＜ようこそ。浅川嘉冨の世界へより転載＞

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

米国一極体制の終焉
☆

開発銀行の設立と外貨準備基金の創設が合意されたＢＲＩＣＳ

☆

ワールドカップが終了したばかりのブラジルで開かれていた、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）による首脳会議において、懸案だったＢＲＩＣＳ開発銀行の設立と外貨準備基金の創設が最終合意に達した。これで、ＢＲＩＣＳは世界銀行に対抗する本格的な国際金融機関「新開発銀行（ＮＤＢ）」を持つことになった。

発足時点の資本金は各国が１００億ドル（１兆円）を出資し総額５００億ドル （５兆円）となる。２０１６年からＢＲＩＣＳ５ヶ国の他、他の新興国や途上国のインフラ関連のプロジェクトなどに出資する。また、経済危機に陥った国に融資をするために総額１０００億ドルの外貨準備基金も設立することになる。

これは、国際通貨基金（ＩＭＦ）と同様な基金となる。 拠出する外貨準備金の内訳は中国が４１％で４１０億ドル（４兆１０００億円）、ブラジル、ロシア、インド がそれぞれ１８％で１８０億ドル（１兆８０００億円）、南アフリカが５％で５０億ドル （５０００億円）。

これまで、経済危機に陥った国に対する資金融資はＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行が行ってき ており、韓国やアルゼンチンが経済危機から脱したのはそうした機関からの融資によるものであった。しかし、融資を受けられるのは親米的な政権に偏っているという不満が途上国に根強かった。

それゆえ、新開発銀行と外貨準備基金の創設によって、ＢＲＩＣＳだけでなく 他の新興国や発展途上国にとって、米国が指導するＩＭＦや世界銀行以外から資金提供を受けられることは、朗報である。 しかし、米国への対抗意識で足並みを揃え、新開発銀行や外貨準備基金創設にこぎつけたＢＲＩＣＳだが、水面下では互いの思惑がぶつかり合っている面もあることだけは、頭に入れおく必要がある。

とはいうものの、ＢＲＩＣＳ５ヶ国は世界の総人口のおよそ半分、国民総生産の４分の１を有するだけに、それら５ヶ国と新興国、途上国が一枚岩となったら、米国を始め欧州各国は脅威である。特にＩＭＦや世界銀行を事実上牛耳ってきた米国は、長い間、マネーの力で世界を一極支配して来ていただけに、世界に対する影響力低下は避けられず大きな痛手になることは明らだ。

現にロシアテレビは、「７月１５日は米国による一極世界が終演する日」として、歴史に刻まれることになるだろうと伝えている。自国通貨ドルを世界の基軸通貨として自在に操つる一方で、「陰の勢力」の手先としてＩＭＦや世界銀行を動かして来た米国。

しかし、ここに来て、大国米国も自国の超巨大な債務によって動きが封じられ、シリア内戦、ウクライナ紛争、はては、イスラエル対パレスティナ紛争に対して、どれ一つとしてかっての米国らしき調停工作が出来ない状況に陥っている。そんな時、ＩＭＦや世界銀行の力が弱まるようなことになったら、米国の威信低下はより鮮明となってくるに違いない。
☆
☆

東部海岸一帯は洪水
☆

中西部は竜巻･雷･降雹
☆

西部海岸は高温、乾燥、干ばつ
☆

そんな米国の威信低下に追い打ちをかけているのが、ここ数年間にわたる記録的な自然災害の発生である。西部沿岸部は高温と乾燥により山火事と干ばつ、東海岸沿岸部は大雨による洪水、間に挟まれた中部は竜巻、ハリケーン、落雷　降雹・・・・・・　。

世界の覇権国家として戦後７０年間にわたって世界に君臨し、ありとあらゆる紛争に参入する一方で、刷りまくったドル紙幣をばらまいて経済発展を続けて来ていたが、これから先、多少の浮き沈みはあるであろうが、もはや米国の威信低下は免れそうにない。

織田信長が死に際に唱ったと言われている 「人間５０年、下天の内をくらぶれば夢幻のごとくなり」 。しかし、この５０年という単位は人間の一生だけではないようだ。時の流れが加速度を増してきている今、超大国米国にとっても、同じように夢幻のごとくの一時となりそうである。そんな米国に取って代わろうとしているのは、新開発銀行本部の上海への誘致に成功したばかりか、１０兆円の外貨準備金の４１％を拠出することになった中国である。

しかし、その中国といえども、シャドウバンキング問題、チベットやウイグル族との民族問題、大気汚染問題、一人っ子政策による少子化問題、貧富の格差による国民の不平不満、・・・・・・・　など様々な問題を抱え、 一触触発の状態であることはかねてからお知らせしてきている通りである。こうして見てみると、世界は今 ｢ 全てをご破算に願いましては！」の状況に向かって進んでいるのが分かるはずだ。

＜転載終わり＞

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 　中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興５カ国は、ＩＭＦや世界銀行に対抗する「新開発銀行（ＮＤＢ）」を創設したそうです。ＩＭＦや世界銀行に対抗する銀行を作るなどということは、欧米の力が強かった時代では考えられないことです。これまでなら、このような動きをすれば欧米から潰されて来ましたが、ずいぶんと時代は変わったものです。

　資本金や外貨準備金が少な過ぎる、と欧米からは冷ややかに見られていますが、現時点ではとにかく創設できたことが画期的です。今後もＢＲＩＣｓが仲たがいしないで進めて行けば、やがて資本金も多くなると思います。

 　ただ、浅川氏が指摘されているように、中心的な立場である中国は金融問題や公害、共産党の腐敗など多くの問題を抱えているので、４分割される可能性もあります。簡単には上手く行かないようです。

　欧米主導から次第にアジアへと時代は移っています。しばらくは混沌とした状況が続くと思いますが、その先にはもう少しマシな世の中が待っていると思います。

＊昨日は第８回のひふみ農園赤城の収穫祭が開催されました。朝６時頃は雨が強く降っていましたが、８時頃には霧雨になり、皆さんが集まる１０時には完全に止んでくれました。この時期に晴れると、気温は３０度を超えますので、曇ってくれていて助かりました。とても涼しかったので、農作業もはかどり、皆さん満足されたようでした。

　恒例の冷やしうどんは今回も好評で、皆さんおかわりをしていました。それと、畑から採ったばかりのスイカも大好評でした。ひふみ農園のスイカは、皮を５ｍｍ残すくらいまで食べられるので、気が付くと白い部分まで食べてしまいます（笑）　更にＦ１の４代目の自生トマトも美味しかったです。Ｆ１種でもπ資材を使えば、普通に生長しますから不思議です。モンサントさん、ゴメンナサイ（笑）

　その後皆で富士見温泉へ行き、露店風呂で汗を流しました。珍しく空いていたので、ゆっくり入れました。そして、お待ちかねのビールで乾杯です！昼から飲めるなんて最高ですね。奴や枝豆などをつまみに、話に花が咲きました。日月神示やその実践についての話が尽きません。中矢代表と共に、どうやって日本や世界を良くしていこうということを中心に話しました。笑いの中にも結構真剣に話しました。ふと、富士見温泉のレストランの窓から外を見ると、また大雨になっていました。時々雷も鳴っていました。丁度私たちが農作業と露店風呂に入っている時だけ雨が止んでくれていたようです。毎度のお計らいには本当に感謝です。結局東京へ着く頃まで雨は降っていましたが、着く頃には止みました。ありがたいことです。参加いただいた皆さん、お疲れ様でした。静岡からお越しくださったＫさん、無事にご帰宅されましたか。平塚のＮさん、車に乗せていただきましてありがとうございました。お話しできて楽しかったです！皆さん、９月の実習会でまたお会いしましょう。

　７月２７日（日）は東京で板垣英憲氏の講演会が開催されます。ブログも驚きの内容ですが、クローズした状況でお話しされますので、更にビックリする内容を語られると思います。まだ席はあるそうですので、都合の付く方は参加されるとよいと思います。

・浅川嘉冨の世界へ

☆
☆

・・・

＜赤峰和の「日本が日本であるために」より転載＞

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

赤峰　ちょっと視点を変えて、今年に入ってからの安倍総理の外国訪問または海外要人との会合を確認してみました。そうすることで何か見えてくるかもしれません。

1月はインド訪問、ダボス会議出席や会合が12回（米国2回）。2月はソチ訪問や会合が14回（米国2回）。3月は日米韓首脳会談、ハーグ会合出席や会合14回（米国2回）。4月は日米首脳会談や会合20回（米国4回）。5月はドイツ・英国・ポルトガル・スペイン・フランス及びベルギー訪問、シンガポール訪問、アジア安全保障会議出席や会合25回。6月は、ベルギー及びイタリア訪問、G7出席、日・フィリピン首脳会談、日・ブータン首脳会談や会合12回。

極めて精力的に活動していますね。いままでの総理大臣でこれほどまでに八面六臂とも言えるほどの外交攻勢をかけた総理大臣はいなかったのではないでしょうか。

藤原　そうですよね。テレビを見ていても安倍総理のにこやかな笑顔と海外首脳の安倍総理に対する親近感がにじみ出た様子の映像は、歴代総理の露出の何倍もありました。集団的自衛権がまだ確立していない状態の日本では、この安外交の力で、日本を守ってもらったのではないかと思えますね。価値観外交で次々と日本の味方を増やしていく。そして、それが世界平和に貢献する。大変素晴らしいことだと思いますね。

横井　とくに、安倍総理への世界の信頼が確固たるものにしたのが、日米韓の首脳会談、日米首脳会談、アジア安全保障会議だと思います。それがG7首脳会議での絶大なる信用に結びついたのでしょうね。また、安倍総理が、オバマ大統領からの信頼を勝ち得たのは、日米韓の首脳会談と日米首脳会談の二つでしょうね。

赤峰　日米韓首脳会談後に頂いた情報筋からのお話はつぎのようでした。

「安倍首相の基本姿勢は政治的な対立を超えた高度な理念を前面に押し出しているので、共感され抗しがたさを感じさせるものがあると思われます。要は高い大義名分、高い精神性を崩さずに政治に取り組んでいるということだと思います。」

オバマ大統領をも精神的に感化したようです。また、日米首脳会談後の情報筋はこう評価しています。

「オバマ大統領は、首相就任以来の安倍総理の発言や動きを見て日本に対する評価をだいぶ変えています。ケネディー駐日大使からの報告もあり、現在では日本をもっとも信頼する国と見ているようです。また、軍事面でも『中国に対するけん制を担える国家』として日本に強く期待しているようです。」

「その意味では、早く《集団的自衛権に関する》法案を通して日本の防衛力を強化してほしいと考えているようです。はっきり言えば、『オバマ大統領は日本を頼りにしている』と言っても過言ではなさそうです。」

