしゃべりする人もいるとか。

キッチンで食料廃棄ゼロ!

Image may be NSFW.
Clik here to view.
peoplessupermarket8

TPSには様々な仕組みがありますが、中でもイチオシなのが「The People’s Kitchen」という店内にあるキッチン。スーパー内で売れ残った商品や、賞味期限が近いものを使って調理し、販売しています。「もったいない」という想いから始めたのですが、売り上げにもかなり貢献しているそうです。

Image may be NSFW.
Clik here to view.
5034911222_66048128fb

どれくらいの廃棄を救ったのかが一目でわかります

TPSの創業者は、シェフであるアーサーさんです。どうしてシェフがスーパーを作ったのでしょうか?


アーサーさんのTEDトーク。廃棄物の最小化を目指す彼の強い想いが伝わってきます。

本当の課題は、関係性が断絶していること。都市と地方の生産者の関係性、ロンドンの人々と、地方の生産者の関係性をつなぎ直すことが重要なのです。

Windowfarms」の最後にも触れたように、「消費」者と「生産」者というように分業になっていることは、食に関する問題を一層複雑にしているように思います。

ユニークな会員制や食料廃棄を減らすキッチンなど、「できたらいいな!」がいっぱい詰まったTPS。ぜひ日本でもいかがですか?

(Text: 中楯知宏)
[via GOOD]

<転載終わり>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 従業員全員がボランティアのスーパーがロンドンにあるそうです。無償で働く代わりに、どの商品でも2割引で買えるとのことです。食料の廃棄を減らすこともできるし、生産者と消費者の関係が深くなり、互いに理解できることが重要だと思います。また、食品の出所が分るので、偽装食品などを発見できるのもいいところだと思いました。

 何より都市に住む人同士が一緒に働くことで、つながりが出来るのが楽しいのではないかと思います。人間は都会で一人で居るのはつまらないものですが、あまり人間関係が煩わしいのも考えものです。世界には面白いことを始める人がいますね。食料品の廃棄がもったいないという発想は日本のお家芸ですので、日本でも面白い取り組みが出てくるかも知れません。

 

 *シリア政府が化学兵器を使用して1350名の市民を殺害したということで、アメリカがシリアを攻撃すると言ってますが、あまりに意図が見え見えです。シリアの市民のことなど全く気遣っているわけではないことは、イラク戦争をみて世界の誰もが気づいています。原爆を2発も落として、一般市民を無差別に大量殺害した国に、平和を語る権利はありません。

 

*今日は八重洲で鶴見先生の農業研修会があるので、参加します。来年から千葉で無農薬で米を生産するそうです。今日は第一回目の会合なので、どういう話しになるか期待しています。

 

 

・The People’s Supermarket

 

「崩壊に向かう新興国経済」 朝倉慶氏

<船井幸雄.comより転載>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

 

  崩壊に向かう新興国経済

 シリア情勢の悪化をきっかけにして新興国の市場が大荒れ模様となってきました。
 通貨も株価も怒涛のように売られてきたのです。8月28日にはインドルピー、トルコリラ共に最安値を更新、株価も急落しています。またアジアではインドネシア、フィリピンの株価も通貨も急落状態です。
 世界をリードすると言われてきたアジア地域がもろくもあっという間に崩れ去るようです。投機資金の逃げ足は早く、待ったなしで株や通貨を売り叩き、我先へと資金の逃避が始まってきたのです。私はこのような状態に陥っていくことはかねてから予想して警戒を発し続けてきました。しかしそれが現実化するときは、このように急激で世界を驚かすようなスピードを持って襲い掛かってくるのです。しかしこれもまだ序の口にしか過ぎないのです。
 これから訪れる新興国の破壊的な経済破綻の扉が開いたに過ぎないと言えるでしょう。
 今後、真打である中国経済の大崩壊に向かって動いていくのですが、その前哨戦としてアジア各国の止めどもない波乱が幕を開けたと思っていればいいでしょう。

急激に暴落する、インドをはじめとするアジア市場
 実際、この1ヵ月足らずでもアジア各国の情勢変化は目まぐるしいものでした。
 例えばインドですが、インドを代表するセンセックスの株価指数は7月23日には20351ポイントの戻り高値を付けていたのです。ところが1ヵ月月後の8月28日には立会中に安値17448ポイントまで急落しました。株価がわずか1ヵ月で率にして14.3%もの急落です。
 それだけではありません。インドの通貨であるインドルピーの急落も目を覆うほどなのです。5月3日には1ドルは53.8インドルピーだったのに、8月28日は一日で3.6%の暴落、何と1ドルが68.8インドルピーと暴落状態です。インドルピーは一日でこれほど動くことは18年ぶりのことです。シリア情勢悪化とはいえ、余りに急激な相場の変動です。5月3日から見ればインドルピーの相場は27.8%の暴落です。わずか1ヵ月の間に株は14.3%も下げ、通貨は3ヵ月で27.8%も下げてはインドに投資している海外投資家はたまりません。通貨と株暴落のダブルパンチで投下資金はあっという間に42%を超える損失を被ってしまうのです。
 極端な例としてインドのケースを紹介しましたが、他の新興国も似たり寄ったりで、新興国投資は見るも無残な悲惨な状況と相成っているのです。
 私はかねてから新興国の実情については一貫して警告を発してきましたが、まさに瞬時に現実化してきたわけですが、これをシリア情勢が主因と思うわけにはいけません。
 今回の新興国市場の大混乱は基本的にシリア情勢を主因としているものではなく、米国の金融政策の変化と中国経済の失速がもたらしたものなのです。そして今、新興国の相場は砂上の楼閣のように崩れていく流れに入ってきていたということなのです。それがシリア情勢の悪化を口実、あるいはきっかけにして顕在化してきたにすぎないのです。
 2008年のリーマンショック、2010年から始まったユーロ危機、21世紀に入ってから世界は絶えず大きな経済危機に見舞われてきました。それがまるで循環するかのように大きな危機が繰りかえし訪れてくるのです。そしてリーマンショックから5年経ってやっと米国の経済の正常化が訪れるのではないか、と思われてきたここで、今度はスケールを大きくした新興国の危機の勃発が始まってきたのです。

急激な発展とともに深まった新興国内の“溝”とは?
 2008年以降、世界の経済は中国をはじめとする新興国の勢いに支えられてきました。
 BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の最盛期と言われ、世界は先進国から新興国へとその発展の中心を移してきたのです。先進国が不況に喘ぎ、成長率が鈍化しても新興国は一向に影響を受けない、新興国経済は先進国経済に連動することはない、いわゆるデカップリングと言われ、新興国はその巨大な人口をバックにしてたゆまない発展を遂げると思われてきました。実際、新興国は先進国の数倍の速度で経済成長して、豊かさが全土に広がり、膨大な中産階級が出現、先進国へのキャッチアップも時間の問題と思われてきました。米国はリーマンショックの後遺症に苦しみ、欧州はユーロ危機に代表されるように債務危機と失業者の増大に苦しんできました。そして日本は終わらないデフレと格闘してきたのです。

 新興国経済を劇的に引っ張ってきたのは中国経済の怒涛のような大発展でした。13億人の人口を有する中国の発展は、世界の資源の全てを食い尽くすような膨大な資源需要を引き越したのです。そしてそれは、資源に恵まれた新興国経済の劇的な拡張をもたらすことになったのです。ブラジル、ロシア、インドネシア、資源の高騰はこれらの資源国に大きな富をもたらしたのです。まさに<コモディティーブーム>がこれら新興国の発展を継続的なものとして、資源開発とその価格高騰の流れは止まることはありませんでした。新興国はその果実をたっぷりと受け取り、自国の数千万の貧困層を中間層に引き上げていったのです。人々は中間層に引き上げられたことによって、権利意識に目覚めました。その日暮らしで仕事を必死に求めていた時とは一変して、中間層になった人々は自らの権利を当然のごとく意識し、主張するようになったのです。インターネットの発展が瞬時に情報を共有させ、さらに人々は権利意識を強めていきました。
 こうして新興国の中間層はそれまでの貧困層とは違って、様々なことを要求するようになったのです。それは政治意識の芽生えでもありました。
 自分達は「もっといい暮らしをする権利がある」「教育、公共サービス、政府は我々にもっとできることがあるはずだ」、中間層に転じた人々は積極的に自らの意見を主張するようになったのです。
 各国の政権は安定していました。経済の発展はその政治体制の成功を象徴していたのです。貧困層から中間層を作り出していった新興国各国では、その政治体制はある意味、国や人々を豊かに導いたわけであり、一般的に見れば政策は的確だったと言えます。
 政治の安定と巧みな政策が国を発展させた立役者というわけです。客観的に見れば時の政権は時代の波、外部要因の幸運さに恵まれたわけですが、そこで貧困層から中間層に登りつめた人達、並びにその国の発展を享受した人達にとっては、政治に対する信頼がつちかわれたことでしょう。これら発展した新興国の政治体制は例外なく長期政権になっているのです。
 ブラジルでは2003年から労働党の体制下です。ルラ政権そしてそれを引き継いだルセフ政権と続いています。インドでは現在首相であるシン首相は2004年の時点で就任しています、シン首相は1990年代は財務相でした。トルコではエルドアン首相が2003年から政権を担っています。そしてロシアではプーチン体制が長く続いています。こうして新興国では各々強力な政権が国を引っ張っていき、尚且つ政権は安定していたのです。そして強力な安定政権の下、国も人々も豊かになっていったのです。

 しかし豊かになった中間層は、その豊かさの享受に比例するかのように「要求」が膨らんでくるのです。権利意識と要求は、その国の発展速度を遥かに上回る要求となっていくのです。こうして人々の潜在的な要求は、高度の経済発展をベースとした高い目標であり続けました。いつの間にか現実を見据える政治と、人々の要求の間には溝が生まれ、それが次第に大きくなっていったのです。
 新興国は、米国の量的緩和の影響から、膨大なドル資金が流入し続けていました。低成長の先進国では、資金のパフォーマンスが悪かったのです。新興国は先進国からの資金に加えて、自らも大規模な金融緩和を続けました。新興国は例外なく為替戦争と銘打って自国通貨売り、ドル買いを繰り返して、自国の通貨の高騰を抑え、結果的に通貨の供給を必要以上に拡大させていったのです。さらに新興国の銀行は自国の企業に毎年倍々ゲームで資金供給を増加させていったのです。成長資金はありとあらゆるところから溢れ出し、その供給は絶えることがなかったのです。こうして新興国は予想以上の経済発展を遂げることができました。人々にとって高成長は当たり前のことになり、いつの間にか発展し続けることは必然となったのです。

新興国の高成長の行き着く先は?
 しかし永遠に高成長が続くわけもありません。新興国各国にもやがて過渡期が訪れていたのです。ところが高成長に慣れた人々の意識の変化は簡単には起きえません。高度成長に浸って、権利意識に目覚めた中間層の要求は限度を知らないのです。高成長は当然と言う人々の意識と、それが過渡期にきていたという現実のギャップは埋めることができません。人々の溜まった欲求不満は、政治に対する過度な期待になっていきました。今までの高度成長は当たり前であり、それは当然のごとく続くはずなのです。人々と政治との間の小さなギャップが徐々に広がっていきました。

 ブラジルのデモは公共料金であるバスの運賃が140円から150円になるという、わずか10円の値上げに激怒して、この動きが全国に波及、100万人規模のデモに発展していったのです。トルコのデモは公園の一つの木の伐採に対しての反対運動が発端でした。
 最初は些細なことだったのに、「政府は説明責任を果たせ」と声を上げ、やがて「インフレを止めろ! 公共料金を下げろ!」とエスカレートしていきます。
 新興国各国の人々にとって、たゆまない経済発展と収入増は当たり前のことになってしまっていたのです。ところがいつの間にか政府サイドでは、そのような過大な欲求に答えられなくなってきていたのです。追い風が吹いていた新興国経済にとって、いきなり来た向かい風はとても耐えられるものではありません。今、中間層に転じた人々はその不満をストレートに政府にぶつけてきています。政治が動けば何とかなるという期待や過信が充満しているのです。

 一方で、これら民衆の欲求不満を、危険な方法で処理しようと試みるのも政治が行う手段の一つです。
 中国や韓国にとっては<反日>は常に一番のカードなのです。事が起こりそうになれば中国共産党政権は尖閣問題、日本製品ボイコット、と人々の不満を<反日>のエネルギーに転嫁させようとすることでしょう。常套手段は永遠に続きます。形は違いますがロシアのプーチン大統領は<反米>の強い大統領を演出しようとしています。
 ここまで新興国の波乱はまだ序の口でした。ところが米国の量的緩和縮小の流れの中で、ドルへの一極集中の流れが起き、今や新興国からの資金流出は絶対的な流れとなってきたのです。その混乱はシリア問題をきっかけとして市場の激変を引き起こしました。そしてその後には、中国のシャドーバンク問題が控えています。いよいよ煮えたぎっている不良債権の爆発は避けることができなくなるでしょう。新興国では中産階級となった人々はこれから来るインフレ、経済減速に我慢することはできないことでしょう。そして長期に渡った安定した政治体制は深刻な過渡期を迎えることになるのです。その時いったい新興国各国にどのような激変が訪れるのか、もっと大きく見れば中国共産党は経済減速下で国内を抑えることができるのか? 奇跡の発展で20年以上二桁近い成長を続けた中国では、国民は低成長も経済の減速も知らないのです。避けようもない低成長とそれに伴う混乱の勃発、まだまだと思ってはいられません。ここ数年、怒涛の勢いで上昇、発展してきたインドネシア、フィリピンの株式市場は5月からわずか3ヵ月で様変わりです。まさに一気の転落です。そして中国は理財商品というねずみ講のような危うい金融に国中がのめり込んでいます。確実にバブル崩壊の足音が近づいています。リーマンショックや欧州危機は序の口だったのでしょうか。今アジア全域に危機が降りかかりつつあり、中国は大きな爆発のマグマを何とか覆い隠しているのです。