「安倍総理は集団的自衛権の成立は、日米安保には欠かせない条件だと考えています。また、中国などの外敵から国家を守ろうとする熱意は本心からのもので、政治の駆け引きや個人の利得のためとは違うようです。今回の日米首脳会談ではこのあたりのことが忌憚無く話され、オバマ、安倍両氏とも相互理解を深めると同時に緊密な関係を作り直したようです。（時間の経過とともにはっきりしてきます）」


藤原　いま改めて情報筋のお話を読むと驚いてしまいますね。的確に状況を捉えています。あの日米首脳会談の時点では、オバマ大統領は安倍総理を「評価していない」などのネガティブな話ばかりばら撒かれていましたが、現実は赤峰さんところに寄せられた情報筋の話どおりの展開になっていますからね。この話とピーターさんの話は、まさに整合性がとれますね。

横井　この際ですから、G7首脳会議後の情報筋のお話を再録して下さい。

赤峰　このときも驚くべき内容が情報筋から伝えられました。

「Ｇ７に参加した安倍首相は、参加各国の意見のイニシアティブを取り始めたようです。各国首脳が、ロシア、ウクライナ問題で行き詰まっている中で、『あくまでも対話による解決』の流れを強く提案したようです。最終的な声明では、アメリカやイギリス、ドイツの首脳ではなく安倍首相の考えが色濃く反映されたようです。」

「それに対しいち早く反応したのが中国政府です。声明の中に安倍首相の意図が入っていることに気づき猛反発しています。ますます中国は孤立していくようです。」

（追加配信）「アジア諸国はもちろんですが、先進国首脳は安倍首相と日本の存在感を再認識するだけではなく、世界が抱える問題の解決の糸口を安倍首相の言葉に頼ろうとする傾向も出てき始めています。」

「安倍首相の精神性の高さも各国首脳が注目しているところです。オバマ大統領も安倍首相を急速に信頼しているとのことです。」

藤原　だからなんですね。報道にあったように「首相はロシア制裁に慎重な立場のイタリアのレンツィ首相からハイタッチを求められ、制裁積極派のオバマ米大統領からは初めてハグ（抱擁）されたという」ということなんですね。恐れ入りました。

横井　確かに状況は変わってきているのがわかります。アメリカが対中政策で融和姿勢を排除し、安倍総理を見習って毅然とした態度をとるようになってきましたね。

集団的自衛権の閣議決定に際しても、米統合参謀本部のマーティン・デンプシー議長も「日本による安全保障上の貢献を歓迎する」、「日本の安全保障に関する立場を、われわれは支持している」と日米結束を強調喜んでいます。

赤峰　最近でも、ヘーゲル国防長官が中国を激しくけん制しています。重要なところは太字にしています。

日米防衛相会談、指針に集団的自衛権反映　ヘーゲル長官「同盟は新レベルへ」　2014.7.13

【ワシントン＝加納宏幸】小野寺五典（いつのり）防衛相は１１日、ヘーゲル米国防長官と国防総省で会談し、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定について説明した。ヘーゲル氏は会談後の共同記者会見で閣議決定を「強く支持する」と述べた。《中略》ヘーゲル氏は記者会見で「関連法案が成立すれば、地域や世界の安全に対する日本の貢献を高める、歴史的で画期的な決定となる」と述べた。日本の閣僚が閣議決定を米閣僚に直接説明するのは初めて。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国の挑発行為に関連し、ヘーゲル氏は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと重ねて強調。北京での「米中戦略・経済対話」で、米政府が中国側に適用に関して通告したことを明らかにした。

藤原　やはり、安倍総理の毅然とした態度がアメリカをも突き動かしたんですね。すごい政治家だと思います。朝日新聞などの雑音に惑わされず、安倍総理の政治活動を正当に評価することが、日本国民のあるべき態度だということを痛感しました。

赤峰　それでは、最後に、当ブログが最も信頼する情報筋からのお話をいただきます。

・朝日に代表されるようなブラックジャーナリズムは、日本や日本国民にとって優れた活動をしている政治家を認めようとせず、瑣末な問題でのアラ探しばかりしています。

・自国の総理が世界の国々から正当な評価を受けていることは、国民にとっても喜ばしいことだと思います。

・朝日新聞社は、政治家を褒めることを悪いことのように錯覚をしています。

・悪口を書きならべ、人を貶めてほくそ笑む朝日の精神態度は、人間としては最も醜い姿です。

・しかし、朝日が何を書こうが、国民は確実に、真実を選択する視点を持ち始めています。

・その真実を見抜く目を養いながら、政治の趨勢をしっかりと眺めていただきたいと思います。

・今後も、マスコミの歪んだ報道に惑わされず、安倍総理の真価を見ていくことが大切だと思います。

＜転載終わり＞

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　マスコミは安倍首相の行動を一方向からしか報道していないため、日本が戦争をできる国になるのではないかと心配している国民も出て来ています。

　もしマスコミが、「特定秘密保護法も集団的自衛権もどこの国にもある法律だ」ということをきちんと報道したとしたら、国民も過度に心配する必要もないと思います。特定秘密保護法や集団的自衛権はアメリカにもイギリス、スイス、スエーデン、オーストラリア、中国、韓国、ロシアなど、どこの国にもある法律です。この二つの法律が無いのは日本くらいです。ですので、本来はこの問題はあまり大騒ぎする問題ではないのですが、左翼系の人たちは戦争に突入する法律だと言って騒いでいます。

　同じように、中国や韓国にもこれらの法律はあるので、この問題では日本を非難などはしていません。自分の国にもある法律なので、非難したくてもできないのです。

　憲法九条の戦争放棄については尊い理念だとは思いますが、自衛のために飛んで来る火の粉を払うのは普通の行動だと思います。暴漢が包丁で切りつけて来たら、どうぞ刺してくださいという人は居ないはずです。何らかの抵抗をするはずです。特に子供や奥さん、恋人が襲われそうになった場合には、身を挺して抵抗するはずです。私は学生のころから合気道をやっていますが、合気道には自分から攻撃する技がありません。あくまで相手が攻撃して来た際に、それをかわし、相手の力を利用して技をかけるものです。憲法九条とは合気道のようなものではないかと思います。自分から相手を攻撃することはないが、相手が攻撃して来たら、それを捌き、その力を利用して相手の戦意を奪うというものです。学生時代に先輩方から言われたことは、合気道は「愛軌道」だよということでした。

　また、憲法九条にあるように、日本が他国を侵略してはいけないということには、誰でも同意するはずです。これは永久に守るべき理念だと思います。大事なのは憲法九条を守ることではなく、憲法九条の理念を守ることが大事なのではないでしょうか。憲法九条という外側（身）が大事なのではなく、日本から戦争を仕掛けることは永久に放棄するという理念（気）が大事だと思います。ですので、憲法を改正することは別に問題はありません。アメリカもロシアもイギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国も何度も憲法改正をしています。憲法改正をしていないのは日本くらいなものです。自衛隊は世界の人々から見れば、誰もが軍隊だと思っています。日本国憲法では軍隊を持たないことになっているので、今のままだと憲法違反ではないかと思います。だったらどうするか。二つに一つです。自衛隊を解散するか、憲法を改正して自衛のための軍隊を持つとするかです。昔の左翼のように軍隊を持たずに平和を目指すというのん気な人もいなくなりましたので、やはり自衛隊は必要という人が多いように思います。ご存知のようにスイスやイスラエル、韓国などは国民皆兵ですから、国民全体が軍人か予備軍人です。

＜Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより＞

　韓国やイスラエルのように国民皆兵にする必要はありませんが、防衛に必要な最低限の兵力を確保すべきだと思います。１００年くらい経って、世界から戦争が無くなれば、その時は軍隊など不要になります。 

　このように、安倍首相が特定秘密保護法と集団的自衛権を成立させたことについては、後から正しく評価されるに違いありません。それも数十年先のことではなく、近々に分ることだと思います。日本に巣食うアクも、そろそろ最終章に入って来ています。ただ、アク本人がそれに気付いていないという滑稽な状況になってはいますが。

・日本が日本であるために

＜読売新聞より＞

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

読売新聞 7月29日(火)20時25分配信

　この１０年間の取り組みの意味は何だったのか――。

　高校１年の同級生を殺害したとして、長崎県佐世保市の少女（１６）が逮捕された事件は、２００４年に同市で起きた小６女児殺害事件を機に、命の教育を実践したり見守り活動を行ったりしてきた人たちにも、重い課題を突きつけた。「自分たちの取り組みは正しかったのか」と悩みながら、子供たちの命を守るための方法を模索している。

　０４年に事件が起きた大久保小で、子供たちの見守り活動を続けている民生委員、一山信幸さん（７４）は今回の事件に「まさかと思った。市を挙げて子供たちに命の大切さを伝えてきて、少しは心に響いていると思っていたが……」と話す。そして「逮捕された少女が住む地域の住民も、同じような悩みを抱いたのではないか」とため息をついた。

　０４年の事件を機に、同小の校区では、一山さんら住民が毎朝通学路に立ち、登校してくる児童に「おはよう」と声をかけ続けている。だが今回の事件で「自分たちがやってきたことは十分だったのか」と、自問自答を強いられている。

　それでも、「ただ落ち込んでいるだけでは何も進まない。もう一度、子供たちをどう支えていけばいいか、地域住民で話し合わなければ」と、自らに言い聞かせるように語った。

　０４年の事件後、校長として４年間、大久保小で勤務した三島智彰さん（６０）は、今回の事件に「非常に悔しい」と唇をかんだ。

　同小赴任後、命の大切さを訴え、児童らが孤立しないよう、家族や学校、地域住民との連携を重視した取り組みに奔走した。来月２２、２３日にはＰＴＡの大会で、事件後の学校の取り組みについて紹介する予定だった。

　「今回の事件は真摯（しんし）に受け止めなければならず、大会でも触れざるを得ない」と表情を曇らせたが、「地域ぐるみで子供の居場所をつくるという狙いは間違いだったとは思わない」。

　逮捕された少女が一人暮らしだったことにも触れ、「大人が居場所を作ってやれなかったのかもしれない。学校だけでなく、家庭、地域との連携を進めていくことが不可欠だと改めて思う」と話した。

　不登校やひきこもりの児童や生徒の支援をしている佐世保市のＮＰＯ法人「フリースペースふきのとう」では、子供や保護者を対象に勉強会を続けてきた。山北真由美理事長（７０）は「市教委なども様々な対応を続けてきたが、結果的に、どこかに問題があったということになる」と指摘。

　「今回のような事件は、いくつもの要因が重なって起きる。どこかで防ぐ道はあったはず。専門家などから広く意見を取り入れて背景を検証しないといけない」と訴えた。

＜転載終わり＞

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　佐世保では衝撃的な事件が起こりましたが、２００４年にも小学６年生の女児童が同級生を殺害するという事件が起きています。