<転載終わり>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 2008年のリーマンショックからいち早く立ち直ったのは中国でした。世界各国から賞賛されたのもまだ記憶に新しいところです。共産党政府が60兆円も投入したのですから、景気が良くなったように見えるのは当たり前なのですが。

 中国だけでなくロシアやブラジル、インドなどの新興国が、これまで大きく成長して来たのは誰もが知っている通りです。その新興国の経済にブレーキがかかってきています。また中国への輸出の割合が大きかったオーストラリア経済も、中国の景気後退の影響で急激に悪化しています。10年ものの国債の金利も上昇しており、4%を超えてきています。

 10月8日に新米ドルに変わるため、新興国からアメリカにドルが戻っていると言われています。そのお陰で新興国への投資マネーが激減し、急激に景気が悪化しています。今まで潤沢にお金が入って来ていたのに、それがストップしてしまったわけですから、金回りが悪くなるに決まっています。

 今後はアメリカに代わって中国が世界経済を引っ張って行くと予測している人も多かったですが、ここへ来て状況は激変しています。もはや中国のバブルがはじけるのは不可避だ、と言われるようになって来ています。中国のバブルが崩壊した場合は、日本にも相当大きな影響が出てくると思われます。リーマンショックのレベルではないと思います。

 中国も世界も一旦は混乱するはずですが、それを超えることにより、お金に縛られることから解放され、本当の意味での幸せを掴むことができるはずです。大きなピンチは大きなチャンスですので、たとえ生活は一時的に不便になるかも知れませんが、より本質を見ることができれば、幸せへの切符を手に入れたことになると思います。

 

*3年かかりましたが、無農薬・無化学肥料のひふみ農法は、第一フェーズについてはほぼ完成しました。土を作ることにより、あまり手間をかけずに生長させることができるようになりました。先日蒔いた大根は40時間後には発芽しました。今までより倍くらい早く発芽しました。また、今までは発芽率は50%〜80%と低かったのですが、土が出来上がってからは85%まであがりました。たぶん近々95%くらいまでは上げることができると思います。肥料は与えていませんが、畑に生えてる雑草などを醗酵させて作った腐葉土を入れています。キャベツやトマトを種から育てて、収穫するオーナーさんもいますので、皆さんかなりレベルアップしたと思います。これから益々楽しみです。

 

 

 

・船井幸雄.com

「何故」本年9月後半に暴落が起きるのか 増田俊男氏

<増田俊男の時事直言より転載>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

 


 

≪「何故」本年9月後半に暴落が起きるのか≫

私は昨年から今年の「9月後半にNY発の株価暴落がある」と言い続けてきた。
今年9月の暴落の唯一の理由はFRBによるQE3(第三次量的金融緩和)の年内縮小と来年の出口(停止)の決定である。

2008年のリーマンショック以来NY株価が100%以上上昇した唯一の理由は5年半に渡るFRBの350兆円規模の金融緩和である。
金融緩和が緩和期間の5年半の間に実体経済の成長(GDP)にどれだけ寄与したかを見ると平均成長率は1.7%だが平均インフレ率が1.7%だから実質成長ゼロになり実体経済には何の貢献もしていないことが分かる。

その上財政赤字が約200兆円増えたのだから国家財政に貢献どころか悪化させている。
株価が上がり金融資産が膨張した結果、1%の富裕層が市場を通して緩和資金を懐にし、99%の国民は家を失い、地方都市は財政破綻、これがFRB大金融緩和政策の結論になろうとしている。

アメリカの国益を全うしようとするFRBとしては、時期はいつであれ緩和政策を止めることを決めた以上、このままの結果で終えるわけにはいかない
だから今アメリカは緩和政策を止めても自律成長出来るのだと経済のファンダメンタルズの良さを誇張してNY市場に世界の資金を集中させているのである。
それが来るべき暴落を計算に入れてのことであることは何度も解説した通り。

「NY市場に集められた世界の資金が暴落で損をした分がアメリカの儲けである」という市場原理についても何度も説明してきた。
これから起きるNY市場の暴落があってこそFRBは5年半の金融緩和の結果としてアメリカ合衆国に貢献することになるのである。
、、これが本年の暴落の「意義」である。

来年9月の暴落はアメリカ一国の為では無く世界の存否に関わる人類が初めて経験する世界革命的暴落である。
資本の原理と応用においてアメリカより歴史の古い欧州は既に備えを固めようとしている。
「増田俊男の特別レポート」で解説する。

 <転載終わり>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 最近のアメリカの景気はリーマンショック以前の2007年ころの状態まで戻ったとも言われはじめていますが、総額で350兆円もの金融緩和をしたのですから、本来はもっと上昇すべきところだと思います。350兆円がなければとっくにアメリカは破綻していたわけですので。

 2007年の状態に戻りつつあるということは、FRBとしては金融緩和を止める時期に来ているということです。ドルを大量に印刷し放出している現状をストップさせることは、一気に景気が悪くなるということですので、株価は下がり、国債の金利は上がることになります。

 ニューヨークダウが過去最高値を更新していますが、これも金融緩和でお金をドンドン刷っているから上がっているだけで、お金の供給を止めてしまえば、暴落することは誰でも分ることです。FRBとしては金融緩和は止めると言っているわけですので、いずれ株価が暴落し、国債の金利が暴騰する時が迫っているということになります。日本のバブル崩壊の前にも、最高値を更新してましたので、同じようなケースになるのではないでしょうか。

 日本を見てみると、5年前にはリーマンショックの影響を受け、1990年ころにはバブル崩壊、1985年にはプラザ合意がありました。その前にはオイルショックやニクソンショックも経験しています。こう考えると、巨大な経済危機というのは、いつ起こってもおかしくないということになります。日ごろは普通に生活していますので、経済危機などそれ程考えてはいませんが、ある日突然大きな事件がニュースで流れ、誰もが驚くことになります。

 増田氏は9月後半にニューヨーク市場の暴落があると予測されています。時期はどうであれ、いずれ巨大な経済危機が来る可能性は高いように思います。ただ今までは経済危機があったとしても、食事に困るということはありませんでした。リーマンショックの時でもそれほど生活が大変だったという記憶もありません。ですので、リーマンショックやバブル崩壊程度の経済危機であれば、影響は受けるとしても、食うに困るという状況には至らないということになりますので、それほど心配する必要はないと思います。

 ただ、リーマンショックの10倍くらいの経済危機であれば、一握りの米に泣くという状態もあり得るかも知れません。資本主義が崩壊するくらいの超巨大な危機であれば、リーマンショックとはわけが違います。今回の経済危機がどれほどのレベルなのかは何ともいえませんが、リーマンショックの時よりも、負のマグマは大きいように思います。 

 当ブログもこのような経済ネタですと、総閲覧件数は一日で6000件くらいになりますので、誰もが経済には一番関心が高いことが分ります。いよいよ本格的な経済危機が来るような予感があるからかも知れません。尤も、たとえ資本主義が崩壊したとしても、一時的には食うものにも困窮しますが、その先には思いやりのある世の中が待っていますので、悲観することは全くないと思います。覚悟だけ決めておけば怖いものはないように思います。まあ、先のことを心配しても仕方ありませんので、その時が来たら考えるというのもアリだと思います。

 

 

 

・増田俊男の時事直言

立て直せ!!狂った医と食 

<日本を守るのに右も左もないより転載>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 

 

 

 

立て直せ!!狂った医と食 8.食抑ダイハード

Image may be NSFW.
Clik here to view.
%E2%91%A0%E4%BF%AE%E8%A1%8C%E7%B2%BE%E9%80%B2%E6%96%99%E7%90%86.jpg

 
 
本シリーズも終盤に差し掛かりました。これまで下記の内容を扱ってきましたがいかがでしたか?
  1.供給され続ける「クレイジーフード」の謎(リンク
  2.あなたの人生を破滅へといざなう食品添加物(リンク
  3.増殖する医薬マフィア(リンク
  4.救世主 ガン(リンク
  5.ノーモアくすり・ラブ免疫☆(リンク
  6.高体温de 抗体ON!(リンク
  7.あなたに巣くう細菌があなたを救う(リンク
 
前回では、人間の体は多種多様な細菌との共存によって成立しており、生体と細菌との共生関係は重要な事が分かりました。
体内に栄養素を効率良く取り入れる事も細菌の役目だと学びましたが、今回はその「栄養」について考えていきたいと思います。
 
さて、皆さんは今まで家庭や学校等で「朝ご飯はしっかり取りなさい!」とか、「風邪を引いたらしっかり栄養を取りなさい!」と言われてきませんでしたか?
そしてそれを違和感なく受け入れていませんでしたか?
・・・実はその認識は間違っていたのです!
 
その中味を考えていこうと思いますので、お付き合い下さい。
 
 

Image may be NSFW.
Clik here to view.
Image may be NSFW.
Clik here to view.
にほんブログ村 政治ブログへ

Image may be NSFW.
Clik here to view.
%E2%91%A1%E9%A3%BD%E9%A3%9F.jpg

 
 
1、現代人の多くは「栄養過多」である?
 
人間は食べすぎや栄養過多、つまり「飽食」の結果として免疫不活性≒病気になると言われています。
最近になって、ガンや心臓病をはじめとする病気の第一原因は「食べ過ぎ」であると考えられており、日々の食事を減らすべきとの見解です。
これから紹介する記事『食べなければ死なない』で分かり易く紹介されています。
これまでの慣習に囚われない視点であり、ある意味衝撃的な内容です。

以下引用です。
 


『食べなければ死なない?』(http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=259355
「食べなければ死なない」(探求三昧)より転載します。
 
〜前略〜
あまり考えなしで決めて、変なタイトルかもしれない。要するに、「食べる量を減らせば病気が治り長生きできる」ということだ。これは逆説でもなんでもない。今日の朝日新聞の夕刊で、「『腹七分目』長寿の極意」という記事が目にとまった。
(中略)
この記事は、自分的にはすごくタイムリーだった。というのは、昨日立川の書店で、『食べない健康法』(石原結實著、東洋経済新報社)を買っていたからだ。
この本を読んでいると、前述の猿の実験と同様の結果が出ている研究が他にもたくさんあることがわかる。1日1食か2食の小食を続けると、寿命が延び、老化予防になり、ガンのリスクが減り、免疫力が向上し、頭脳が明晰になり、体のだるさがとれ、ストレスに強くなり…といったメリットがもたらされる。
 
いちばん良いのは1日1食にすることだという。それよりもっと効果があるのが断食だとか。私が十代の頃から親しんでいたヨガでも、小食こそが人間が健康に生きる極意だという。
「食欲がない」という体のサインを見逃してはならない。それは、免疫力を高めて病気を治そうとする本能から来るものだったりするので。癌の患者でも同様だ。人間は食べる量を減らせば、癌にも打ち勝つ免疫力がよみがえる。かなりはっきり言えることのようだ。
(中略)
人間は食べすぎや栄養過多、つまり「飽食」の結果として病気になる。これがほとんどではないか。病気になったらもっと食べなければいけないという、現代医学が教える愚かさ。病気になって食欲が減るのは、自己治癒力(免疫力)を高めるための自然の営みなのに。風邪でもガンでも基本は同じだろう。


 
2、現代人の多くは「栄養過多」である?
 
次の記事は続編です。より具体的な行動指針や実例が紹介されています。
以下引用です。 
 

 
『食べなければ死なない? 』 (http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=259357
「食べない健康法」(探求三昧)より転載します。
 
〜前略〜
石原博士の本は、本質的な部分が多い。というのも、この人は現代医学で博士号を取っているだけでなく、東洋医学にも造詣が深いのだ。両者の長所・短所を補い合って治療にあたっている。
 
●小食のメリットは?
1日1食や2食の生活を続けていると、どういうメリットがあるか?忙しい人ばかりだろうから、まず結論だけ列挙する。
空腹になることによって免疫力がアップする。
  Image may be NSFW.
Clik here to view.
m162
ガンの予防と改善。
  Image may be NSFW.
Clik here to view.
m162
加齢関連疾患の予防と改善。
  Image may be NSFW.
Clik here to view.
m162
老化を遅らせ、若さを保つ。
  Image may be NSFW.
Clik here to view.
m162
体重が減少する。
  Image may be NSFW.
Clik here to view.
m162
消化力・排泄力が促進される。
  Image may be NSFW.
Clik here to view.
m162
頭脳が明晰になる。
  Image may be NSFW.
Clik here to view.
m162
性的機能が強くなる。
  Image may be NSFW.
Clik here to view.
m162
ストレスに強くなる。
 
石原博士は、食事療法・断食療法によって多くの人々の病気を治してきた。その基本方針は、「食べないと健康になる」だ。
石原氏は学生時代から、小食にすると健康になることを体験的に理解していた。医師になってからは、スイスの食事療法だけで病気を治す病院や、モスクワの断食病院で学んだりした。このような体験を経て、「我々文明人がいかに食べ過ぎているか」を実感した。そして、断食や小食にすれば、いかに健康が増進できるかも確信した。
 
●小食を科学する
小食とガンなどとの病気の関係は、さまざまな実験によって相関性があることがわかっている。
・1935年のマッケイ博士の研究では、30〜40%のカロリー制限をした動物は、自由に摂取した動物よりも寿命が長くなり、ガンなどの加齢関連疾患に発症する確立が低くなった。
・フランスのド・ヴリーズ博士は、断食すると皮膚の若返りが著しく、シワ・シミ・そばかす・発疹・吹き出物が消えていくと言っている。
(中略)
・米国カリフォルニア大学のマーク・ヘラースタイン博士の最新の研究では、断食すると体内の細胞に抗ガン効果をもたらすことがわかった。
たくさん食べると分泌される成長ホルモンやインスリンのような、細胞の成長を促すようなホルモンは、細胞の分裂を促し、がん細胞の増殖に深く関わるという。つまり、日本人の死因の1位であるガンは、「食べすぎ病」だと断言してよいと石原氏は書いている。
 
●食欲不振のサインと免疫力
人間はガンになると食欲がなくなるのは、免疫力を上げてガンを治そうとする反応だという。ガンでも他の病気でもそうだが、食欲がないのに無理やり食べさせようとするのは、人間の自然治癒力を妨害していることに他ならない。
(中略)
現代医学では、ガンができたら放射線で焼却したりするが、ガンの原因に対しては何らの処置もしない。そのため、ガンが再発することも多い。人間が生きるための必要最小限の食物しか摂っていないならば、「新生物」をつくる余裕がないのだから、ガンができてくる背景には「食べすぎ」があると石原博士は述べている。
(中略)
本当にこの世界はよくできていると感心する。やはり万物は、「必要」があって存在するのだ。


Image may be NSFW.
Clik here to view.
%E2%91%A2%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E6%B0%8F%E3%80%80%E6%9B%B8%E7%B1%8D.jpg

 
 
3、食事を抑える事で免疫システムが活性化するのはなぜか?
 

・免疫を司る白血球は血液内を動き回り、老廃物や有害物を貪食する単細胞生物である。この白血球は、体温が高いときと、空腹のときによく働く。つまり、体温が高いと白血球も温かくよく動くし、われわれが空腹のときには、血液中に糖、脂肪、タンパク、ビタミンなどの栄養が不足しているので、それを食べる白血球も空腹であるから、外からばい菌やアレルゲンが入ってきても、体内でガン細胞が発生しても、よく食べる。(http://d.hatena.ne.jp/yurubito/20110130/1296378822


つまり、「体が高い」ときに免疫が活性化する事は以前にも扱いましたが、「空腹」のときにも免疫が上がる事が分かっている様です。
ここでも、食事を抑えるということがポイントになってきます。
 
 
4、体の負担を考えて、最適な食事の取り方を考える。
 
●消化に要する時間(http://ameblo.jp/beautyhuman/entry-10448448436.html
人間の体は、消化活動に70%ものエネルギーを費やしています。
食後に眠くなるのは「消化のためにエネルギーを使うので、他の活動は休んでね」という体からのサインなのです。
なので、消化に負担のかかる食事をしていると排泄や、新陳代謝に使えるエネルギー量が少なくなってしまいます。
 
下記の表は食物別にみた消化に掛かる時間です。
これによれば、物によっては体への負担は想像以上であり、量を減らすなどの制御が必要だと言うことです。
やっぱり肉が好きという方は要注意です。
  
Image may be NSFW.
Clik here to view.
%E2%91%A3%E9%A3%9F%E7%89%A9%E6%AF%94%E8%BC%83%E8%A1%A8.jpg

  
●人類の食と寿命との関係はどうなっているのか?(http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=170352
人類(ホモ・サピエンス)は、チンパンジーなどと消化器の構造はほとんど変わらない。チンパンジーは果食動物で一日の食事の50%は果物だそうです。
さらに、極限生活が永きに亘った人類は、飢餓には適応しているが、過食には適応していないのです。
よって、人類の消化器官は1日数時間しか稼働しない前提になっていると思われ、現代人はそれを無視して1日中稼働させている。
よって『食べれば食べるほど疲れる』というのは当然かも知れません。
 
さらには、過食は消化酵素を無駄遣いすると言われています。
その消化酵素は生涯に作り出せる量が決まっているらしく、無駄遣いすると食べ物を消化できなくなり、老化が早まったり、体調が悪くなりやすい。
一説によるば、寿命は消化酵素の限界で規定されているとも言われています。
 
 
5、「食抑」は現代の新たな意識潮流である。

 
改めて、「食べなければ死なない」という新たな認識は衝撃です。
しかしこれは、市場の縮小と共に生起した「本能の拒否反応」の一部(先端意識)であり、必然的な流れと言えます。
少し前の時代(数十年前)であればこの様な認識は受け入れられなかったと思われます。
以下は「市場の縮小と根源回帰の大潮流」からの引用です。
 

3.市場の縮小と根源回帰の大潮流(http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=260775
 
「社会の表層での金貸し勢の暴走をよそに、社会の深層では、私権圧力と物的欠乏は衰弱し続けてゆく。そして、私権圧力の衰弱は、市場活力を衰弱させると同時に、他方で、新たな活力を再生してゆく。それが、根源回帰による活力の再生である。
私権の強制圧力が衰弱すれば、これまでその強制圧力によって歪められ、あるいは抑圧されてきた人類本来の活力源に回帰してゆくのは当然の理(ことわり)である。」
 
「まず最初に生起したのは、本能回帰の潮流である。それは、’70年代以降のヒッピーや環境運動を含む自然志向に始まり、’90年代の健康志向、’02年以降の節約志向(「もったいない」)と、どんどん広がってきたが、ついに’11年、原発災害を契機として、「食抑」意識が生起した。食抑意識とは、「万病の元は食べ過ぎに有り。一日2食で充分。(理想は1食)」という認識で、広範に広がる気配を見せている。
これらの潮流は、一見本能の抑止とも見えるが、そうではない。それは、過剰刺激に対する本能の拒否反応であり、健全な本能回帰の潮流である。この本能回帰の潮流が、市場を縮小させた主役であることは言うまでもない。」
2、「食べなければ死なない」という「食抑」の論理は、受け入れやすい新たな認識として登場した。市場がまだ活性化していた時代では受け入れられなかったであろう認識が、「そうかもしれない…」という状況にまでになった。


 
この認識が顕在化する最大の契機となったのは3.11の原発災害ですが、それ以前からも過剰であった事象(環境破壊、生産と消費etc)に対して「本来はどうあるべきか?」という違和感として蓄積されてきました。
「食抑」も現代の意識潮流の一つであり、狂った医と食を改める契機となると思われます。
これは最先端の意識潮流であり、今後も本能回帰の潮流は見逃せません。
  
Image may be NSFW.
Clik here to view.
%E5%8F%B3%E5%B7%A6%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E5%9B%B3%E8%A7%A320130831.jpg

 
 
 

 

<転載終わり>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 現代人は食べ過ぎているので、小食にすれば健康になれるということは分っていても、なかなか実践できないのが一般的だと思います。

 ただ、実際は肉食を止めれば、ご飯や野菜は多少多く食べても太りません。私も私の周りの友人や知人も菜食中心の人が多いですが、体重がかなり落ちたという人ばかりです。私は日月神示に出合った2008年から5年間一切肉は食べていませんが、体重が8Kg減りました。以前は炭水化物は太ると云われていたので、ご飯などは少ししか食べませんでしたから、今の方が量は多いです。ところが肉を止めて、ご飯と野菜を多くしたら体重が減ったのです。これは真理なのでしょうが、食肉業者の宣伝や現代栄養学、マスコミによって作られた間違った常識などにより、肉を食べないと栄養が偏ると考えている人が99%だと思います。

 尤も、どう考えようが自由ですが、体重が減り、若いころの体型に戻れると結構いいことが多いです。私は学生時代の体型に戻りましたので、以前の服も着られますし、お腹周りもすっきりしました。農作業もラクにできますし、健康診断もオールAになり、いいことが多いです。(健康診断自体は西洋医学の診断方法ですので、100%正しいかどうかは何とも言えませんが。)

 日月神示では以下のようにあります。

 「四ツ足を食ってはならん。共食いとなるぞ。草木から動物生まれると申してあろう。臣民の食べ物は、五穀野菜の類であるぞ」

 

 

 

・日本を守るのに右も左もない

2020年 東京オリンピック開催が決定

 

   Image may be NSFW.
Clik here to view.
2020年「東京五輪」に決定

 

 2020年夏季五輪は東京に決まりました。今朝5時半ころのニュースでその瞬間の映像を見ましたが、太田選手など関係者が大喜びしていました。

 東京の開催は二度めですので、初めてのトルコでもいいかと思っていましたが、いざ決まると、それはそれで楽しみになるものです。東京でやるならマラソンくらい沿道で見てもいいかと思いましたが、7年先なので経済も政治も個人の生活もずいぶんと変化していると思います。果たしてどうなっているか。

 オリンピックはお金がかかるので、やらない方がいいという人も多くいますし、反対に経済効果が大きいと期待している人も多いと思います。お金で判断することも大事ですが、大きなイベントですので単純に楽しむということでもいいと思います。いい思い出になりますから。

 2012年が英国、2016年がブラジル、2020年が日本となるわけですが、千賀一生氏の「ガイアの法則」によれば、1995年から世界の中心は東経135度地点に移っているとのことです。今回は135度の関西ではなく、東京での開催となり、少し経度がズレましたが、とりあえず英国文明が終わり、日本文明がスタートするということの象徴かも知れないと個人的には感じました。7年後の世界は、今のお金の世はかなり衰退しているのではないかと思います。お金も大事だけれど、思いやりのある社会の実現も大事だと思います。それとあまり人に干渉しない自由な社会もいいと思います。

 また、スポーツもいいですが、勝ち負けだけで判断するのではない武道も今後は認められていくと感じます。私が若いころやっていた合気道には、基本的に試合がありません(競技合気というものもあります)。試合が無くて目標があるのか、楽しいのかと言われましたが、稽古がキツクて当時はそんなことは考えられませんでした。ですが、今思えば、やっていて良かったと思います。これからはキツい稽古も少なくし、楽しみながらできるものがいいと思います。努力や根性も大事かも知れませんが、今を楽しむことの方がいいように感じます。

 

   Image may be NSFW.
Clik here to view.
2020年「東京五輪」に決定

2020年五輪の開催都市が東京に決まり、盛り上がる吉田沙保里選手(中央)ら招致関係者=8日午前5時20分、東京・丸の内

 


「おめでとう東京」五輪決定後にネットで感動を呼んだトルコからの祝福

<Yahooニュースより> −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     「おめでとう東京」五輪決定後にネットで感動を呼んだトルコからの祝福

ツイッターのトレンドには「Tebrikler Tokyo」とのトルコ語の祝福の言葉が上がった

 2020年夏の東京でのオリンピック、パラリンピックの開催が8日早朝に決まり、日本列島は歓喜に包まれた。この開催をめぐりスペインととも“ライバル”となったトルコの人々の行動がネット上で感動を呼んでいる。

 20年の開催都市には東京、マドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)の3都市が立候補。IOC委員による決選投票の末、東京での56年ぶりの開催が決まった。

 ツイッターでも決定後多くの日本人が喜びの言葉を上げ感動を分かち合ったが、その後さらに感動的なことが起こった。世界のトレンドワードには「Tebrikler Tokyo」との言葉が入ったのだ。意味はトルコ語で「おめでとう東京」。トルコの人々からの日本への祝福だ。トルコ語で「トルコは日本の友人です」との言葉や日本語による「東京おめでとう」との祝福も見られた。

 もともと親日国として知られるトルコだが、落選してすぐに相手国の開催を祝うことは簡単なことではないだろう。この話がネット上で広がると「かなり感動した」「オリンピックが決まったことよりうれしい」などトルコへの感謝を述べるツイートが数多く寄せられた。

 アルゼンチン・ブエノスアイレスの会場でも東京が開催地に選ばれた直後、トルコのエルドアン首相が安倍晋三首相に駆け寄り、抱擁し祝意を示した。開催国をめぐり争った相手であっても、決定後には相手を祝福する。「平和の祭典」と呼ばれるオリンピック、そしてスポーツの尊い精神を体現したトルコの行動だった。

 

<転載終わり>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 トルコの人々から東京のオリンピック開催に対して、「おめでとう東京」と祝福の言葉が寄せられたそうです。これはなかなかできないことだと思います。逆の立場だったら、トルコを祝福できたでしょうか。