Ｗｉｋｉによると、以下のような事件になります。

佐世保小6女児同級生殺害事件（させぼしょうろくじょじどうきゅうせいさつがいじけん）は、2004年6月1日午後、長崎県佐世保市の市立小学校で、6年生の女子児童が同級生の女児にカッターナイフで切り付けられ、死亡した事件である。小学生の女子児童による殺人事件でかつ学校が舞台であり、世間に大きな衝撃と波紋を広げた。

被害者の死因は、首をカッターナイフで切られたことによる多量出血だった。文部科学省ではこの事件を長崎県佐世保市女子児童殺害事件として、これについての談話を発表している。

　この小６事件が起きたため、佐世保市の教育現場では命の大切さを１０年に亘り伝えてきたそうです。そのような努力のかいもなく、同じような事件が起こってしまい、１０年間の命の教育は何だったのかと落胆しているとのことです。 

　佐世保市が行なってきた命の教育の内容については分りませんが、１０年間命の教育をしたからといっても、学校の給食で牛を殺した肉や豚や鳥を殺した肉を出しているのですから、そもそも命の教育自体が矛盾しているわけです。動物を殺した肉を給食に出しておいて、命の大切さをいくら教えたとしても、まったく通じないと思います。

　日月神示にあるように、「四つ足を喰ってはならん」ということに尽きると思います。これは佐世保だけの問題ではなく、全世界の問題ですので、全人類が改心しなければならない問題だと思います。

　ただ、９９％の人は人間と動物は別だと言うはずです。でもペットはとても可愛がりますね。その時には、ペットと家畜は違うと言うと思います。そもそもあまり考えていないのではないかと思います。なので日月神示のいうことは、考え過ぎだと思うのかも知れません。

　私が肉を食べないというと、何の宗教？と聞かれます。生まれつき肉が嫌いだったので、給食にはとても困りました。厳しい先生で、食べるまで残されていました。それで余計に嫌いになってしまったと思います。更に、よせばいいのに、小学３年の時に、友達と屠殺場を見学に行ってしまったので、完全にダメ押ししました。肉を止めたい人は屠殺場に見に行くといいです。肉を生産する現場というのがどういう所なのか。牛の生首が転がっていたのには、仰天しました。どれほどの血が流されているか。これ以上は書きませんが。

　スーパーに行けば、殺された動物の死体がきれいにスライスされて、パックに詰められ、整然と並んでいます。ただ、パックに詰まった肉は、誰かが動物を殺して、解体したということです。何の殺戮もなしに、平和的に工場で生産されるわけではありません。

　誰もがこんなことを考えているはずもないことも知っています。この地球というのは殺戮の星です。イスラエルもひどいですが、屠殺もひどいと思います。これ以上は止めておきます。

・読売新聞

＜日本弥栄の会より転載＞

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

天下の朝日新聞社に激震が走っているようです。

すでにご存知のように、８月５日付の朝日新聞は、１面と16〜17面を費やして慰安婦問題の特集を組みました。

同記事の中で、朝日は「慰安婦は強制連行された」と主張した根拠である吉田清治の話を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正し、慰安婦が「女子挺身隊」だったという事実誤認も訂正しました。

しかし同新聞社はこの“大誤報”について、一言の謝罪もありません。

その態度が、世間にくすぶっていた朝日新聞社に対する不満と怒りの火に、油を注ぐことになっています。

朝日新聞は、この大誤報、というより「大ウソ捏造記事」により、日本と日本人の評価をひどく貶め、国益を大きく損ないました。

もはや「間違いを認めて取り消します」どころでは済まないレベルです。

同社の及ぼした甚大な影響を鑑みれば、本来なら死罪にも値し得る、極めて重大な犯罪であろうと思われます。

まず朝日新聞社としては、ただちに正式な謝罪を行い、経営陣や編集トップは総辞職するべきでしょう。

いたずらに日を延ばすごとに、世論の怒りは沈静化するどころか、激しくなっていきます。

朝日以外のメディアによる一斉攻撃も始まっています。

産經新聞はもともと保守の色合いが強いところですが、読売新聞は、「返り血を浴びる覚悟で」朝日を追い詰めることに総力を挙げることに決めたそうです。

そして、朝日とほぼ同類の反日思想を持つと思われた毎日新聞社まで、朝日新聞社に反旗を翻しました。

日本の大手メディアの日和見主義には何ともあきれますが、とにかく、朝日新聞社はアッという間に四面楚歌に陥り、“朝日包囲網”が形成されてしまいました。

今後どうなるかはわかりませんが、朝日新聞社の幹部が首を差し出すだけでは済まないような気がします。

これを契機に、朝日と同調して反日の論戦を張っていたメディアは、こぞって苦しい立場に追い込まれていくことでしょう。

そして彼らが好き放題やってきた「悪事」が、次々と暴かれていくはずです（ネットではもう始まっています）。

この朝日新聞の一件は、反日メディアが衰退に転じた象徴的な出来事として、歴史に刻まれることになると思われます。

昨年１２月１６日のコラムで、「反日マスゴミは解体すべし」と題した拙文を載せましたが、何だか本当にそんな流れになってきました。

反日メディアが衰退し、隠されていた真実が世に出されていけば、日本はこれほどまでに反日左翼勢力に浸食されていたのかということがどんどん明るみに出されていくでしょう。

そうなると、真実を知った国民の怒りに収まりがつかなくなるのは必至です。

奇しくも、今月の『玉響』は、「食・農・教育の立て直し、そして反日勢力との戦（いくさ）──日本を復活させるためには何を為すべきか」というテーマで、本誌の有志会員と率直に語り合いました。

収録は７月２５日でしたので、今回の朝日新聞の騒動が勃発する以前だったわけですが、

やはり究極は、反日勢力との戦にならざるを得ないと思われます。

「余命３年時事日記」にあるとおりです。

今月の拙稿「五六七の胎動」も、その「余命」の記事を引用しながらかなりストレートなことを書いております。

こうした小誌の論調に対して、不快に感じる人もいるかもしれませんね。

とくに、「お花畑スピ系サヨク」の方たちなど。

私は現実主義者だと繰り返し言っていますし、その姿勢は最初から一貫しているのですが。

ともかく、これまで積もりに積もった膿（うみ）が、一気に噴き出す時期に遭遇していることは間違いないと思われます。

このプロセスを穏やかに済ませることができればいいのですが、最悪の場合、武力を伴うような激しい戦闘（つまりは内戦）にまで発展することも予測されます。

どちらになるかは反日勢力の意識変化と日本政府の対応次第と思いますが、今のところ、大きなサプライズでもない限り、大難が小難になる可能性は厳しいようです。

日月神示にも「日本の臣民同士が食い合いするぞ」（『上つ巻』第38帖）とありますが、その言葉どおりのことが現実になりつつあります。

反日勢力は、これから衰退の一途をたどるわけですが、最後には死に物狂いの抵抗を示すことが予想されます。

巻き込まれないように、神示を杖とし、皆さん褌（ふんどし）を締め直していきましょう。

＜転載終わり＞

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　朝日新聞は長いこと「慰安婦は強制連行された」と主張して来ましたが、ついにそれが虚偽であることを認めました。朝日は吉田清治の話しを強制連行の証拠として来たわけですが、それが虚偽だったと認めたのです。つまり長い間、朝日は嘘を流して来たということを認めたということになります。これは本当に大きなことです。この朝日の主張を根拠として、反日左翼たちは「日本軍による慰安婦の強制連行があった」と言い続けて来たのです。中国や韓国も吉田清二の話しを根拠として、反日活動を続けて来たわけですが、吉田清二の話しが虚偽だということになってしまったので、反日の根拠が失われてしまいました。

　私は１９９８年から１０年間に亘り、「新しい歴史教科書を作る会」の会員として、「従軍慰安婦の強制連行という事実は無かった」ことを証明する活動を続けて来ましたが、ようやくそれが実現したことになります。正に感無量です。同時に中矢代表がずっと言い続けて来られたことが正しかったということにもなります。

　朝日新聞が虚偽を認めたため、今後は反日勢力も力を失って行きますが、そう簡単にカタが付くことはなさそうです。戦後骨抜きになってしまった日本人が、覚醒するためには、反日左翼の大掃除が必要です。外的な大掃除は産経新聞や読売新聞をはじめとして既に始まっていますが、残るは日本人の心に巣食っている反日感情を一掃することだと思います。日本人が真実を知った時こそ、奥底に眠っている大和魂が復活する時だと思います。

 ＊大変長い間ブログを更新せず申し訳ありませんでした。８月は東京の拠点を群馬に移動させるため、多忙となってしまいました。無事移転は完了し、前橋を拠点としてスタートしています。東京には一部拠点は残してありますので、東京での仕事の際も不便なく行なうことができます。比重を前橋に移し、ひふみ農園とパイ技術の仕事に集中できる環境に変更しました。ＩＴの方はネットがあるので、どこに居てもさほど問題はありませんが、農業はネット上で行なうことはできないため、前橋に比重を置くことにした次第です。この一ヶ月は早朝から夜まで仕事や作業、準備などに追われたため、昨日血尿が出てしまいました。家族からはムリはあまりしないようにといつも言われていましたが、やはりムリはできない年齢になったようです（笑）　血尿が出たので、パイ源とＰ・マリンソルトを通常の５倍飲んだため、血尿は一回だけで、その後は普通に戻りました。腎臓や前立腺などに異常がある可能性もありますが、しばらくは様子見しようと思います。

  今日はひふみ農園のオーナーさんたちが、明日の実習会のために宿泊施設に泊まりに来られます。今晩もひふみ野菜とπビールで、大いに盛り上がることでしょう。（私は疲れているので先に休ませていただきます。）

＜ロイターより転載＞

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

香港　１日　ロイター］ - 香港で数万人が参加する民主化要求デモは、１９９７年の英国からの返還以来で最大規模となる中、中国本土から香港を訪れている人たちは、称賛と反感が入り混じった思いで状況を見つめている。

北京から観光目的でやってきたという２９歳の女性は「人生で初めて政治を身近に感じた」とし、「これは香港にとって歴史的瞬間だ」と語った。中国は１日からの国慶節（建国記念日）の連休に入り、香港にも本土から多くの旅行者が訪れている。

この女性は、デモの様子を映した写真を友人たちとシェアし、インターネットにも投稿する予定だという。「最初はかなり怖かったが、今はデモを強く支持している。いつの日か、中国（本土）でもこうしたことが起きると信じている」と語った。

ただ、それはまさに中国政府が避けたいことでもある。共産党指導部は、民主化要求の声が本土にも広がることを警戒しており、香港のデモに関するニュースやソーシャルメディアでのコメントを厳しく検閲している。