 反対に、猪瀬都知事は4月に「イスラム諸国はけんかばかりしている」とトルコを批判しましたが、トルコの人々はそれに対して怒ることもなく、悲しいと言ってました。トルコとは親日の代表格の国です。この知事の言葉は本当に恥ずかしいと思いました。以前イスタンブール行ったことがありますが、親日であることがよく分りました。観光地としても素晴らしいところですが、何より日本人には本当に優しい国でした。

 今後は日本の時代になると言われていますが、トルコの人々の方が心が広くて、紳士的かなとも思えますから、これからはトルコの時代になるのではないか、とも思ってしまいました。世界にはトルコのように親日の国がたくさんあります。韓国と中国の二カ国だけが特別なのです。尤も韓国人や中国人も本心では日本に好意を持っている人は結構多いです。ただ、国策として反日が都合がいいのでやっているだけです。あまり真実を歪曲した反日行動ばかりやっていると、あとから取り返しのつかないことになると思います。嘘を言ってはいけませんね。

 話しが逸れてしまいましたが、トルコがオリンピックを開催する日も近いと思います。その時はできるならイスタンブールに行きたいと思います。ヨーロッパもいいですが、トルコはまた行きたくなる国です。ボスポラス海峡をはさむアジア街とヨーロッパ街の景色やグランドバザールのお店、ブルーモスクもよく覚えています。そして、目の色がグリーンがかった美人も多かったです。青い目の外国人は普通ですが、緑っぽい目は初めて見ました。いろいろな人種の人々がイスタンブールの街を歩いていました。男性は髪が黒くて、わりと短く綺麗にしていました。なかなかいい男ばかりに見えました。トルコはイスラムでもユルい国なので、わりと自由です。これからは宗教の時代ではありませんので、イスラムの文化を残しながら宗教色が抜けてくるように思います。そんな時代は近いような、遠いような。

 

  Image may be NSFW.
Clik here to view.
‐美貌録‐美人画像100選
         

 

  Image may be NSFW.
Clik here to view.
‐美貌録‐美人画像100選

 

  Image may be NSFW.
Clik here to view.
‐美貌録‐美人画像100選

 

  Image may be NSFW.
Clik here to view.
‐美貌録‐美人画像100選

 

  Image may be NSFW.
Clik here to view.

 

 Image may be NSFW.
Clik here to view.

 

 

 

 Image may be NSFW.
Clik here to view.

 

 Image may be NSFW.
Clik here to view.

 

 

 

 

・Yahooニュース

ついに新車の4割が「軽」! 1位佐賀県の普及率はなんと100.2%!!

 

<Yahooニュースより>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

 

 

ついに新車の4割が「軽」! 1位佐賀県の普及率はなんと100.2%!!

 

 

全軽自協(全国軽自動車協会連合会)のまとめによると、2013年度の新車販売累計台数354.3万台のうち、軽自動車の販売台数は140.8万台(39.7%)と、ほぼ4割のシェアを占めています。




一方、一世帯あたりの軽自動車普及率も全国平均で51.8%(2013年3月末時点)と、2011年に50%を超えて以来の最高記録となっています。     

     全国軽保有台数  全国世帯数     軽普及率
2013年  28,283,561   54,594,744    51.8%
2012年  27,607,891   54,171,475    51.0%
2011年  27,073,579   53,783,435    50.3% ←
2010年  26,653,506   53,362,801    49.9%

軽自動車が普及している都道府県TOP10ランキングを見ると、1位が佐賀県(100.2%)、2位が鳥取県(100.1%)、3位が島根県(98.3%)、4位が山形県(98.2%)、5位以降は長野県、福井県、沖縄県、新潟県、山梨県、宮崎県の88.9%と続きます。

「一家に一台」の割合を超える県(佐賀・鳥取)が出たのは今年が初めてとか。



逆に普及率が低いTOP10では東京都(11.3%)、神奈川県(21%)、大阪府(26.6%)、埼玉県(37.7%)、千葉県(38.4%)、北海道(39.3%)、京都府(41.2%)、兵庫県(41.4%)、愛知県(49%)、福岡県(54.4%)の順。

また軽自動車保有台数TOP10では愛知県の146万台を筆頭に福岡県122万台、埼玉県113万台、大阪府106.3万台、北海道105.9万台、静岡県105.7万台、千葉県101.3万台、兵庫県99.4万台、神奈川県84.6万台、茨城県83万台の順となっています。


(出展 全国軽自動車協会連合会)

全軽自協によれば地方でバス路線や鉄路廃止が進み、道路事情と相まって軽自動車は無くてはならない交通手段になっていると言います。

以上のように軽自動車は「地方の足」としてだけで無く、「日本の足」として普及しつつあると言っても過言では無いようです。


<転載終わり>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 軽自動車は年々シェアを伸ばしてしますが、新車の40%が軽だそうです。また、佐賀県の軽自動車の普及率は100%を超えていますので、一家に一台あるわけです。すごい勢いです。

 私は何故軽自動車が売れるのか理由が判りませんでしたが、最近解りました。先月息子がスズキのスペーシアという軽自動車を買ったので、乗せてもらったところ、普通車と遜色ないのには驚きました。軽というと、フル装備であっても、何となく作りがカンタンな感じがしていましたが、今の軽はドアも厚くしっかりしていますし、シートの座り心地も結構いいです。車内も広くて、リアシートを倒せば、自転車を立てたまま積むことができます。軽は狭いイメージがありましたが、今の軽はかなり広いです。

 内装も凝っていて、ティッシュペーパーの箱が格納できたり、飲物立てや小物入れなどもあるので、普通車とほとんど変わらないです。燃費もリッター29Kmを謳っていますし、税金も安いし、高速代も安いのでかなりお得です。これなら売れるわけですね。私も次は軽自動車にしようかと考えています。軽自動車こそ、日本のお家芸だと思います。

 

 ■ スズキ スペーシア

 Image may be NSFW.
Clik here to view.

 

 Image may be NSFW.
Clik here to view.

 

 Image may be NSFW.
Clik here to view.

 

 Image may be NSFW.
Clik here to view.

 

  Image may be NSFW.
Clik here to view.
ワンアクションスイッチ/アウタードアハンドル
     Image may be NSFW.
Clik here to view.

 

・Yahooニュース

宣教師による日本人売買

 

   <戦国時代の実像より>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

    【宣教師による日本人売買】    宣教師は奴隷商人と結託し、日本人を海外に輸出していた。これが豊臣秀吉を激怒させ、伴天連追放令にまで発展した。宣教師は決して布教に従事する平和的な存在ではない。彼らは日本人の売買に関与し、秀吉はそれを止めさせるための交渉を行っていた。  戦国時代、合戦の後には捕虜の売買が日常的に行われており、人買いという商売も成立していた。豊臣秀吉は国内での人身売買を許さず、仲介人や船主を磔刑とした。秀吉の伴天連追放令は、人身売買の禁令を外国人にも発布したのと言えよう。秀吉の通訳であったロドリゲスは、死の間際まで秀吉は布教の話題を取り上げることはなかったと記している。  天文年間、弘治年間頃から主に九州の日本人、特に女性が宣教師によって海外に売られた。弘治元年十月(西暦1555年11月)、マカオの宣教師カルネイロは、多くの日本人がポルトガル商人に買われ、マカオに輸出されていると手紙に記した。やがて、宣教師らは人身売買が日本への布教を妨げると判断。それを受けたポルトガル国王は元亀元年三月六日(西暦1570年3月12日)、ポルトガル人が日本人の売買に関わることを禁止した。合わせて日本人奴隷の解放と、それに反する者の全財産を没収することが決まった。  このように一部の宣教師は人身売買に反対したが、イエズス会自体は人身売買を許可していた。国王の発布した法であっても拘束力は弱く、その後も日本人の売買は続いた。天正十五年、秀吉はコエリョに対し『五ヶ条の詰問』を叩きつけ、南蛮人が日本人を奴隷として売り買いし、他国へ『輸出』していることに激怒している。コエリョは日本人が奴隷を売るから買ったのだ、と反論。秀吉は南蛮人の奴隷売買を日本人が真似てしまったのだと言い返した。  この討論の直後、天正十五年六月十八日に伴天連追放令が発布された。同時に秀吉は、宣教師に海外に売られた日本人を直ちに帰国させるよう命じており、まだ日本の港にいる日本人奴隷は買い戻すよう命じた。慶長元年、イエズス会は奴隷商人への破門を議決。慶長二年四月、インド副王はポルトガル国王名で、日本人奴隷の売買、日本刀の輸出を禁じた。このようにイエズス会も日本人売買禁止令を出したが、従うポルトガル人は少なかった。       <転載終わり> −−−−−−−−−−−−−−−−−−−      豊臣秀吉は何故キリスト教の布教を許さなかったのか、今まで分りませんでしたが、この記事を読んでよく理解できました。    宣教師というと、イエス・キリストを主と仰ぐ愛に溢れた立派な人だと思って来ましたが、実は人身売買を行なっていたとは思ってもみませんでした。    私は若いころキリスト教徒でしたが、同じ信者たちも、宣教師が人身売買をやっていたなど誰も知りませんでした。今も知らないと思います。    こういうことも最近では段々とバレて来ていますね。

        

 

    ・戦国時代の実像

 

江戸時代の意外な「食材」事情

<こだわりアカデミーより転載>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

 

 

江戸時代の意外な「食材」事情

──江戸時代と現代の食文化の違いというと、どのあたりなのでしょうか?

松下 もちろん違いはいくつかありますが、実は基本的には現在の和食とそう変らないのです。

Image may be NSFW.
Clik here to view.
歌川豊国作「豆腐田楽を作る美人」享和頃(1801−1803)<写真提供:(財)味の素 食の文化センター>
歌川豊国作「豆腐田楽を作る美人」享和頃(1801−1803)<写真提供:(財)味の素 食の文化センター>

たん白質の給源は主に大豆で、豆腐やみそは欠かせないものでしたが、その一方で肉類もかなり食べられていたようです。確かに、仏教の影響から4つ足のものを敬遠する風潮が浸透していたことは事実なのですが、陰ではね…。

大和郡山藩2代目藩主の柳沢信鴻が、隠居後の1773年から13年にわたり書き続けた「宴遊日記」に記されている献立の中にも、肉を使った煮物などが出てきます。

──では、魚はどうなのでしょうか?

松下 現在とさほど変らないと捉えていただいて結構です。タイはタイ、イワシはイワシのままですから(笑)。調理法も、フライのような洋食はもちろんありませんでしたが、それ以外は、煮るか焼くか、やはり今とあまり変らないのです。

しかし面白いのが、現在と江戸時代では、魚の位付けが随分違うということです。今、マグロやフグといえば、上中下の位を付けるとすると間違いなく上の魚ですが、江戸時代はイワシと同じ下の位とされていたのです。ましてやトロなんて、脂分が嫌われたようで全然人気がなかったのです。

──それほどに嗜好が違うとは意外です。

とすると、野菜も現在とあまり変らないと考えて良いのですか?

松下 いえいえ、呼び方からして違います。当時、野菜は青物と呼ばれており、その種類なども現在とは随分違っていました。

例えば、「料理物語」の中では、タンポポやボタンの花、ハコベなども野菜とされています。現在、山菜や野草とされているものが、江戸の料理書では数多く野菜類として紹介されているのです。

──タンポポが野菜ですか?

松下 そうなんですよ!(笑)幕末の「年中番菜録」を見ても、江戸時代初期と比べて花や葉の利用がやや少なくなり、サツマイモとカボチャが加わったくらいで、基本的にはそれほど変っていません。当時は、野菜の種類がとても少なかったようですね。

──では、現在のような野菜のラインナップは明治以降ということですか?

松下 ええ。今や私たちの食生活に欠かせないハクサイ、タマネギ、キャベツ、ピーマン、レタス、アスパラなどは、明治以降に外国から持ち込まれたもので、江戸時代にはありませんでした。

──現在ポピュラーな野菜の多くが、明治以降もしくは戦後日本にやってきたものなのですね。

とすると江戸時代の農民は、米作が主で、野菜は全然作っていなかったのでしょうか?

松下 そんなことはありませんが、菜っぱ類に関していえば、野生種がとても豊富で、あえて栽培しなくても困らなかったようです。一方、野菜の中でも比較的空腹を満たすことができるニンジンやダイコン、サトイモなどの根菜類、キュウリやナスビ、トウガンなどの果菜類等は、飢饉に備えた食料として栽培が重視されていたようです。

──ところでそのお味は?

松下 思い出してみていただきたいのですが、戦後すぐの頃の野菜と現在の野菜って、随分味が違うと思いませんか?

──確かに、キュウリはもっと苦かったし、ナスはもっと紫の色が濃かった。そしてホウレンソウも、もっとアクが強かったですね。

松下 でしょう? 戦後と現在でも違うくらいですから、江戸時代とはかなりの違いがあります。

というのも、明治以降栽培技術が飛躍的に進歩しましたし、品種改良も繰り返し行なわれましたから、野菜自体の味、形、色等が江戸時代とは大分違ってきているのです。

それだけではありません。例えば今、お店に並んでいるニンジンには、たいがい葉が付いていませんよね? ところが、1697年に書かれた「本朝食鑑」を見ると、ニンジンは「人参菜」と記されており、8、9月には葉や茎を茹でて食べ、冬から春にかけては根の部分を食べると書いてあるのです。品種自体の違いもありますが、葉の部分を出荷時に切り取ってしまう現在とは、食べ方、食べる部分も随分違いますでしょ?

──ダイコンの葉は今でもよく食べますが、さすがにニンジンの葉は最近食べていないですね。

<転載終わり>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 江戸時代の食は、現代とあまり変わらない部分と、かなり違っている部分とがあるようです。人参は葉も食べたとのことですが、私も葉は捨てずに食べます。からし和えにするととても美味しくいただけます。ただあまり生長したものは、葉が硬くなるので食べられない場合もあります。ひふみ農園では葉付きで送っていますので、葉をふりかけにして食べている人もいます。

 また、タンポポも食べていたのですね。食べていたのは日本タンポポでしょうが、最近は外国のタンポポが多くなっています。日本のものなら試しに食べてみてもいいと思います。

 また、キュウリやナス、ほうれん草などはアクが強かったようですが、ひふみ農法で栽培すると先祖返りするようで、キュウリやナスなどはアクが市販のものより強いように思います。特にナスは市販のものと違って、実が締まっていて美味しいと評判です。大根はとても辛くなり、玉ねぎは辛くて甘くなります。トマトも酸っぱくて甘くなります。とにかく味が濃いので、味付けはしなくても結構いけます。

 それと江戸時代の人からは、マグロのトロは脂っこいので嫌われたとありますが、私も以前はトロを食べていましたが、最近は脂が気になり、食べなくなりました。5年間肉を食べずに、野菜と白米中心の生活をしていたせいか、マグロのトロやハマチ、カンパチ、サーモンなどは食べられなくなってしまいました。確かにイワシやサンマも刺身にすると脂が多くて美味しく感じなくなりました。私の周りの五穀・野菜中心のひふみ友だちは、ほとんどが魚も食べられなくなって来たと言ってます。焼いた魚ならまだいいのですが、刺身は美味しく感じなくなってしまいました。この体験から考えると、江戸時代の人々も肉はほとんど食べていなかったのではないかと思います。私たちのような肉を食べない人は、江戸時代の人々の味覚に近くなっているのかも知れません。

 赤城の家には、マヨネーズやケチャップ、砂糖、化学調味料などは置いていないのですが、無くても別に問題なく生活しています。考えてみて、そういえば砂糖はなかったと気付いたほどです。砂糖やケチャップを使う場面がないのです。欲しいのに我慢しているのではなく、必要としていないのです。その代わり、味噌や醤油、ポン酢、酢、塩、ダシ、酒は本物を使っているので、市販の3倍以上はします。ただ、何ヶ月も持つのでたとえ3倍高い醤油でも、さほど影響はありません。調味料は本物を使うといいと思います。いい醤油や味噌というのは、温かい白米にかけると、何ともいい香りがして、それだけで食べられます。まるで戦時中の人みたいですが、これが美味しいのです(笑)。

 最近は外食でしか魚も食べないので、ほとんど五穀・野菜だけになりました。魚は月に2回くらい食べる程度です。それと海老やカニを2回くらい食すくらいです。味覚は変わるので、これが一番美味しいと感じるのですから不思議です。自分が美味しいと思うものを食べるのが幸せですよね。先週は忙しくて、ご飯を作る時間もなかったので、一日一食、キュウリと味噌と白米だけという日が2日ありましたが、別に力が入らないということもなく、普通に仕事をしていました。野菜とご飯には不思議な力があるのだと思いました。欧米の現代栄養学の見地からみれば、完全に栄養不足だと言われるはずです。確かに、力はありますが、更に2kg痩せたので、農作業の時には一日二食の方がいいかも知れないと考えています。あまり食べないのも身体に良くないですので。

 

 

 

・こだわりアカデミー

米国の量的緩和の行方

<ビジネス知識源より転載>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

 

【米国の量的緩和の行方(ゆくえ)】
読んだ目的は、米国FRBの量的緩和第三弾(QE3)が、9月17、18日
に予定されている次回のFOMC(連邦公開市場委員会)で、どうなる
かを予測するためです。 FOMCは、金融政策を決めるFRBの会議体で
す。

日本を含む、世界の株価は、
・米国の量的緩和第三弾が、早く終わるという観測が出ると下がり、
・来年までは続くと見ると、上がっています。

昨年の9月に始まった量的緩和第三弾(QE3)は、米国の金融危機に
対して、中央銀行であるFRBが、毎月、米国債を$450億(4.5兆
円)、住宅証券のMBSを$400億(4兆円)買いとって、金融機関に
ドルを供給するプログラムです。

確認すれば、金融危機だから、普通は行わないQE3のようなマネー
増発を行っているのです。振り返れば08年以降、5年間も、中央銀
行によるマネー増発が、世界で普通のことになっています。

この5年、われわれの経済は、中央銀行のマネー増発(5年間で1000
兆円増加)の上にあります。といっても、これが、何を意味するか
わかりにくいでしょう。

簡単に言えば、世界の金融機関の資産である貸付金、国債や株を含
む証券、そしてデリバティブの価値下落で開いた穴(不良債権)に、
この1000兆円の中央銀行による増発マネーが覆いをしていて、その
上で、金融・経済が正常に見えているということです。中央銀行に
よる、普通はないマネー増発で覆いをされた上に、われわれの経済
があるのです。

最も多額のマネー増発をしたのが米国FRB、次が欧州ECB、3番目が
日銀です。この5年間で、先進国の合計では500兆円のマネーが増発
されています。中国を筆頭にした新興国の合計でも、500兆円のマ
ネー増発です。

以上が、世界の中央銀行のマネー政策を監視(モニター)している
BISの年次報告書で分かります。世界の中央銀行の政策は、このリ
ポートでしかわかりません。

英語で読みずらい文書ですが、掲載しておきます。2013年6月23日
に公開された最新版です。普通はわからないことが書いてあります。
本シリーズは、このリポートにも示唆を受けています。

http://www.bis.org/publ/arpdf/ar2013e.htm

中央銀行が国債や債券を買い取ってマネーを増発するのは、「金融
危機という異常な時期のもの」であることがすっかり忘れられてい
るようです。

この逆の量的緩和の停止(出口政策)は、マネー政策の正常化なの
ですが、それを行うと、世界の株価の下落と金利上昇という危機を
生んでしまう。

ここに、FRBのマネー政策において、08年のリーマン危機のあと5年
も続いているディレンマ(二律背反)があります。

米国FRBは、毎月$850億のマネーを増やすQE3(Quantitative Easi
ng3:量的緩和第三弾)で、年間ベースでは$1兆(100兆円)とい
う大きな額のドル増発を行っています。

これが投機資金になって、米国、日本、そして世界の株価が上がっ
ています。そしてこのQE3で、米国の経済は支えられています。米
国と日本の株価は、このQE3の上での価格です。

(注)日銀も、2013年4月から、毎月8兆円くらいの国債を買い切っ
て円を増発する「異次元緩和」を開始しました。経済の規模は、日
本は、GDPで1450兆円の米国の、約1/3です(479兆円:13年6月)。
日銀が計画している「異次元緩和」の金額は、米国のQE3とほぼ同
じ、月間8兆円なので、日本は、これから米国の3倍の金融緩和をす
ることになります。

米国ダウの平均株価(大手30社平均)は、$1万5000付近と、「史
上最高」の水準の価格です。米国株は、現在が、史上最高の高さで
す。経済の好調が最高株価を作っているのではない。原因は、米ド
ルの超緩和です。

(注)米国ダウの1株$1万5000(150万円)は高いと思われるでし
ょうが、それは、1896年(明治28年)から、株式分割されたものも、
一貫して1株として換算したときの株価です。米国では、個人が買
いやすいように、株価が高くなると2倍などに分割を続けています。
株数が2倍に分割された株式は、時価総額は同じでも、1株の株価の
価値は1/2に下がります。ダウでは、米国株価のほぼ120年間の継続
性を確保するために、分割がないとしたときの株価を計算していま
す。日経平均(225社の単純平均)の1万3660円(8月23日)やナス
ダックも、このダウと同じ計算方法です。

【13年5月23日の、世界の株価暴落も、QE3の縮小観測からだった】
2013年5月の講演で、FRB議長のバーナンキが、昨年9月から実行し
ていた「量的緩和第三弾」を、13年9月頃から縮小するととれる発
言をしたことから、日本を含む世界の株式相場には激震が走って、
暴落しました。

FRBの増発マネーを受け取った金融機関からマネーを受託し、それ
を運用しているヘッジファンドが、一斉に、先物を売ったからです。
FRBによる量的緩和の縮小は、月間に8.5兆円増えてきた投機資金が
なくなることを意味するからです。

13年5月に発生したのは、「FRBの量的緩和の縮小観測→ドル増発の
縮小予想→株式投機資金の減少→世界の株価下落」を材料とする先
物売りでした。先物売りは、その後に株価や国債価格の下落すると
き利益が出る取り引きです。

昨年来、日米のみならず、世界の株価は、同じ動きをしています。
理由は、FRBの量的緩和のマネーが、英米の投資銀行とヘッジファ
ンドによって世界の株の購入資金になっているからです。

例えば日本の株式市場は、外国人投資家(主は英国と米国のヘッジ
ファンド)による、オフショアからの売買が1日2〜3兆円の売買額
の60%〜70%を占めるために、完全に「ガイジンが動かす相場」で
す。

2012年11月から13年5月までの日本の株価の上昇(日経平均で8000
円→1万5000円)は、ガイジンによる約10兆円(毎月1.5〜2兆円)
の買い超によるものでした。

時価総額では、140兆円くらい増えているので(13年8月時点)、10
兆円の買い超によって、株式の全体資産が増えるレバレッジ率は、
14倍でした。1兆円の買い超で、時価総額で14兆円(約4%)が増え
たということです。

現在の株価で、ヘッジファンドが投機するときの世界的な基準に思
えるのは、PER(株価/次期予想純益)では15倍付近に思えます。13
年8月22日の日経平均、1万3500円(225種の単純平均株価の指数)
で言えば、PERは14.88倍です。東証一部の時価総額は396兆円で、
企業の純資産に対する株価の倍率は1.29倍です。

・日本の株が上がった週では、ガイジンが3000億円〜5000億円の買
い超であり、
・下がる週は、ガイジンの売買が均衡するか、売り超です。

以上は、法則と言えるくらい、決まり切った動きでした。

国債や債券と同じように株価も、買い注文が売り注文より多ければ、
売買を均衡させる価格にまで、上がります。売り注文が多ければ、
この逆です。

本稿では、
・最初に、08年以降、5年も続いている世界の同時マネー増発を振
り返って、
・次に、9月ではなくても、2013年の年内には確実に思える、米国F
RBの量的緩和(QE3)の、縮小から停止がもたらすものをテーマに
します。

FRBは、2013年の年内には、QE3の毎月8.5兆円のマネー増発の縮小
を開始し、2014年の央には、QE3を完全停止すると言っています。
なぜ、これを行うのか。なぜ、これを言うのか。

そして実際に、QE3を縮小し始めると、株価、国債、金利、外為は
どう向かうのかです。QE3がこれらの価格を決めているもっとも大
きな要素だからです。

2013年の5月以降、新興国からの米国マネーの引き揚げが大きくな
った結果として、新興国の株価は下がり、通貨も下がっています。

<転載終わり>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 17日、18日でFOMCが開催されていますが、明日にはその結果が公表されるはずです。会議の結果QE3を止めることになれば、5月に起きたような株価、国債が暴落することになります。

 米国だけでなく世界はFOMCの会議の結果を固唾を呑んで見守っている状況ですが、もう赤字国債の発行を止めたと言えば、アメリカ経済はお金が回らなくなり、デフォルトになる可能性が高くなります。

 アメリカもEUも日本も、サラ金から借りて生活しているような状態ですから、サラ金からお金が借りられなくなれば、豊かな生活は諦めて、質素にするしかないわけです。単純なことです。贅沢をしないで、普通に暮らしていればそんなにお金は必要ありません。モノをドンドン買うからお金がかかるのですが、モノが売れなくなると資本主義は破綻します。日本では80%の人が勤め人ですから、モノが売れないと給料が下がるという堂々巡りの中に居ます。このシステムは誰でも少しはヘンだと思うはずです。今まで資本主義は皆の生活を豊かにしてくれましたが、そろそろお役御免が近づいて来たようです。

 *9月21日は中矢代表の横浜講演会が開催されます。今年から船井幸雄オープンワールドが無くなり、寂しい感じでしたが、中矢代表の講演会が開催されるというので期待が持てます。北海道から九州まで大勢の人が参加するそうです。懇親会もすぐに満席になってしまったそうです。久しぶりに関東の開催ですので、多くの仲間が来る予定です。懇親会では楽しくやりましょう!二次会もやりますので、参加したい方はどうぞ(いつもその場で決めますが)。

 

 

 

・ビジネス知識源

新興国 安心できるのは束の間?  朝倉慶氏

<朝倉慶氏HPより>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

 

新興国 安心できるのは束の間?