今回のデモは１９９７年の香港返還以来で最大規模となっただけでなく、中国政府にとっては、１９８９年の天安門事件以来で最大の政治的難局となっている。

四川省の成都から来たという２０代半ばの女性は、天安門事件は幼かったため記憶にないと話す。また中国では「愛国主義教育」により、若者の多くが天安門事件などの反政府デモについて限られた知識しか持っていない。

女性は「こういった運動を目にするのは初めて。現場は非常に整然と統制が守られている。思っていたような混乱状態とは違う」と印象を口にした。

＜転載終わり＞

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　香港で数万人規模のデモが起こっているそうです。

　今回のデモは中国政府に対し、２０１７年の香港次期長官選挙で完全な民主的選挙が実施されるよう圧力をかけているそうです。警察の催涙ガスなどからデモ隊は傘を「盾」に身を守ろうとしているため、「傘の革命」と命名されたようです。

今回のデモは、中国で年間１０万回以上起きている暴動とは違って、わりと統率が取れているそうです。統率が取れているため、中国共産党としても、武力で弾圧することもできず、困っているようです。ただ、もっとデモの規模が大きくなっていけば、共産党としてはなりふり構わずに武力で鎮圧するはずです。それは天安門事件で証明されていますので、やがて大きな事件となる可能性が高いと思います。日本のマスコミはあまり報道しませんが、中国の今後の流れを決める大きな動きだと思います。

・ロイター

＜赤峰和の「日本が、日本であるために」より転載＞

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

日本共産党　朝日の陰に隠れて「吉田証言」をこっそり取り消し！！　




日本共産党は卑怯です。慰安婦問題で朝日新聞が記事取消に追い込まれ、日本中から大バッシングを受けている中で、日本共産党はこっそりと「慰安婦問題」の張本人の「吉田証言」を取り消しました。

しかし、吉田証言をした吉田清治氏は日本共産党員であったわけですから、日本共産党としては記事を取り消しただけで責任をとったといえるのでしょうか？

まずは、志位委員長自らが公開の場にでてきて謝罪会見を開くべきではないでしょうか。

赤旗 慰安婦巡る記事を取り消し　9月29日 　NHK

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言を取り上げた記事について、「証言は信ぴょう性がない」として記事を取り消し謝罪しました。【中略】

このなかで、「しんぶん赤旗」が1992年と93年に合わせて3回、この男性の証言や著書を取り上げた記事について「証言は信ぴょう性がない」として、これらの記事を取り消し謝罪しました。

これについて赤旗編集局は「赤旗でも過去の報道の検証が必要だと判断したもので、河野談話に対する攻撃に反論する必要もあると考えた」と話しています。


「しんぶん赤旗」の取消謝罪は9月27日付けですが、
その記事は、「歴史を偽造するものは誰か――『河野談話』否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心」という長文の主張のあとに、少しだけお詫びを述べているだけです。

お詫びの前の文章は圧倒的に長文で、すべてが弁明と問題の本質をすりかえています。この記事の小見出しは以下の通りです。

「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン
「河野談話」は「吉田証言」を根拠にせず――作成当事者が証言
元「慰安婦」の証言から強制性を認定――「河野談話」の正当性は揺るがない
日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠す、問題の二重の矮小化は通用しない
「河野談話」否定派の議論は、国際社会では到底通用しない
「河野談話」攻撃の「論拠」が覆るもとでの悪あがき
安倍政権、一部メディアの姿勢が厳しく問われている
歴史偽造の逆流を決して許さない
「吉田証言」の記事を取り消します　（ここにお詫びと取消文があります）

「しんぶん赤旗」は、吉田清治氏の「証言」について、日曜版92年1月26日号、日刊紙93年11月14日付でそれぞれとりあげたほか、日刊紙92年1月17日付では著書を紹介しています。93年11月の記事を最後に、「吉田証言」はとりあげていません。

別掲論文で明らかにしたように、「吉田証言」は、研究者らによって否定され、「河野談話」でも根拠にされませんでした｡吉田氏自身がのちに､「本に真実を書いても何の利益もない｣｢事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか｣(『週刊新潮』９６年５月２・９日号）などとのべています。

「吉田証言」は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについて、お詫（わ）びし、取り消します。　赤旗編集局

＜転載終わり＞

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　朝日新聞が「慰安婦の強制連行があった」という記事に対して、実は朝日新聞の捏造であったことを認めてから、国民の意識は大きく変わって来ています。今まで朝日新聞や毎日新聞が「慰安婦の強制連行があったので、韓国に謝らなければならない」というキャンペーンを長い間やって来ましたが、それがウソだったことを自ら認めたわけです。

　慰安婦は確かにいたのですが、不幸な個人的な事情はあったにしろ、日本軍が強制的に慰安婦として連行したというのと、自分から仕事として慰安婦になったのでは１８０度違うわけです。歌舞伎町や吉原の風俗店で働いている女性は、自分の意志で働いているのであって、強制連行されたわけではないことは、誰でも知っています。

　朝日新聞が自爆したため、朝日の捏造を信じて来た日本国民も、朝日がウソを言って来たということを知ってしまいました。十数年前から朝日のウソを指摘するマスコミの記事や個人ブログも多くあり、国民も少しづつ気付いて来てしまっていたので、朝日としても今の内に白状しておこうということなんだと思います。

　朝日新聞がウソを認めたため、朝日と連係して動いて来た共産党もウソを認めました。朝日と赤旗が同類だということは、以前から指摘されて来ましたが、それが事実であったことが改めて確認されました。

　日本共産党は「ウソも１００回言えば、本当になる」というのが活動方針なので、長いこと慰安婦問題を言い続けて来たのですが、やはりウソはいつかはバレるということですね。日本は韓国人女性を慰安婦として強制連行した悪い国だと、長年教えられて来ましたが、真実は違っていたわけです。日本を貶めようとしたとしても、それがウソであれば、いつかはバレるということになります。朝日新聞の自爆は、日本にとって歴史的な事実として、後世まで語られると思います。日本国民の意識は大きく変わって来ています。そして、朝日がウソを認めてしまったので、韓国も中国もアメリカも困っています。アメリカに建てられている慰安婦像は、「韓国とアメリカがウソを捏造しました」という像になってしまいました。「自分で自分の首を絞める」とはこのことです。これから日本国民は多くの真実を知ることになると思います。朝日の自爆はその始まりに過ぎません。

日本が、日本であるために

＜Ｙａｈｏｏニュースより転載＞

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

■『朝日新聞』が誤報を認めても、韓国は変わらない


◆悲惨な「米軍慰安婦」の実態◆

　今年6月、米軍基地の近くで売春に従事していた「米軍慰安婦」122人が韓国政府に国家賠償を求めて集団訴訟を起こしました。もともと米軍基地に売春婦がいたことは韓国社会では広く知られていました。彼女たちは「ヤンコンジュ（洋公主あるいは洋姫）」と呼ばれ、人びとから後ろ指を差されたりしたものです。主要紙には「容姿が整っていること」などを条件に「米軍接客」の女性を募集する広告が掲載され、報酬はかなり高額だったことを覚えています。

　こうした「米軍慰安婦」たちは朝鮮戦争（1950〜53年）が終わったあとも50年代から80年代、さらに90年代に至るまで、売春街（基地村）で米兵を相手にしていました。表向きの好条件と違って、その実態はかなり悲惨なものであり、引退後も元売春婦として差別を受けながら、孤独で貧しい生活を強いられてきたのです。

　以前からこの問題は韓国の国会でも取り上げられてきましたが、今年になって122人もの女性が集団訴訟に踏み切ったのは、昨年、一人の女性が告発本を出したことがきっかけになっています。今年で64歳になるキム・ジョンジャ氏の証言録『米軍慰安婦基地村の隠された真実』には、韓国政府の厳しい管理下に置かれた基地村の実態が綴られており、私も大きなショックを受けました。

　本書によれば、キム氏は1950年生まれ。16歳のときに友人に騙されて基地村に連れていかれ、借金を肩代わりさせられてしまいます。基地村には韓国語でポジュ（抱主）という民間業者たちのハウスがひしめき合い、多くの若い韓国人女性が米兵相手に売春をしていました。1、2カ月我慢すれば、友人の借金は返せると思ったキム氏でしたが、稼ぎはすべて雇い主のポジュに奪われてしまいます。それどころか、部屋代や化粧品代、美容品代などを請求されて借金は増えていく一方。鎮静剤と偽ってポジュから渡された薬はじつは麻薬で、その代金も借金に上乗せされており、いつ終わるとも知れない地獄の日々が続きます。

　一度は基地村から逃亡したキム氏でしたが、すぐにチンピラに連れ戻され、さんざん殴られました。ポジュから賄賂をもらっている警察はそうした暴力行為を見て見ないフリです。避妊具をつけることを嫌う米兵のせいで妊娠してしまう女性も多く、堕胎が日常的に行なわれていました。彼女たちの唯一の希望は米兵の恋人になってアメリカに行くことですが、現実にはほとんどないことでした。絶望のあまり、キム氏は何度か自殺を試みますが、果たせません。

　問題の焦点は、彼女たちが働いていた基地村が国家の管轄下にあったことです。月に一回開かれる会議には、憲兵やCID（米軍部隊犯罪捜査課）、保健所職員、警察署長、郡庁公務員などが来ていました。彼女たちは「ドルを稼ぐ愛国者」として称えられていた、といいます。性病にかかった疑いのある慰安婦たちは留置場のようなところに強制収容されました。ペニシリンを注射され、ショック反応で死んでしまう女性もいたそうです。あるいは収容所の上から飛び降りて、自ら命を絶つ女性もいました。

　昨年11月、「米軍慰安婦」の問題について野党議員が慰安婦施設を管理していた朴正熙元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に、国会で政府を追及しました。野党や左派勢力はこれを材料に、娘の朴槿惠大統領を攻撃する構えです。もともと彼らには、この問題を追及すると旧日本軍の慰安婦の問題が霞んでしまい、結果的に日本を利することになるというジレンマがありました。しかし慰安婦たちの高齢化が進んでいることもあって、現在は訴訟を支援しています。今後は戦術を変えて「韓国政府が米軍慰安婦にひどい仕打ちをしたのは、日本の真似をしたからだ」という批判の仕方に変わってくる可能性もあります。

◆朝鮮戦争は韓国が仕掛けた？◆

　現在の韓国の左派勢力の中核をなすのは、金大中政権（1998〜2003年）の親北政策を受け継いだ盧武鉉政権（2003〜2008年）の支持勢力の残党だといえます。2000年の金大中・金正日による南北頂上会談以後、韓国では反北朝鮮の主張が「反民主的な言辞」とされる一方、同じ民族への愛を唱える親北が民族主義の象徴とされました。その一方で、異民族に対する反日が愛国の象徴として重んじられるようになります。

　金大中政権に続く盧武鉉政権下で、「日帝植民地支配」についての「過去清算」がよりいっそう徹底して進められ、「日帝強占下親日反民族行為真相糾明に関する特別法」（2004年3月22日公布）が制定されます。のちに改正（2005年1月27日）されて法律名から「親日」が除かれていますが、この改正で「親日反民族行為」の対象範囲は大幅に広げられました。

　このように親北＝反日的な歴史教育政策を進めてきた結果、韓国国民の歴史認識は異常なものになってしまいました。たとえば、「朝鮮戦争は韓国が仕掛けた（＝北侵）」と聞けば、「そんなはずはない」と日本人なら一笑に付すでしょう。しかし、韓国ではそうではありません。2013年、韓国紙『ソウル新聞』が高校生506人を対象にしたアンケート調査では、69％が「韓国側が朝鮮戦争を仕掛けた」と回答。この結果を受けて朴槿惠大統領は「驚くべき結果」と発言するとともに、「毎回、誤った認識が高い比率を占めている。このような状況が二度と出現しないようにすべき」と嘆きました。このように、いまの韓国の若者の歴史認識はそうとう歪んでいることがわかります。

◆国民全体が反日で「調教」状態◆

『朝日新聞』は8月5日付の紙面でこれまでの慰安婦報道での誤報を一部、認めました。「吉田（清治）氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」としたのです。この吉田証言は「日本の軍隊・関係者が統治下の朝鮮半島から慰安婦にする目的で若い婦女子を強制的に連行した」という証拠とされてきたもので、それが否定された以上、「河野談話」の見直しをあらためて進めるべきだと日本国民が考えるのも当然でしょう。

　しかし、この『朝日新聞』の誤報（本来は虚報というべきでしょう）問題は韓国のメディアではほとんど取り上げられていません。「やっと朝日が誤報を認めた」「慰安婦問題についての再検証が韓国でも進むだろう」。そう考えた日本人もいたかもしれません。しかし私からすれば、そのように考えるのは韓国の実情がわかっていない、といわざるをえません。

　日本軍によって20万人の朝鮮人婦女子が無理やりに従軍慰安婦にさせられたというストーリーを、韓国人は頭から信じ込んでしまっています。いまさら「強制連行はなかった」といったとしても、韓国人が認めるはずはありません。『朝日新聞』の誤報問題にしても、「愚かな日本人が、また愚かな嘘をいっている」というようにしか考えないでしょう。あえて黙殺しているというよりは、相手にしていない感覚です。

　つまり、どんなに真実を明らかにしたところで、一度できあがった韓国人の歴史認識はけっして覆ることはない、ということです。

　そもそも現在の韓国の反日民族主義は、「日本による植民地統治」という歴史体験を通して形づくられたものではありません。では、どのように形づくられたのか。日本統治時代の歴史を「改竄」「捏造」することによってです。韓国の反日民族主義をひと言でいえば、歴史を通じた幻想の体系です。それはみんなが信じている幻想ゆえに、どんな真実よりも強いといえます。政治家であれ、研究者であれ、それを崩そうとすれば、国民やメディアから「親日＝売国奴」という猛烈なバッシングを浴びることになります。

　問題なのは、いまのこうした韓国人の歴史観は国家の圧力によって強制されたものではなく（当初はそうであったとしても）、いまや「ソフトな感覚」としてすっかり根付いてしまっていることです。政府の強制によって行なわれる反日姿勢であれば、まだしもコントロールできますが、すでに民衆レベルで子供のころから刷り込まれてしまっているため、社会の隅々にまで反日感情が広がっており、いわば国民全体が「調教」されてしまっている状態なのです。

　従軍慰安婦の問題について付言すれば、日本側は軍や官憲による「強制連行」があったかどうかを問題視していますが、韓国国内では（一部の専門家を除いて）普通の人はそうした細かい歴史的な争点には理解というか、関心がありません。若い婦女子が日本軍相手に売春をさせられてきたこと自体が問題だとしているのです。そしてその反感の底には「夷族（日本人）によるわが民族」の凌辱という精神の次元が、意識的にせよ無意識的にせよ、強く関与していることは否定できません。

（『Voice』2014年10月号より／〔２〕につづく）


■呉善花（おそんふぁ）　拓殖大学教授
1956年、韓国・済州島生まれ。83年来日、大東文化大学（英語学）卒業後、東京外国語大学地域研究科修士課程（北米地域研究）修了。新潟産業大学非常勤講師を経て、現在、拓殖大学国際学部教授。著書に、『韓国併合への道　完全版』（文春新書）ほか多数。

＜転載終わり＞

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 　８月に朝日新聞が慰安婦の強制連行は捏造であったことを認めたので、韓国国民はやっと真実が理解でき、反日姿勢も弱まるだろうと考えていましたが、呉善花氏によると、韓国人にとって強制かどうかは関係なく、従軍慰安婦の問題があったことに対して反感を持っているとのことです。日本軍が強制的に慰安婦として連行したのであれば、大問題ですが、自分から仕事として応募して来たわけですから、自己責任であると考えるのが当然なのですが、韓国人はそれは理解できないと呉氏は言われています。

　韓国人は、日本軍の慰安婦に対しては執拗に反対し謝罪を求めるのですが、米軍慰安婦問題についてアメリカに対しては謝罪を求めることはありません。米軍慰安婦は１９９０年代まで実際に居たのですから、最近の問題なのですが、韓国人はこの問題には全く触れようとしません。ところが、今年の６月に「米軍慰安婦」として働かされたとして、１２２人の韓国女性が韓国政府に国家賠償を求める訴訟を起こしました。

　以下、当時の読売新聞の記事です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　支援団体によると、女性は１９５７年以降、韓国内の米軍基地周辺で、米兵向けの慰安婦として売春を強要されたとしている。原告女性の多くは、６０年代、７０年代に働いていた。

　女性らは当時、「基地村女性」と呼ばれた。支援団体は、国が米軍のために特定地域を設置し、慰安婦の勧誘、管理も行っていたとみており、損害賠償とともに、国による真相究明と謝罪を求めている。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

＊１０月５日はひふみ農園の実習会が開催されます。前日の４日はまた、会員さんがひふみ農園の宿泊施設に泊まりに来ますので、夕方からはひふみ野菜を料理して、宴会を行なう予定です。今回はひふみ農園のナスやピーマン、シシトウ、ジャガイモ、玉ねぎなどをホットプレートで焼いていただこうかと思っています。会員さんは肉は食べないので、当然肉無しです。

　それとπ資材を使って栽培した無農薬の「ひふみのお米」を皆でいただきたいと思います。今年採れた新米ですので、会員さんには是非味わっていただきたいと思います。ご飯の粒が光輝いていて、とても綺麗です。ご飯だけでも、十分美味しいので、豪華な料理は必要ないと思いました。また、新米のため、水分が多いので、水の量を少し減らして炊いた方が上手く炊けます。

　楽し過ぎて遅くまで話し込まないよう、今回は早めに寝ましょう。

・Ｙａｈｏｏニュース

＜live door News　より転載＞

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

慰安婦をめぐる朝日新聞の虚偽報道問題で、鹿児島県議会は９月定例議会最終日の３日、自民党県議団が提案した慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しや、高校教科書の慰安婦に関する不適正な記述の是正を政府に求める意見書を賛成多数で可決した。

　議会終了後、同県議団の吉留（よしどめ）厚宏会長は産経新聞の取材に対し、「慰安婦問題は国内問題にとどまらず、日韓関係のネックになっている。未来志向の日韓関係を築くためにも、事実に基づき議論を整理しなければならない」と述べた。

　意見書は、朝日新聞が慰安婦に関する一部記事を誤報と認めたことに関し、「歴史的事実を踏まえない虚偽報道を繰り返してきた朝日新聞や一部報道機関への批判が相次ぎ、作成過程に問題がある河野談話を現内閣が継承することに疑問が上がっている」とした。政府に対し、河野談話を見直し、国家の名誉と尊厳を回復する新たな談話を発表することを要望している。

　加えて、慰安婦をめぐり「連行された」などとする高校の歴史教科書の記述を改めることも求めた。

　都道府県議会で河野談話見直しなどの意見書を可決したのは鹿児島が初めて。

＜転載終わり＞

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　８月に朝日新聞が慰安婦の捏造報道を認めたため、その影響が出始めました。鹿児島県議会は９月定例議会で、「河野談話」の見直しや、高校教科書の慰安婦に関する間違った記述を訂正するよう政府に求める意見書を賛成多数で可決したそうです。

　慰安婦の強制連行を朝日新聞が捏造したことを認めたのですから、当然河野談話も間違っていることになります。ですので、河野談話を見直すのは当然のことですし、教科書にある「強制連行された」という記述も真実ではないため、訂正するのが当たり前です。

　いち早く動いた鹿児島県議会には、まともに仕事をしている議員が多いことが判りました。自分の選挙の時しか動かないと言われる議員が多い中、鹿児島県の県議さんたちは、たいしたものだと思います。それが普通なのですが。

　朝日新聞が捏造を認めた影響が、今後もドンドン出て来ると思います。１０年間「新しい歴史教科書を作る会」の会員として、朝日新聞の捏造や河野談話の見直しを求めて活動して来ましたが、ようやくそれが実現しました。感無量の想いです。どんなことでも、最低１０年くらいはかかるのでしょうね。１０年なら早い方で、５０年、１００年、１０００年もかかる問題もあると思います。

　朝日新聞が自滅したため、その影響は各方面に出て来ています。河野談話が見直しされるのも時間の問題ですので、更なる真実が明るみに出て来ることでしょう。日月神示にあるように、びっくり箱が開きつつあります。

・livedoor News

＜Ｒｏｃｋｗａｙ　Ｅｘｐｒｅｓｓより転載＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　来週に予定されているAPEC（アジア太平洋経済協力）会合で、安倍首相が中国の習近平国家主席と会談する機会があるのでは、という期待が出ているが、中国の新華社通信は、日本側の姿勢に誠意が足りないから、会談は無いだろうと言う見解を示したようだ。

　日本と中国とは基本的には、複数政党制の民主主義国家と共産党一党独裁国家という際立った違いが存在し、いうなれば水と油の関係にある国同士であるから、仲良くなれる、と考えることが幻想であり論理矛盾なのだ。

　経済的はそれなりの関係があったとしても、それが他国との関係における第一条件ではない。政治制度が180度異なるだけではなく、その民族の文化や宗教、人生観から生活習慣にいたるまで、非常に異なる日本人と中国人だから、理解し合えるまでには相当の時間が掛かると見るべきだ。

　中華民国出身の黄文雄教授は中国と日本の違いを、「詐（＝中国）」と「誠（＝日本）」の違いの違いだと指摘している。南京大虐殺というような物語を世界に喧伝し、日本を悪者にすることで、自国を犠牲者として仕立て、もって日本に対する優越性を維持しようとしていることなどに象徴されるような、詐欺的資質が根本にある、と言って良い国だから、無理して中国と仲良くすることは必要ない。