緩和縮小見送りで新興国は一安心

 FOMCは大方の予想に反して量的緩和縮小を見送りました。これに一番喜んでいるのは新興国です。インドやインドネシア、フィリピン、ブラジル、タイ、そしてオーストラリアまで通貨は下がる、株は下がるという状況だったわけですが、これも全て米国の政策転換によって投機資金の流れが変わり、資金がドルに回帰され、新興国から逃避して米国へ返っていくということが起こるという懸念があったからです。しかしその根本である米国の量的緩和縮小が見送りされたので、また資金が新興国に戻るという状況が起こってきました。これで新興国は一安心となりました。しかし、今の状況は遅かれ早かれ結局は米国は量的緩和の縮小を行ってくるということであり、それが一時的に延びたに過ぎないのです。ですから新興国は今は安心したかもしれませんが、根本的な状況は変わりようもありません。そういう意味では新興国の落ち着きは束の間のことであり、やがて波乱が訪れるのは必至でしょう。

 

<転載終わり>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 FRBはQE3を止める発表をするだろうという見方がほとんどでしたが、結果は逆でした。今まで通り量的緩和は続けることになりました。これで株価も国債も上がりました。朝倉氏が言われるように新興国はホッとしていると思います。

 相変わらず予測というものは外れることが多いです。人間の考えることと、実際の現象は逆になることが多いです。

 そうは言っても、アメリカやEU、日本がいつまでも金融緩和をすることはできないので、いずれ終了するときは来るはずです。それがいつになるのかは判りません。仮に予測したとしても外れる可能性が高いです。

*昨日は横浜で中矢代表の講演会が開催されました。早朝の農作業の後、私はひふみ農園赤城の常駐メンバーと一緒に赤城から横浜へ行きました。開演20分前くらいに着いたのですが、既に7割くらいの方が来ていました。予定通り14時から中矢代表の講演が始まりました。今回のFRBのQE3続行の件や、シリア情勢、中国の経済状況、原子力問題、ホルミシス、新ドル、人民元、闇の勢力、天皇など様々な観点からご説明いただきました。特に新ドルに絡んだ世界の経済情勢や闇の勢力についてのお話しは、驚くことばかりで、皆さん真剣に聞き入っていました。その内容についてはこの場では書けないことが多いですので、残念ながらご紹介することはできません。10月には京都、12月は東京で講演会が開催されますので、関心のある方は講演会で直接お聴きになってください。

 

 

 

・朝倉慶氏HP

「私と市場の予想を裏切った」!FOMC 増田俊男氏

<増田俊男の時事直言より>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

 

 

「私と市場の予想を裏切った」!FOMC(連邦公開市場委員会)

私は「9月後半にNY株価は暴落する」と言い続けてきた。しかし18日(9月後半の)のNYダウは147ドル高で年初来高値15,676ドルとなった。暴落どころか高騰であった。NY市場のExperts(プロ)は今回のFOMCを評して「バーナンキ議長はハードランディングを避けた」と言っているが、正にその通りである。バーナンキ議長がFOMCの結果を発表する同じ18日に複合住宅前月比15.7%ダウン、アパートやコンド(マンション)11.1%下落等々いずれも二桁の下げになるショッキングなニュースが商務省から発表されることになっていたので緩和縮小発表と重なりNY株価の急落は間違いないと読んでいた。
私にすればFRBに見事に裏をかかれたことになる。
しかし緩和縮小を先送りしたことは「暴落を先送りした」ことでしかない!
一部の「ここ一番!」の読者の質問に「アメリカの経済ファンダメンタルズから言ったらまだ緩和縮小が出来る状態ではないが、FRBは5月から手を尽くして今日まで緩和縮小を市場に織り込ませる努力を続け成功したのだから、失業率や景気の状況にかかわらず縮小に踏み切るだろう」と答えていた。
緩和縮小無しの発表後ロイターがプロに次は何時緩和縮小に着手すると思うかと質問したところ、10月(23−24日)、12月(11−12日)と2014年第1四半期中に意見が分かれた。
今のアメリカの財政支出は前期設定した負債許容額の上限$16.7 trillion(1,670兆円)に10月中に達する。もし議会が国債発行上限を遅くとも10月20日までに決めないとアメリカの国債が支払不能(デフォルト)に追い込まれることになる。前記の住宅問題は言うまでもなく、アメリカ経済ファンダメンタルズは相当悪化することになっているので、金融緩和縮小のいかんにかかわらず資金はリスク市場(株式等)から逃避するだろう。米債のデフォルト騒ぎで米債の利回りが上がり(債券価格下落)、さらに住宅市場は悪化する。
米国債のデフォルト問題についてはバーナンキFRB議長は「蚊帳の外」であるから、緩和縮小のいかんにかかわらず10月中にNY(リスク市場)は暴落に見舞われるだろう。「9月後半のNY暴落は1か月延期になった」!
当然のことだが今後は「円の独歩高」!
今後の株価は乱高下を繰り返し10月暴落に向かって下げ続けるだろう。
*今回は多くの読者の皆様から協賛金を頂戴いたしましたので「ここ一番!」並みの内容になりました。

<転載終わり>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  増田さんは今月中にニューヨーク市場は大暴落すると予測されていましたが、FRBがQE3を延長したため、外れた結果になりました。増田さんクラスでも外れるわけですから、経済を見通すことは神の領域なのかも知れません。

 増田さんは10月中に暴落すると言われていますが、10月8日に新米ドルが発行されますので、それに絡んで大きな事件が起こる可能性もあるかも知れません。反対に今回のように、何も無いかも知れません。

  本来はこのような経済のことなど気にしたくはないところですが、過去にニクソンショックやプラザ合意、リーマンショックなど日本経済に大きなダメージを与えて来た経緯があります。リーマンショックで倒産しそうになったイシヤさんのグローバル巨大企業を延命させたため、国家自体が火の車になっています。その負のマグマは金の世を終了させるほどの破壊力があるかも知れません。一昨日の横浜講演会で、中矢代表からM資金を題材にした映画「人類資金」を教えていただきました。なるほど、今の時代にぴったりの映画だと思いました。この映画はフィクションですが、高橋五郎さんの「天皇の金塊」を読むと、その関連性が分り、楽しめます。

 

 ・人類資金

 

・人類資金原作者と監督の説明(なるほど分り易い)

 

・増田俊男の時事直言


難航する米国の2つの財政問題   浅川嘉富氏

<ようこそ!浅川嘉富の世界へより>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

 

 

茶番劇で終わるか、それとも

 


Image may be NSFW.
Clik here to view.

   


議員の足取りも重くなる10月の議会審議 (ロイター)

 



前回の「驚きのFRB議長の発言」に記したように、ここに来て再び米国の財政問題が世界から注目を浴び始めてきた。市場が注目している財政事情には下記の2つ問題がある。

? 新年度予算の成立
? 債務上限問題


政府閉鎖問題

目前に迫った問題点は、?の新年度予算の成立問題である。10月1日から始まる年度の予算が9月末日になっても成立しておらず、未だ議会通過の目処が立っていないのである。先日、議会下院では予算案を可決しているが、下院は医療制度改革に反対する野党・共和党が過半数を占めているため、改革の実施を延期することを条件とした法案として可決されている。

これに対して与党・民主党が過半数を占める上院では、改革の延期条件を前提としない修正案で可決を図ろうとしている。そうした中、昨日の上院議会では医療制度には反対するティーパーティーから支持されている保守派の議員が、夜を徹して演説するという一種の議事妨害で審議が先送りされてしまった。

このままでは、来週の週明けに予算案が通過しないまま10月1日を迎えることになり、政府の一部業務が停止することになりそうである。そうなれば、連邦捜査局(FBI)、教育省、国防総省、米環境保護局(EPA)などの政府機関の一部が閉鎖に追い込まれることになる。

期限直前まで続く、こうした瀬戸際の交渉劇は首都ワシントンではもはやおなじみの光景となっており、米議会の機能不全が鮮明な中で、またまた茶番劇が繰り返されることになりそうであるが、一歩間違ったら大問題に発展する可能性があるだけに、笑って見ているわけにはいかない。

米国では、1970年代、80年代から「政府閉鎖」はたびたび起きており、多くは数日間で終わっている。しかし、クリントン政権時代の95年には、史上最長の21日間の政府閉鎖が起きており、28万人の政府職員が自宅待機となったり、47万人の無給状態が続き、20万件のパスポート申請手続きが滞るなど、一般国民への影響も広がった。

当時はまだ米国経済が堅調で、 実体経済への影響が大きくなかったから救われものの、今は米経済は病み上がりの最中である。もしも、クリントン時代のように政府閉鎖が長引くようなことになれば、 個人消費にも冷や水を浴びせることになり、経済への影響も甚大となる。


債務上限問題

?の問題がクリアーしたとしても、米国はもう一つの問題、債務上限を引き上げるかどうかで、さらなる危機を迎えることになるかもしれない。ルー財務長官はこのままでは連邦政府が抱えた債務の上限が来月17日までに法廷の上限を超える見通しであることを明らかにしているというのに、議会の審議は一向に進んでいないからである。

議会の決定が下されないまま政府の資金が底をついて、もしも米国の国債がデフォルト(債務不履行)になるような事態に至れば、米国だけでなく、世界の金融市場が混乱することになり、株や国債の暴落という最悪の事態 を引き起こす可能性は大である。それは世界が恐れている世界大恐慌につながることになるかもしれない。

国債のデフォルト問題は2011年の8月以来、米国政府の喉に刺さった棘として、抜本的な解決策が先延ばしにされたまま2年以上にわたって続いている。しかし、共和党内の保守派が、上限引き上げの代わりに医療制度改革の廃止を法案に盛り込むよう要求し 続けるようだと、オバマ大統領が共和党との対立を鮮明にしているだけに、意見調整が難航することは必至である。

いずれにしろ、二つの財政問題を巡って来週から10月中旬にかけて与野党の駆け引きは続き、対立の溝が深まるることは避けられそうにないだけに、しばらくは米国議会の動向から目が離せない日々が続きそうである。

<転載終わり>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 アメリカは2年前からデフォルト問題を抱えていますが、今もまさにその真っ最中です。国債の上限を上げることには共和党が反対していますので、難航していますが、たぶん最後は可決されると思います。毎回そうですので。このように危ないと誰もが理解している問題は最後は何とかなるものですが、想定外の問題は爆発することがあります。いわゆるブラックスワンといわれる問題です。

 アメリカにはまだ上限があるので問題になりますが、日本には上限はありませんので、日銀は国債を発行し放題です。まだアメリカの方がまともですね。いずれにしても、日本国債は毎月8.5兆円も発行されていますので、いつかは限界が来るはずです。今は1000兆円ですが、2000兆円まで大丈夫なのか、10京円まではOKなのかは誰も分りませんが。

 

 

・浅川嘉富の世界へ 

天皇の金塊を熟知するIMFアヌープン・シン局長「日本が世界の経済地図の中心」と高評価

<板垣英憲マスコミに出ない政治経済の裏話より転載>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

 

Image may be NSFW.
Clik here to view.