　しかも中国にはありとあらゆる問題が山積みであり、近いうちにそれは限界点を超える。従って現在の国家体制は長くは存続不能であるから、むしろ中国とは距離を取ることが重要であり、APECで会談など一切必要ない。その内、中国が生存にも困難を感じる時節がやってきた時、友邦ならば、助けなければならなくなるが、15億の民を助けることなど不可能なのだから、今から距離を保っていた方が良いのだ。

　安倍首相も、会っても会わなくても、どちらでもよい、というスタンスであろう。ただ、パフォーマンスとしては、日本は会うための努力はした、という実績は示すであろう。

＜転載終わり＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　三国志を読むと、忠義に厚い人物が多く登場するので、日本の物語かと思ってしまいます。今の中国人とは違う民族が描かれているのかと思いますが、昔の中国人は義理堅い人もいたのかも知れません。共産党独裁体制になり、国民の忠義は失われてしまったとも考えられます。そういう意味では、中国人も気の毒なのかも知れません。

　今まで３０年以上も右肩上がりで経済が成長して来た中国も、そろそろ限界が見えて来たようです。習近平さんが共産党のラストエンペラーになる日も近くなって来たのかも知れません。尤も今の中国では共産党が無ければ、大混乱になってしまうので、痛し痒しです。

・Ｒｏｃｋｗａｙ　Ｅｘｐｒｅｓｓ

＜増田俊男の時事直言より転載＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

私は「異次元金融緩和」を「異常金融緩和」と呼んできた。
異常と言うのはFRBの5年遅れというタイミングと、GDP比でFRBの3倍という異常大型緩和量である。
黒田総裁が異常緩和を発表した2013年4月4日、すでにFRBは日銀に緩和縮小発表が5月早々になると伝え日銀に何をすべきか示唆していた。
FRBの3倍の緩和量はFRBが緩和出口後の資金供給減を補填するのにぴったりの量であった。
10月31日の俗に言うバズーカ発言のタイミングは計算されたもので、丁度FRBが完全に緩和を停止する日であり、また中間選挙における共和党優勢で財政引き締め懸念が出始めている市場に活を入れる時であり、11月10日からの北京APECまではアメリカの市場を盛り上げておく必要があったからだ。
日銀短観（9月）が示すように日本の景気は徐々に上向いているし、為替についても大手輸出企業の設定レートは100円だから106‐109円以上に急激に下げる理由は全くない上、日本経済は欧州のようにリセッションに陥る可能性はないことは日銀が一番よく知っている。
FRBが10月をもってQE3の出口にした理由は、FRBのバランスシートが世界一の不良債権、返済の可能性が皆無の米国債の比重が増加し過ぎ、やがてFRBの信認問題になる事が明らかだからだ。
更に5年以上、400兆円以上の緩和で物価の最大要因の所得は伸びるどころかマイナス、GDPもインフレ率換算でゼロまたはマイナスであった。
アメリカ経済を自律成長させるための5年以上にわたるFRBの金融緩和政策は完全に失敗に終わり、副産物として金融市場バブルを残したのである。
このFRBの失敗を知りながらの日銀緩和だから2013年4月の日銀緩和政策以来日本の所得はマイナス、GDPも下降線なのは当然の結果。
黒田総裁は金融緩和の大リスクを知りながら何故ここで再びバズーカを発射したのか。
FRBの金融政策が失敗に終わり、残した副産物は金融バブル崩壊のみ。
この期に及んで待っていましたとばかりFRB失敗の「補てん係り」の登場!
黒田総裁のアメリカの為の意図的円安政策で日本の産業の米であるエネルギー価格は高騰、電気代値上げ、ガソリン代値上げ、中小企業の原材料高騰、、、等々の日本を尻目に黒田総裁はバズーカ砲遊び。喜ぶのはアメリカだけ。
「黒田さん、ご苦労さん」とは高騰する日本の株を最高値で売ってアメリカに持ち帰る皆様からのお言葉。
政治年齢はついに7歳、日銀はマイナス7歳、、まだ産まれていない！
存在しない方を非難しても始まらない。すべては夢のごとく、ただ悪夢にならぬことを祈る。

＜転載終わり＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　１０月３１日に日銀は追加の金融緩和を発表しました。アメリカがこれ以上金融緩和をすることができないので、日銀が代わりに金融緩和をしたことは誰でも分かることです。リーマンショック以来ＦＲＢは日銀以上の金融緩和をして来たため、株価だけは史上最高値を現在も更新中です。既にアメリカの経済は破綻していますが、ＱＥでかろうじて延命して来ました。それももう終わりになります。

　アメリカもＥＵ、日本も金融緩和という延命措置で何とか生きていますが、アメリカとＥＵは金融緩和も限界になって来ています。本屋に行くと、アメリカや日本経済が来年以降大混乱を迎えるという趣旨の本がたくさん並んでいます。確かにＧＤＰの何倍もの金融緩和をしたので、金利が５％に上がっただけでも国の経済は廻らなくなります。そのためＦＲＢは市場から国債を買い上げて、金利を抑えています。

　このまま行けば、アメリカもＥＵも経済は行き詰まり、混乱することは経済評論家でなくても誰でも分ることです。日本もまた経済が破綻し、リーマンショック以上の不況になると経済評論家は言います。確かにＧＤＰの２００％の国債を発行しているのですから、評論家の言うことは正しいのですが、それはアメリカやＥＵ、中国には当てはまりますが、日本だけには該当しないようです。アメリカもＥＵ、中国の国の金庫は空っぽですが、日本には巨額な富が眠っているとのことです。それは主に金塊という形で保管されているそうです。

　日本の大企業はアメリカ企業の株を多く取得しているため、今アメリカ経済が破綻し、アメリカ企業の株が暴落すると、日本企業への影響は甚大なものになります。倒産する企業も出て来てしまいます。そのため、日本としては仕方なく日銀の追加金融緩和という形で、援護しているということです。 アメリカを救済するために黒田バズーカを発射したのではなく、日本の企業を救済するための措置であったというのが真相のようです。

 　近いうちにアメリカやＥＵ、中国の経済は行き詰まります。「金でつぶして地固めして」と日月神示にあるように、今の資本主義経済は根底から倒れてしまうと思います。誰かが犠牲になっている経済システムというものは、長くはもちません。草木、虫けら、四つ足と共に生きることができる世の中に移行する時期が、近づいて来ました。世界経済は一旦は更地になりますが、そこから再生する燃料として、日本の金塊が使われるように思います。その後は金（きん）に裏打ちされた経済システムが出現するはずです。いずれは金の要らぬ世になりますが、それには５０年や１００年はかかるように思います。ミロクの経済までは遠いですが、今の資本主義はそろそろ終わり、もう少し真面目な経済に移行する日が近くなって来ました。

・益田俊男の時事直言

＜男と女の職場話より転載＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

■風邪をひかなくなった息子

息子は、小さい時から風邪をひきやすく、2歳の時には風邪のため入院したことも。その時は、10日経っても熱が下がらず、医師に「覚悟しておいてください」と言われました。（運良く、2週間過ぎた頃から、熱が下がり助かりましたが‥）

それからも、幼稚園、小学校とやはり風邪のため欠席が多く‥。なんで、この子はこんなに風邪をひくのだろうと思って悩んでいたのですが。ひょんなことから風邪をひかなくなったのです。 そのひょうんなこととは‥、化学物質で体調を崩すようになった私が、家庭から合成洗剤だの、シャンプーやリンス「だの殺菌剤や殺虫剤などを処分したのですが‥

それを堺に、風邪をひきやすかった息子が、全くと言っていいほど風邪をひかなくなったのです。あんなに弱かったのに‥それからというもの喉を腫らすことも熱を出すこともなくなったのです。とても不思議でした。 日用品として使われている化学物質を止めるだけでこんなに健康になるなんて！
驚きました。しかも、毎日のようにできていた蕁麻疹も一緒に治ったのです。病院では、治療薬をもらっていましたが一向に治らず「原因不明」と言われていたのですが‥。

■薬は効かない

風邪をひいたら風邪薬を飲む。これは、現代の常識かもしれません。しかし、私の子供の頃は、風邪をひいて病院へ行くこともなかったし、薬を飲んだこともありませんでした。ですから、いつから‥こうなってしまったんだろうと考えてしまうのです。 自分が子供の頃には、薬を飲まずに風邪は自然に治っていたのに、自分の子供には、なぜか薬を服用させ‥安心するのですから‥。私自身どうしてこうなったのかと不思議でした。
 
（以下「買ってはいけない」の著者の一人「渡辺裕二氏」の文章（新・買ってはいけない４ を参考、一部転写）

よくCMで「あなたの風邪に狙いを決めて」と聞くのですが‥。説明書を見ると‥「効能 / 風邪の諸症状の緩和」、「成分の働き / イブブロフェンが熱を下げ痛みを和らげる / 塩酸プソイドエフェドリンが鼻づまり鼻水を和らげる」などで‥結局薬で風邪を治すのではなく‥ただ単に症状を「和らげる」ものでしかないというのがわかります。
 
○○薬品工業は、「弊社CMやPRでは”風邪に効く”とか言う文章は使用しておりません。風邪薬の効能は、”風邪薬の症の緩和”であり、”風邪を治す”という効能ではありません。弊社では、風邪の諸症状が出て辛い方が症状を緩和するために使用し、５～６回服用しても症状が良くならない場合には医師または薬剤師に相談し、医師の診断を受けることを啓蒙しております」との文章で答えてきた。 つまり、、風邪薬に風邪を治す力はないのだ。　

＜転載終わり＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　身の周りの化学製品を取り除いたら、お子さんが丈夫になった、という話しはこの方以外でもよく聞くことがあります。化学物質は取り込むと、すぐにガンなどの病気になるというわけではありませんが、長い間取ると身体にかなりの影響が出るということが分ります。

　身の周りの化学物質を完全に取り除くことはできませんが、できる範囲で無くすことが特にこれからは大事ではないかと思います。世の中にはいろいろな思惑を持った勢力がいますので。

　今日はひふみ農園赤城で、秋の収穫祭を開催します。昨日は７名の会員さんがひふみ農園の宿泊施設に来られ、無農薬、無化学肥料のひふみ野菜を使った鍋やサラダなどを囲んで、楽しく宴会を行いました。これから朝食を摂り、９時に徒歩５分のところにあるひふみ農園で、作業を行います。昼からはひふみ野菜を料理して、みんなでいただきます。

　８月に定植したキャベツが大きくなり、丁度食べごろなので、サラダでいただきます。９月に種蒔きしたわさび菜やからし菜も、そのまま生でいただきます。無農薬なので、畑で収穫して、その場で味見をすることもできます。長ネギや大根も畑で抜いて、うどんの具にして食べたいと思います。大根とカブを採って、４日前に漬けてあるので、今日は食べごろだと思います。今日一日、皆で畑の恵みをいただきたいと思います。

・男と女の職場話

＜Ｙａｈｏｏニュースより＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　寝つきが悪い、夜中に目が覚める、ぐっすり眠った満足感がないなど、睡眠の質が低下して生活にも支障を来すようになる不眠症。製薬会社のMSDが行った調査で、日本人の約4割は「不眠症の疑いがある」ことが分かった。【烏美紀子】

　同社は今年8月、人口比に基づく全国の20-70代の男女7827人にインターネット調査を実施。世界共通の不眠症判定法「アテネ不眠尺度(AIS)」を用いて、寝つきの良さ、日中の眠気、睡眠時間や睡眠の質の満足度などについて尋ねた。その結果、「不眠症の疑いがある」人は38.1%、「不眠症の疑いが少しある」人は18.4%だった。「疑いなし」は38.9%、「不眠症の治療中」は4.7%。

　調査では、睡眠の質を低下させている原因として、「不規則な生活をしている」「ストレスがある」「多忙である」などで自分に当てはまる感覚についても尋ねた。不眠症の重症度が高いほど、該当項目が多く、特に「ストレスがある」と答えたのは、「疑いなし」層では19.5%だったが、「疑いあり」は58.5%、「治療中」は65.7%と高かった。同じように、就寝時に「不安感」「憂鬱な気持ち」「緊張感」といったマイナスの感情を抱いている割合も、不眠症状に応じて高まる傾向があった。

　さらに、就寝前に脳の覚醒を引き起こすとされる行動をしているかも尋ねたところ、「PC・タブレット・スマートフォンを操作する」「考え事をする」「ゲームをする」などで、不眠症の疑いのある層はない層に比べて有意に高い結果が出た。

　久留米大病院睡眠医療外来の内村直尚教授は、「不眠症の有病率は諸外国を含め6-10%とされるが、日本でははるかに多い可能性が示唆される」と指摘。「ネガティブな気分を紛らわせるためにスマホなどに手が伸びるのであれば、まさに悪循環。寝室まで携帯電話を持ち込むようなライフスタイルの定着が、日本人の脳をより一層、覚醒状態に追い込んでいるのだろう。不眠が慢性化すると治りにくくなるので、早めに専門医に相談してほしい」としている。

＜転載終わり＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　日本では不眠症の傾向のある人がかなり多いというニュースです。仕事や私生活でのストレスが原因の一つかも知れませんが、身体をあまり動かさないことも原因の一つではないかと思います。

　以前ＩＴ関係の会社に居たころは、あまり身体を使うこともなかったため、布団に入ってから寝付くまで１０分くらいかかっていましたが、農作業をするようになってからは、布団に入って１，２分で眠ってしまいます。自然の中での仕事ということも、ストレスを少なくしているのかも知れません。

　尤も、この調査は製薬会社が行なったものですし、最後に専門医に診てもらった方がいいと言っているので、お客さんを増やして、睡眠を誘導する薬を販売するのが目的だということが分ります。

　病院に行って薬をもらうのは良くないですので、不眠をあまり気にせず、軽い体操のようなことをすればいいように思います。不眠＝悪、ということでもありませんので、こういう調査に乗せられないことが大事だと思います。

＊１１月に入って、少し気温が下がって来ていますが、晴れることが多いので、毎日とても快適です。９月に種蒔きした大根もそろそろ収穫を迎えています。わさび菜やからし菜は昨日から収穫を始めました。キャベツも大きくなって来たので、来週から収穫しようと思います。ひふみ農法はほぼ完成したので、今では失敗することはほとんどなくなりました。土が良くなっていますし、栄養分もあるので、美味しく元気な野菜が育ってくれます。ひふみ農法は家庭菜園レベルの人でも、わりとカンタンに無農薬・無化学肥料の野菜が作れるのが特徴です。庭やプランターでもそれほど難しくはありません。庭の花壇に、１０月に植えたブロッコリーと人参も大きくなっています。植える作業は１時間くらいしかかかっていませんので、わりとラクにできます。

・Ｙａｈｏｏニュース

＜読売新聞より転載＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

製薬企業の売り上げ上位１０社が昨年度、医師らを対象に開いた薬などに関する講演会は計約７万回で、講師の医師らに支払った謝金の総額は約１１０億円になることが、読売新聞の集計でわかった。

　年５０回以上講演を行い、１０００万円を超える謝金を受け取った医師も１０人以上いた。

　国内の主要な製薬企業は昨年から、日本製薬工業協会の指針に基づき、医師・医療機関に提供した資金の情報を公開している。個人に支払った講師謝金などは今年初めて対象となった。

　各社が謝金を年２００万円以上支払った医師はのべ２２６人。糖尿病や高血圧など生活習慣病分野が約４割と目立った。１０社の医薬品売り上げは全体の約半分を占める。１０月末までに公開した６５社では講演会は１６万回超、講師謝金は約２３６億円。

＜転載終わり＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　製薬会社主催の講演会は、２０１３年度では１７万回も開催されたそうです。製薬会社が医者を講演会に集めて、自社の薬の説明会を開催したということのようです。製薬会社からすれば、薬を売り込むための講演会ということになります。

　講演会では、主催した製薬会社の薬の効能などの説明をするのでしょうが、説明をする医者の中には、年間で講演会を５０回以上も行い、１０００万円以上の謝金を受け取った人もいるそうです。

　今まで隠されて来たこのような内容を、何故発表することにしたのかは分りませんが、製薬会社と医者が癒着していることが、証明されたことになります。

　売上上位１０社の製薬会社が講師の医者に支払った総額は、約１１０億円にもなるそうです。以下の資料が上位２０社になりますが、よく知っている製薬会社がランクされています。

＊医療用医薬品　（薬価ベース） ＊参考：ミクス・IMS・日刊薬業

・読売新聞

 ＜産経新聞より転載＞

 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムのミレル社長は１０日、北京で記者団に、北海道までのガスパイプライン設置をめぐり「提案を日本側から受けている」と述べた。どこからの提案かは明らかにしていない。

　社長は「北海道へのものだが、可能性としては東京までもあり得る。計画を検討しており、まだ返答はしていない」とも語った。

　９日の日露首脳会談で来年中のプーチン大統領訪日に向けて準備することで一致しており、日本とのエネルギー協力を深めたいロシア側としてパイプライン設置をめぐる日本側の出方を見たいとの思惑もあるとみられる。

　ただ実現には費用対効果など課題も多い。タス通信によると、ロシアのノバク・エネルギー相は極東サハリンから日本へのパイプライン計画について経済的な観点から「根拠が薄い」との考えを示しているという。（共同）

＜転載終わり＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　ＡＰＥＣ開催の合間の１１月１０日に、ロシアの政府系の天然ガス企業であるガスプロムが、記者団に対して、「ロシアから北海道までガスパイプラインの設置について、日本側から提案を受けている」と発表しました。

　現在日本は天然ガスを、オーストラリアやカタール、マレーシアなどからＬＮＧタンカーで輸入してますが、ロシアなら距離が近いため、パイプラインで供給を受けることができます。ドイツは２０１１年から、パイプラインでロシアの天然ガスを輸入していますが、日本とロシアはドイツより近いため、敷設のコストも安くなります。更にロシアから東京までパイプラインを設置する案も出ているようです。

　このパイプラインが実現するかどうかはともかく、日本からロシアに対してパイプライン設置の提案をしたということが、驚きです。今までなら、こんな提案をすれば、安倍総理はアメリカに暗殺されてしまいましたが、時代もずいぶんと変わったものです。アメリカは日本の資金援助で、かろうじて延命していますので、今までのように完全に属国として管理するのもできなくなったようです。今後はアメリカの属国状態からドンドン解放されて行きますので、日本本来の力が出て来ることでしょう。良い時代になって来ました。

・産経新聞

＜ＮＨＫニュースより転載＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

安倍総理大臣は、訪問先の北京で、中国の習近平国家主席と初めての首脳会談を行い、戦略的互恵関係に立ち戻って日中関係の改善を目指すとともに、偶発的な衝突を避けるための海上連絡メカニズムの実施に向けて協議を進めていくことで一致しました。

１０日夜、開幕するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、中国の北京を訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１０日午後１時前、人民大会堂で、中国の習近平国家出席の出迎えを受け、握手を交わしました。
この後、両首脳は、初めて日中首脳会談を行い、会談はおよそ２５分間にわたりました。
会談の冒頭、習主席は歓迎のことばを述べました。
これを受けて、安倍総理大臣は、「今回の会談を契機として、習主席とともに日中関係の改善に努めていきたい。中国の平和的発展は、国際社会と日本にとって好機であり、その好機を生かし、世界第２、第３の経済大国として協力しつつ、地域と国際社会の平和と繁栄に向けた両国の責任をともに果たしていきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「わが国は引き続き平和国家としての歩みを堅持し、国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、世界の平和と安定に一層貢献していく。日中関係に対する思いは、第１次安倍内閣が発足した際の訪中時から全く変わっていない」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、「日中両政府が先に公表した、合意文書を踏まえ、今こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、それを再構築すべきである。日中間には個別の問題もあるが、それにより全般的関係を損なうことは避けるべきだ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「大局的・長期的な視点から２１世紀の日中関係の在り方を探求したい」と述べ、国民間の相互理解の推進、経済関係のさらなる進展、東シナ海での協力、東アジアの安全保障環境の安定の４点について、双方がさまざまなレベルで協力していくことが重要だという認識を伝えました。
これに対して、習主席は「日中共同声明などの４つの基本文書と、今回の合意文書を踏まえて、戦略的互恵関係に従い、日中関係を発展させていきたい。『中国の平和的発展はチャンスだ』という日本側の発言を重視している」と述べました。
そのうえで、習主席は「日本にも引き続き、平和国家の道を歩んでほしい。われわれが今回会ったのは、日中関係の改善の第一歩であり、今後も徐々に関係改善のための努力をしていきたい」と述べ、両首脳は、戦略的互恵関係に立ち戻り日中関係の改善を目指していくことで一致しました。
また、安倍総理大臣は、北朝鮮情勢やエボラ出血熱の問題を取り上げ、「地域と国際社会の共通課題にも日中が協力して対処すべきである」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「不測の事態を避けるために、防衛当局間の『海上連絡メカニズム』の早期運用開始など、安全保障分野の対話や協力を推進することで、相互不信の芽をつみとり、地域と国際社会の平和と安定にともに貢献していきたい」と述べました。
これに対し、習主席も「『海上連絡メカニズム』の合意はできているので、事務レベルで意思疎通をしていきたい」と述べ、偶発的な衝突を避けるための海上連絡メカニズムの実施に向けて協議を進めていくことで一致しました。
さらに、習主席は、歴史認識を巡る問題に関連して、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省を表明した、いわゆる『村山談話』に触れたうえで、「歴史の問題というのは、１３億人の国民の感情の問題だ。歴史を直視して未来へ向かうことが重要だ」と述べました。
これに対して、安倍総理大臣は、「安倍内閣においても、歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と応じました。
日中首脳会談が行われたことについて、日本と中国の友好を深めるため文化交流などの活動を続けている日本中国文化交流協会の中野曉専務理事は「日中関係の悪化にともない日中国交正常化４０年だったおととしには、予定されていたイベントの半数がキャンセルになり、民間の文化交流にも影響が出ていた。もっと早く首脳会談を開催してほしかったという思いはあるが、きょうの会談をきっかけに両国が違いを尊重して再び良好な関係が築けるようになることを願っている」と話していました。