  「金融カラクリ、天皇の金塊」を熟知するIMFアヌープ・シン局長「日本が世界の経済地図の中心」と高評価 2013年10月31日 05時32分45秒 | 政治 ◆国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のアヌープ・シン局長が10月29日、東京都内で開いたセミナー(IMF主催)で「アベノミクスの1年目」をテーマに講演し、このなかで、安倍晋三首相が掲げている「アベノミクス」政策の「三本の矢」(大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略)の効果について、「日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』」と高く評価したという。
 米国連邦政府が財政難に陥り、加えて「国債のデフォルト(債務不履行)」危機に苦しみ、英国も財政難を克服できず、欧州はドイツ以外の国々が経済再生を図れないでいる。アジアでは、中国が経済成長減速、バブル経済崩壊の危機に直面している最中、新疆ウイグル自治区の人民を中心とするグループが権力の中枢に近い天安門で「自爆テロ」を敢行し、隣国韓国も経済危機に見舞われている。
このなかで、日本は、「アベノミクス」政策の「三本の矢」が、じわじわと経済効果を発揮しつつあると世界各国からの期待感が強まってきている。アヌープ・シン局長は、このことを高く評価しているのである。
 実のところ、日本は不況の20年の後半ごろから、いつでも「経済再建・景気浮揚策」を立てて、欧米諸国に先駆けて、「トップ・ランナー」になることは十分可能であった。ところが、アングロ・サクソン民族やユダヤ人たちは、日本が経済再生の先頭に立ち、「トップ・ランナー」になることを嫌い、2011年ごろには「5年間はじっとしていてくれ」とクギを刺してきていた。
◆それが2012年になって豹変した。2011年末に日本が「金融カラクリ」(スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保)により、米国連邦政府の「デフォルト危機」を救い、さらに2012年末も救ってからである。米国ばかりでなく、欧州金融危機も日本の「金融カラクリ」が救った。
 日本が「金融カラクリ」(スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保)には、IMFが深く関わっており、「金塊担保」により「準通貨」(2000兆円分)を発行、これで米国連邦政府の「デフォルト危機」と「欧州金融危機」を救ったのである。
 さらに、米国連邦政府が2013年10月17日、ついに「デフォルトを起こす」と思われた寸前、日本は再度、「金融カラクリ」により「準通貨」(2000兆円分)を発行して、オバマ大統領をピンチから救った。
 米連邦準備制度理事会(FRB)のなかで、この日本の「金融カラクリ」に関する実務にIMFとともに携わってきたのが、ジャネット・イエレン副議長(ハーバード大学経済学部助教授、クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長など歴任)であった。この実務についてバーナンキ議長は、よくわかっていない。そこで、2013年1月に任期満了により退任するバーナンキ議長は、後任としてイエレン副議長をオバマ大統領に推薦したのである。
◆アヌープ・シン局長が、「日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』」と高く評価したのは、こうした日本の「金融カラクリ」について、熟知しているからである。しかし、こればかりではない。アヌープ・シン局長は、日本が文字通り「黄金の国ジパング」であることを実感している。それは、「天皇の金塊」と言われている「日本の真の財力」を熟知しており、世界支配層(主要ファミリー)の名実ともに「頂点」に立っていることをよく理解している。
 通貨についても、国際基軸通貨が、すでに米ドルではなく、「円」に移っていることも、身に染みて知り尽くしているのだ。「日本が世界の経済地図の中心にきた」という言い方が、何よりもこのことを証明している。
【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが10月29日午後3時41分、「「日本が世界経済の中心に来た」とアベノミクスを評価 IMF局長」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「国際通貨基金(IMF)は29日、『アベノミクスの1年目』をテーマに東京都内でセミナーを開いた。講演したアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という『三本の矢』で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』と、政策を高く評価した。安倍首相が、来年4月に消費税率を8%に引き上げることを決めたことについては『財政の機動性確保に向けた第一歩』と歓迎した。ただ、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況については『さらなる改革が必要』と改善を求めた。一方、諸外国に比べ高い水準にある日本の法人実効税率の引き下げについては『成長への寄与度と、その裏にある(税収減という)財政負担も天秤にかけ考える必要がある』と述べた」     <転載終わり>   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     『アヌープ・シン局長は、日本が文字通り「黄金の国ジパング」であることを実感している。それは、「天皇の金塊」と言われている「日本の真の財力」を熟知しており、世界支配層(主要ファミリー)の名実ともに「頂点」に立っていることをよく理解している。
 通貨についても、国際基軸通貨が、すでに米ドルではなく、「円」に移っていることも、身に染みて知り尽くしているのだ。「日本が世界の経済地図の中心にきた」という言い方が、何よりもこのことを証明している。』      数日前のWebニュースで、IMFのアヌープ・シン局長がアベノミクスを高評価していました。何故IMFが日本のことを褒めるのだろうかと不思議に思っていましたが、この板垣英憲氏の記事を読んである程度納得がいきました。IMFの局長が日本にある天皇の金塊の存在について知っていると、板垣氏は言われています。    更に、先日のアメリカのデフォルト問題についても、日本が天皇の金塊を使って2000兆円を発行して救ってやったというわけです。こんなことは荒唐無稽だと言って誰も信じないと思いますが、まったく無い話しということも言えないと思います。    更に、機軸通貨がドルから円に代わっているということを、IMFは知っているそうです。このことも誰も信じないと思いますが。    今上映中の「人類資金」が何故この時期に制作されたのかも、板垣氏の記事を読んで、何となく分る気がしました。    しかし、こんなことをご存知の板垣氏という方はどういう方なのでしょうね。真実をご存知のようですから、ただの評論家ではないように思います。世界を支配しているイシヤについてよくご存知のように思えます。    尚、この記事より突っ込んだ内容について知りたい方は中矢代表の講演会への参加をお勧めします。12月15日に東京で開催されますが、あと残席わずかだそうです(今回は日本弥栄の会会員にみの対象となっています)。来年2月に沖縄、3月に大阪で開催されます。特に沖縄での中矢代表の講演会は初めてですので、県内の会員さんはこの機会を見逃さないようにしたほうがいいと思います。                 ・板垣英憲氏サイト

小中2000校からパン食消える――「完全米飯給食」が拡大中

<Yahooニュースより>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

 

小中2000校からパン食消える――「完全米飯給食」が拡大中

 

パンや麺の献立をなくし、週5日米飯を提供する「完全米飯給食」が広がっている。文部科学省の調査によると、「完全米飯給食」を実施する小中学校は、2006年の1312校(4.2%)から2010年までに1994校(6.5%)に増えた。島根県益田市の吉田保育所では、米飯化を進めたことで園児の病欠が減ったり、地元農家の収益向上につながったりしたという。(オルタナ副編集長=吉田広子)

「雑煮と食パン」「みそラーメンとドーナツ」「蒸しパンときつねうどん」――。

これは全国のおかしな給食を紹介した『変な給食』(ブックマン社)に出てくる一例だ。

この本の著者で「学校給食と子どもの健康を考える会」を立ち上げた幕内秀夫代表は、「学校給食でパン食が習慣化した結果、日本の食料自給率が落ち込んだ。油脂類の多いパン食は子どもの健康問題にも深くかかわる」と指摘している(出典:学校給食と子どもの健康を考える会)。

パンには、旬の野菜を生かした煮物や焼き魚、醤油や味噌などの伝統的な調味料が合わず、パン自体の水分も少ないため、マーガリンやドレッシングを使ったサラダ、フライなど付け合せに油脂類が増えてしまうからだ。

■ 米飯にすれば地産地消も進む

食料自給率の問題や生活習慣病予防の観点からも、政府は「日本型食生活」を見直し、「食育推進基本計画」のなかで給食の米飯実施回数を増やすよう呼びかけている。

新潟県三条市は「給食の完全米飯化」を宣言し、2008年度までに市内の小中学校全33校で「完全米飯給食」を実現した。

島根県益田市にある吉田保育所も、給食を「本来の食育の場」にしようと「完全米飯給食」に切り替えた施設の一つだ。

杉原幸江所長は、「20年前と比べ、アレルギーを持つ子や薬を飲む子が増え、子どもたちの体に変化が起きているのを実感していた。子どもたちに安全な食べ物、健康になる食べ物を用意したかった」と話す。

吉田保育所は2005年9月、益田市真砂(まさご)地区産のコメを給食に取り入れることを決めた。元々おいしいと評判のコメだったが、過疎化が進む中山間地域で売り先に苦戦していた農家の「販路開拓の一助になれば」という思いもあった。

その後、2010年8月に週2回のパンの日を止め、「完全米飯給食」に切り替えた。2011年11月からは、真砂産の野菜や山菜のほか、地元でつくられた豆腐やコンニャク、味噌などを給食に取り入れ始めた。

例えば、10月1日の給食には、ごはん、はすいもの味噌汁、ひじき入り玉子焼き、そうめんうりのゴマ酢和え、うずら豆煮――と、地元で取れた食材が並ぶ。

一見、子どもに受けなさそうにも思えるメニューだが、子どもたちは喜んで食べているという。玄米も「プチプチご飯」と呼び、おいしく食べている。

コメが主食の和食にすることで、地元で取れた旬の野菜や魚介類をより多く、よりおいしく食べることができるのだ。

■ 健康づくりや食材費節減にも効果

「完全米飯給食」は子どもたちの健康づくりにも役立っている。年間病気欠席率は2008年に3.48%だったのに対し、2012年には2.52%にまで減少した。

意外にも、地元の野菜を利用することで食材費の節減にもつながった。1食あたり250円(2009年)かかっていた食材費が179円(2012年)にまで減ったのだ。

杉原所長は、「旬とは、その野菜が一番美味しい時期であり、一番安い時期でもある。そのうえ、パンよりご飯の方がずっと安い」と説明する。

真砂地区は小規模農家が多いが、当初10人弱だった取引農家も今では50人弱に増え、地元農家や食品加工業者の収益向上にも一役買っている。

杉原所長は、「その土地でその季節に取れたものを食べて、生き、次世代に命をつないでいく。真砂地区の農産品を給食に取り入れたことで、その実感が生まれた。丈夫な体づくりは、幸せな人生を歩んでいくための基本。日常のなかで食育を実践し、その輪を広げていきたい」と語った。

<転載終わり>   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    給食にパンを出さずに、ご飯を出す学校が増えています。まともな学校が多くなって来ましたね。いいことです。                   ・Yahooニュース

アメリカ・デフォルトは起きるのか!?-1 〜プロローグ・・ロックフェラーはロスチャイルドの支配下に?〜

<金貸しは国家を相手に金を貸すより転載>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

 

 

アメリカ・デフォルトは起きるのか!?-1 〜プロローグ・・ロックフェラーはロスチャイルドの支配下に?〜

Image may be NSFW.
Clik here to view.
%E7%B1%B3%E3%83%87%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%88.jpg
Image may be NSFW.
Clik here to view.
%E3%83%89%E3%83%AB%E7%B4%99%E3%81%8F%E3%81%9A.jpg


10月17日、再燃したアメリカデフォルト危機もなんとか債務上限を引き上げ、回避されました。
しかしまた、2014年2月7日には、三度同じような騒ぎが沸き起こり、今度は本当にデフォルトに陥る危険性が今以上に高まることは間違いないことでしょう。


そこで今回は、来年2月のデフォルト危機を見据えて、「デフォルトは起きるのか?」を追求していきたいと思います。


10月17日にデフォルトが回避されたということは、デフォルトに追い込もうとしていた共和党→茶会派(ティーパーティー派)が妥協したということですが、ロックフェラーの影響力が強い共和党の力を、ロスチャイルドの影響力が強いオバマ:民主党の力が上回っているということを示します。


この力関係は、9.11→イラク侵攻やアフガニスタン紛争の失敗(『NWO(新世界秩序=世界政府)計画の破綻か?』)などにより、これまでのやり方(戦争によるクラッシュ&ビルド:軍産複合体)では立ち行かなくなった(戦争を生業とする)ロックフェラーが、金融を生業とするロスチャイルドの“畑”を荒しにかかったということから、ロスチャイルドがロックフェラーをコテンパンにやっつけたリーマンショック以降、その力関係が顕著になってきていると思われます。


その象徴が、郵政民営化を仕掛けたロックフェラーでしたが、結局のところ、ロスチャイルドにまんまとしてやられた(『アフラックに屈服したTPP日本』)ことからも伺えます。

Image may be NSFW.
Clik here to view.
 Image may be NSFW.
Clik here to view.
にほんブログ村 経済ブログへ

Image may be NSFW.
Clik here to view.
%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB10.jpg
Image may be NSFW.
Clik here to view.
%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%85%84%E5%BC%9F.jpg

また、オバマに対抗しているティーパーティーについても、それを率いるロン・ポール共和党下院議員も、実はロスチャイルドの意向を受けているようです。(『ティーパーティーとロン・ポールの正体』


このティーパーティーの創設者は、ミッシェル・バックマン共和党下院議員で、ロックフェラーの息のかかった人物で、当初は、オバマ→民主党→ロスチャイルドに対抗する勢力であったことが伺えますが、このロン・ポール議員の登場によって、それが逆転したとも見てとれます。


ただし、この仮説もまだ、根拠に乏しく、というのも、このロン・ポール議員は、小さな政府志向やFRB廃止を訴えており、そのスポンサー:コーク兄弟も同様の立場。但し、コーク兄弟は、医療保険制度改革支持者ということで、彼らの立ち位置はまだ未解明のところがあります。また、ケネディ大統領始め、過去にFRB廃止を訴えた著名人は、“消されている”ということからすると、ロン・ポール議員がこれだけ、マスコミに取り上げられるという不可解な部分もあります。


上述の内容は、ロスチャとロックの対立という構図で見た場合の「不可解さ」ですが、一旦その考えを外し、両者は一蓮托生と見れば、一定整合がとれるのでは?とも思われます。


今年、6月にロスチャイルド系通信社:ロイターより、ロックフェラーとロスチャイルドの資産運用事業での資本提携のニュースが配信されました。
 

これは、ロックフェラーがロスチャイルドの支配下に入ったという宣言とも考えられます。
デビッド・ロックフェラーは98歳を超え、死亡説などもあるくらいの高齢です。彼の後継者や陣頭指揮を取っている人物については、現在情報がほとんどありません。


彼の息子のデイビッド・ロックフェラーJrは大学の教授で、東北大震災で日本を訪れていましたが、とても裏社会を支配できる人物ではなさそうです。

Image may be NSFW.
Clik here to view.
%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC10.jpg
Image may be NSFW.
Clik here to view.
%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC10.jpg

現在最も力のある甥っ子のジェイ・ロックフェラーは、親父を殺された?恨みからデビッドと対立し、ロスチャイルド陣営(:ゴールドマンサックスオーナー)にいます。もしかしたら、ジェイが年老いたor死んだデビッドに代わり、ロックフェラー家を動かしているとも考えられます。そうなれば、アメリカは一枚岩ということになります。


いずれにしろ、加速するドル離れの流れや、中央銀行制度からの脱却の動きからも分るように、消費欠乏が衰弱した現代では、中央銀行制度自体も立ち行かなくなっていることは、金貸し連中も充分承知のことと思われ、次の策に打って出るのも時間の問題と考えられます。


その契機が、米国債暴落→デフォルトであると考えられます。
そしてその後、銀行預金凍結→新通貨発行(デノミ)により、国の借金を目減りさせることで、延命させることが考えられます。リンク

すでに、銀行預金凍結への準備はJPモルガン・チェース銀行によって行われておリ(リンク)、このモルガン・チェース銀行ということも、ロスチャイルド系銀行とロックフェラー銀行の合併銀行ということからすると、何か象徴的に思えるのは、私だけでしょうか。。


但し、これはあくまで“延命策”でしかありません。先ほども述べましたが、消費欠乏が衰弱という状況の下では、中央銀行制度が存続できない構造にあるのです。すぐにまた、借金が増えていくことは間違いありません。
そこで、次の手として考えられるのが、TPPを契機とした「グローバル企業体が国家を凌駕する」新たな世界秩序の構築ではないかと考えられます。


現在、TPP参加企業を見てみると、アメリカ企業がほとんどを占め、しかも、ロスチャイルド系、ロックフェラー系それぞれ、仲良く参加しているではありませんか・・(リンク


以上のような仮説や問題意識をもって、アメリカ・デフォルトの可能性と、それを受けた近未来予測、そして、今後の日本の未来像へ迫っていきたいと思います。
概ね以下の目次構成で進めていきます。


Image may be NSFW.
Clik here to view.
m281
1.アメリカ・デフォルトへのシナリオ
Image may be NSFW.
Clik here to view.
m282
2.今回のデフォルト騒ぎはなんだったのか?
Image may be NSFW.
Clik here to view.
m283
3.アメリカ政府に関する基礎知識
Image may be NSFW.
Clik here to view.
m281
4.アメリカ経済の苦境の実態
Image may be NSFW.
Clik here to view.
m282
5.デフォルトは避けられない!?
Image may be NSFW.
Clik here to view.
m283
6.金貸しによる打開策の模索
Image may be NSFW.
Clik here to view.
m281
7.金貸しの次なる一手は!?
Image may be NSFW.
Clik here to view.
m282
8.次の社会の未来予想
Image may be NSFW.
Clik here to view.
m283
9.日本の未来と可能性!?

Image may be NSFW.
Clik here to view.
m281
どうぞ Image may be NSFW.
Clik here to view.
m034
ご期待下さい Image may be NSFW.
Clik here to view.
m034

    <転載終わり>   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    先月はアメリカのデフォルト問題が騒がれていましたが、ギリギリのところで回避されました。ロスチャイルドやロックフェラーなどが関係しているのでしょうが、ネットに出ている情報だけでは真相は分らないように思います。資本主義がひっくり返るような問題の真相が、表に出ることはないようです。    先日の板垣英憲氏の記事では、デフォルトを回避したのは天皇の金塊が使われたからだとありました。普通では荒唐無稽と思われますが、事実は小説より奇なりかも知れません。    昨日ひふみ農園のAさんに教えていただいたのですが、板垣英憲氏が興味深い著書を出したそうです。   ■ 『ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる』     ○新帝王・小沢一郎の『倍返し』政権獲り着々と進む ○そして国連『平和維持軍』創設へ      小沢一郎氏については副島隆彦氏と同じような予測ですが、果たしてどうなのでしょうか。                     ・金貸しは国家を相手に金を貸す 

「天皇の金塊」は朴槿恵大統領を助けず、韓国は「悪名高い」ダヴィッド・ロスチャイルド親子の餌食にされる

<板垣英憲 マスコミに出ない政治経済の裏話より転載>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 

 

 

「天皇の金塊」は朴槿恵大統領を助けず、韓国は「悪名高い」ダヴィッド・ロスチャイルド親子の餌食にされる
◆韓国の朴槿恵大統領が「セールス外交」と「多国間外交」の目的で、英国・フランス・ベルギーを訪問(11月2日から9日の日程)の最中、日本の経団連(米倉弘昌会長)など経済団体4団体が11月6日、大東亜戦争中の徴用をめぐって韓国の裁判所が日本企業に損害賠償を命ずる判決を相次いで下している問題で、「韓国への投資やビジネス上の障害となりかねない」と指摘し、「深く憂慮する」との談話を発表した。朝日新聞が11月7日付け朝刊「5面」で報じた。
日本での賠償請求訴訟では最高裁が「国交回復時(1965年)の日韓請求権協定で韓国へ計5億ドルの経済協力と引き換えに『完全かつ最終的に解決された』と規定されており、請求権は消滅している」と判決を下し、確定している。しかも、日韓両政府とも個人請求権が消滅したと解釈してきた。
つまり、韓国側の原告が賠償請求すべき相手は、韓国政府ということになっているので、いまさら日本の最高裁が下し確定している判決を覆し、蒸し返すことは、法的にいって無理な状態になっている。
損害賠償を求められている日本の企業は、新日鉄住金や三菱重工業などの大企業だ。韓国大法院(最高裁)が2012年5月に「韓国での請求権は消滅していない」とする判断を示して以来、2013年7月にソウル高裁が新日鉄住金、釜山高裁が三菱重工に元徴用工らへの賠償を命じたほか、11月1日に光州地裁が三菱重工業に慰謝料として女性1人当たり1.5億ウォン(約1400万円)、遺族に8千万ウォン(約740万円)を支払うように命じる判決を下している。
◆しかし、韓国政府、議会、司法が「国際法」を無視して本来の法秩序を平気で覆し、「反日姿勢」を強めて、韓国内における日本企業の活動が阻害されるようになるのでは、韓国内に止まっているのは、難しくなる。
 それ以上に、日本企業は、これから朝鮮半島で起きる「カントリー・リスク」を予想して、早々に韓国から一旦撤退しておくことが肝要である。それは、北朝鮮(第2の日本、金正恩第1書記=元帥)が「朝鮮半島統一・大高句麗建設」(背後に米国とイスラエル)が突如、実行に移される可能性が大であるからだ。「平和裏」にこの計画が実現されれば、この上ないことであるけれど、北朝鮮軍と韓国軍が、激突する危険性は高い。その戦乱に巻き込まれないためにも、「一時撤退時期」を見定めて、実行すべきなのだ。在韓邦人の救出はもとより、朝鮮難民、韓国難民が大量に出ることにも、日本政府はいまから備えておかなければならない。
◆一方、韓国経済が低迷しているなかで、これに追い討ちをかけるように、韓国財閥企業である自動車最大手の「現代自動車」が「輸出、国内販売」ともに不調に陥っており、韓国経済を失速させそうな危機に陥っている。自動車世界最大手のトヨタ自動車が11月6日、「今期の営業利益予想は従来の1兆9400億円から同67%増の2兆2000億円に増額修正。純利益予想は1兆6700億円で、いずれも過去最高だったリーマンショック直前の2008年3月期に迫る水準に切り上げた」と発表したのと比べれば、対照的である。
 韓国は、中国とともに日本の「天皇の金塊」によって経済支援される対象にはなっていない。あくまでも、独自に経済危機を乗り切るしか生き延びる道はない。その苦境を突破しようとしているのか、欧州最大財閥ロスチャイルド一族の傍系であるダヴィッド・ロスチャイルド会長(フランス・パリ家当主、全世界のウラン・カルテルの頂点に立つ)の長男アレクサンドル・ド・ロスチャイルド(ロスチャイルド・グループ取締役=資産運用統括)がこのほど、2泊3日の日程で韓国をひそかに訪れたという。韓国は、ダヴィッド・ロスチャイルド親子の「資産力」にすがって、ピンチを切り抜けようとしているらしい。
 だが、ダヴィッド・ロスチャイルド会長は、米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー(2011年秋、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに失脚させられた)と手を結び、「悪の戦争経済」に加担、国際金融面でも「あくどい商売」を行ってきたことで知られる文字通り「悪の存在」だ。イヴリン・ロスチャイルド(英国・ロンドン家分家)とともに「反ジェイコブ」の立場から、ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドと対立してきた経緯がある。だが、ジェイコブ・ロスチャイルドは、現在、国連支配権(世界覇権)を掌握している。
韓国が、ダヴィッド・ロスチャイルド親子に頼れば、「格好の餌食」になり、「しゃぶり尽くされ、身ぐるみ剥がされる」のは、目に見えている。その算段がありありだ。くわばらくわばら。
【参考引用】朝鮮日報/朝鮮日報日本語版が11月6日午前8時1分、「ロスチャイルド家の後継者、投資誘致で来韓」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「ユダヤ系ドイツ人の資産家として名高いロスチャイルド一族の直系の後継者で、ロスチャイルド・グループ取締役のアレクサンドル・ド・ロスチャイルド氏(33)がこのほど、2泊3日の日程で韓国をひそかに訪れた。同氏はロスチャイルド・グループのダヴィッド・ロスチャイルド会長の長男で、資産運用統括を務めている。ロスチャイルド一族は、長男による相続などで一族の力の分散を防ぐことで知られる。ソウル市内の宿泊先で4日、取材に応じたアレクサンドル氏は『最近世界経済の再編が進んでいるが、そのプロセスが完了すれば、世界市場でアジアの機関投資家の役割が高まるはずだ。現在我々はアジア10カ国で財務専門家約100人を採用し、直接活動している』と説明した。アレクサンドル氏は今回の韓国滞在期間に国民年金公団、郵政事業本部、サムスン生命などの機関投資家、戦略的提携先のサムスン証券などと接触した。業界関係者は『ロスチャイルド・グループは投資コンサルタント以外にファンド運用も手掛けるが、グローバル金融市場で中心軸に浮上している《アジア資本》を狙っている』と述べた。ロスチャイルド・グループは、30億ユーロ(約3980億円)の運用資産を主に中小企業に投資するコマーシャルバンク部門、40カ国に専門家約900人を置き、過去5年間に1100件のM&A(企業の合併・買収)を行ったグローバル財務コンサルタント部門、90カ国のVIP顧客約4000人を対象とする資産管理・信託部門、世界的な機関投資家を対象とする資産運用部門で構成されている。アレクサンドル氏は『1年に3−4回アジアを訪れるが、韓国は今回が初めてだ。初訪問を通じ、韓国人の道徳性、忠誠心など社会的な価値観が発展の基盤になっている事実を確認できた。特に長年の経験を持つ旧世代に会って、そうした点を感じた』と感想を述べた。アレクサンドル氏とは午前9時に会ったが、すでに会合を一つこなした後だった。アレクサンドル氏は『韓国は全世界の経済で重要な役割を果たしている。韓国は徐々に世界化している上、さまざまな機関(投資家)が多額の資本を保有しており、世界市場でさらに注目されている』とも語った。李仁烈(イ・インヨル)記者」

<転載終わり>

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 『韓国は、中国とともに日本の「天皇の金塊」によって経済支援される対象にはなっていない。あくまでも、独自に経済危機を乗り切るしか生き延びる道はない。その苦境を突破しようとしているのか、欧州最大財閥ロスチャイルド一族の傍系であるダヴィッド・ロスチャイルド会長(フランス・パリ家当主、全世界のウラン・カルテルの頂点に立つ)の長男アレクサンドル・ド・ロスチャイルド(ロスチャイルド・グループ取締役=資産運用統括)がこのほど、2泊3日の日程で韓国をひそかに訪れたという。韓国は、ダヴィッド・ロスチャイルド親子の「資産力」にすがって、ピンチを切り抜けようとしているらしい。』

 板垣氏は先日に続き「天皇の金塊」に触れています。それによると韓国と中国は「天皇の金塊」の対象外だそうです。あれだけ反日ですから当然ですが。韓国も中国も政治経済共に相当厳しい状況に陥ってきています。来年が山場だと思います。来年の年末まで持つかどうか。

 

 また、次のように言われています。

 『それ以上に、日本企業は、これから朝鮮半島で起きる「カントリー・リスク」を予想して、早々に韓国から一旦撤退しておくことが肝要である。それは、北朝鮮(第2の日本、金正恩第1書記=元帥)が「朝鮮半島統一・大高句麗建設」(背後に米国とイスラエル)が突如、実行に移される可能性が大であるからだ。「平和裏」にこの計画が実現されれば、この上ないことであるけれど、北朝鮮軍と韓国軍が、激突する危険性は高い。その戦乱に巻き込まれないためにも、「一時撤退時期」を見定めて、実行すべきなのだ。在韓邦人の救出はもとより、朝鮮難民、韓国難民が大量に出ることにも、日本政府はいまから備えておかなければならない。』

 北朝鮮は第二の日本であり、朝鮮半島を統一し、大高句麗を建設するとも言われています。こちらについても、ほとんどの人が「そんなバカな」と言って相手にしないと思いますが、この視点は最近ネットではよく見るようになりました。第二の日本である北朝鮮が何故日本人を拉致したのか、という疑問は大いにありますので、何とも言えませんが。

 板垣英憲氏は独自の情報網を持っていると考えられます。その情報は荒唐無稽のように思われますが、「もしかしたらあるかも知れない」とも思える情報です。事実は小説よりも奇なりというのが今までの歴史ですから、全てではないにしても実現する可能性はあると思います。

 板垣氏の有料メルマガは更に深く解説しているのでしょうから、関心が湧きます。購読を検討しています。

 

 

 

・マスコミに出ない政治経済の裏話

Viewing all 809 articles
Browse latest View live