日中首脳会談について、経団連の榊原会長は１０日の記者会見で、「経済界としては大変喜ばしいことだ。首脳会談を契機に両国間の対話と協調が軌道にのって、以前に増して深くて広い関係を築いていくことを期待している」と述べました。
さらに、榊原会長は、日中関係の冷え込みが両国の貿易額の減少などにつながっていると指摘したうえで、「今回の会談を第一歩として、経済対話が開かれる方向だと聞いているので、今後、中国でのビジネス環境が整備されれば、両国の経済や貿易も拡大すると思う」と述べました。

＜転載終わり＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　今回の日中首脳会談での、習近平さんの安倍総理への態度を見て、何て失礼なんだと、日本人なら誰もが思ったはずです。あまりに失礼なので、日中首脳会談の内容についてまで、確認する気にもなれなかったのではないでしょうか。反対に、左翼系の人たちは、やっぱり安倍さんは習近平さんに相手にされなかった、と喜んでいました。左翼の人たちのブログを読むと、その喜びようがよく表れていました。

　また、中国の国民も、習近平さんの態度にホッとしている人も多かったように思います。それにも増して喜んでいたのは、アメリカかも知れません。日本と中国が仲良くなってもらっては、アメリカが困るからです。

　習近平さんのパフォーマンスを見て、世界の人たちは日中首脳会談の内容も大して確認もせず、やっぱり決裂したんだなと思ったかも知れません。安倍総理が懇願して、やっとのことで習近平さんに会ってもらったと思っているはずです。ネットではどのブログもそのように書いています。皆一安心です。

　でも、以下の日中首脳会談の内容をよく読むと、これから日中は仲良くやっていきましょうと言っています。

『習主席は「日中共同声明などの４つの基本文書と、今回の合意文書を踏まえて、戦略的互恵関係に従い、日中関係を発展させていきたい。『中国の平和的発展はチャンスだ』という日本側の発言を重視している」と述べました。』

　習近平さんの失礼な態度のお陰で、世界中の人たちが日中首脳会談は表面的なものだと感じたと思いますが、もし日中が裏で仕組んでいたとすれば、世界中が引っかかったことになります。いくら弱ったといっても、西洋イシヤの力はまだまだ強大ですので、堂々と本音の対談をすることはできなかったのではないかと思います。

　これは個人的な妄想ですが、あまりに習近平さんの態度がわざとらしいので、こんなことを感じてしまいました（笑）

・ＮＨＫニュース

＜live door News　より転載＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

謎のベールに包まれた、近くてもっとも遠い国、北朝鮮。国交もないわけで、「日本から行くことなんてできるの？」と思われがちだが、渡航方法は意外と身近にある。インターネットで「北朝鮮　旅行」と検索すれば、複数の取扱旅行代理店をすぐに見つけることができるはずだ。どこに依頼しても、大した違いはないと思われる。

複数人数のツアーを組んでくれるようだが、ちなみに筆者は今年に1人で渡航し、4泊5日（前日は北京泊なので、平壌では3泊4日）で総額40万円程度の旅であった。日数からするとかなり割高だが、ベールの向こう側に潜入する貴重な経験と考えると決して高い費用ではないと言える。

北京からは、北朝鮮のナショナルエアライン「高麗航空」で飛ぶ。航空機は100人程度の乗客が乗ることができるサイズで、非常に古い。機体の随所にロシア語と見られる文字が書かれており、どうやらアエロフロートの中古航空機を使っているのだろう。さすが、喜び組で知られる北朝鮮、添乗員は美人揃いであった。この点だけは日本の航空会社以上かもしれない。そしてなんと、機内食も出た。

飛行機は無事到着することができたが、驚いたのは、無事着陸した際に客席のほぼ全員が大きな拍手をしたことだ。それ、ほめることなのか…？

空港を出ると、ガイドと合流。旅行者1グループ（筆者の場合は1人）に対して、ガイド2人と専用車の運転手1人の計3人で対応するらしい。なんという厳戒態勢。空港からホテルへは北朝鮮国産車「平和自動車」に乗って40分程度だ。

車内ではガイド2人といろいろ話した。平壌の大学で学んだという2人は、日本語がとても上手だ。2013年は、約150人の日本人が北朝鮮に渡航したらしい。その人数は、3年ほど前から激減しているが、中には北朝鮮の魅力にはまってしまい、毎年のように渡航する人もいるとか。また2人は「もっと多くの日本人に北朝鮮に来てほしい。私たちも一度は日本をこの目で見てみたい。そのためにも国交が正常化することを望んでいる」と語っていた。

平壌市内のレストランで夕食は、とてもおいしく、また過剰なほど量が多い。日本のメディアで報道されているような「食料不足」のイメージは一切なかった。ビールや焼酎を楽しむこともできる。

ホテルにチェックイン。部屋には小さな液晶テレビがあった。これも北朝鮮の国産。朝鮮中央テレビ以外になんとNHKやCNNも観ることができるのだ。大丈夫なのだろうか。

 ＜転載終わり＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　日本から韓国へ行く人は、昨年は約２７５万人だったそうですが、北朝鮮へは１５０人しか行かなかったそうです。国交がないので、行きにくいということもあると思いますが、何より誰もが北朝鮮は超独裁のとんでもない国だと思っているので、関心がまったく無いということだと思います。

　私も北朝鮮のことなど考えたこともありませんでしたが、北朝鮮は旧日本軍が作った第二の日本であるということを聞き、一度この目で見てみたいと思い、今年の春ころにネットで検索したところ、この記事にあるように、北朝鮮ツアーというものがいくつかありました。ツアーがあること自体に驚きました。毎週月曜と金曜に日本を出発するコースがあります。成田から北京へはＡＮＡかＪＡＬで行き、北京から平譲までは高麗航空で行きます。４泊５日で２２万円くらいですので、欧州へ行くくらいの価格です。まとまった休みが取れるようになったら、一度行ってみたい国の一つです。イスラエルも行ってみると、なかなか面白い国だったので、北朝鮮にもかなり期待できると思います。自分の目で見てみないと本当のことは分らないですから。

・live door News

＜日経新聞より転載＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

国際関係や安全保障について日米の政府関係者、経営者、専門家らが対話する第１回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が１日、神奈川県箱根町のホテルで始まった。

　開会宣言では奥正之・三井住友フィナンシャルグループ会長が「日米の人の輪をつなぎ直し、相互理解を深める」と会合の目的を説明した。そのうえで「戦後70年の節目を迎えるにあたって、両国の望ましい関係を深く考えていきたい」と語った。

　リチャード・アーミテージ元米国務副長官は「日米同盟を維持し、繁栄させ、（協力の）領域を広げていくための自由でオープンな議論をしたい」と抱負を語った。国分良成防衛大学校長は台頭する中国への対処を巡り「習近平政権がどういう方向に向かうのか、日米や国際社会は中国とどう向き合うべきかなどを話し合いたい」と述べた。

　日米の経済連携について米国務省経済局のカート・トン筆頭副次官補は「日米が一丸となって、一部の国への富の集中など世界経済が直面する課題に取り組むことができるのかを議論したい」と語った。

　会合は２日まで。「日米中関係」「サイバー・セキュリティー問題」「アベノミクス」をテーマとするパネル討論やジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授の講演なども行い、政策提言「富士山宣言」を取りまとめて閉会する。

　日本経済研究センター（岩田一政理事長）と日本国際問題研究所（野上義二理事長）は2014年度から会員制の新事業「日米知的交流・共同研究プログラム」を立ち上げた。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）など外部のシンクタンクとも協力し、日本の考え方を対外発信する広報外交にも取り組んでいる。

　富士山会合はこのプログラムの年次大会にあたる。都心から離れ、くつろいだ雰囲気の中で率直かつ真剣な議論を促す狙いがある。

＜転載終わり＞

　ＡＰＥＣやＧ２０も終了し、これで今年の大きなイベントはおしまいかと思っていたところ、いきなり衆議院を解散して、総選挙を行なうという報道がありました。何で年の瀬の忙しい時に、選挙などするのかと不思議に思っていましたが、この日経の記事にヒントがあるように思いました。

　１１月１日、２日と箱根のホテルで、日米の要人約２００名が集まり、第一回目の年次大会「富士山会合」が開催されたそうです。出席者を見ると、アミテージ氏やジョセフ・ナイ氏などのジャパンハンドラーズと呼ばれている人たちも多くいました。竹中平蔵氏も参加していましたから、この会合で今後の日米の方向を決めたのではないかと思います。衆議院を解散し、総選挙をするということも、この会合で決まったように感じました。

　今回は第一回ですから、毎年定期的に富士山会合が開催されるということのようです。この会合でアメリカから日本への指令が出るということになります。

　それにしても、イシヤさんも富士山が好きなのでしょうかね。日本といえば、富士山ということでしょうか。いろいろと動きがありますね。

・日本経済新聞

＜朝倉慶氏ブログより転載＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 中国への投資が激減しています。人件費の上昇によって中国へ工場を作って投資するメリットが急速になくなってきています。今年1月から10月までの統計をみると驚かされます。

　日本からの投資は42.9％減、米国からの投資は23.8％減、欧州からの投資は16.2％減、ASEANからの投資は15.2％減という各地域から中国への投資が万遍なく激減しています。わずかに韓国からの投資が15％程度増えているだけです。

　日本からの投資の激減が特に目立ちますが、やはり尖閣や靖国問題を含めた日中間の関係悪化が一因とは思いますが、それだけでなく純粋に経済的な要因も大きいと思います。
　中国に卓越した技術があるというよりは、安くて豊富な人材が集められるのがメリットだったわけですが、これが人件費が高騰しては投資するメリットがありません。また一度日本から進出した企業が今度は簡単に撤退できないという深刻な問題が多発しています。

　このため多くの日本企業は今後、中国への投資に関してはかなり慎重になっていくと思われます。昨日レポートしたように不動産バブルの崩壊も時間の問題と思えますし、中国への投資は極力避けた方がいいと思われます。

＜転載終わり＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　中国への投資が激減しています。

 日本　４２％減

 米国　２３％減

　欧州　１６％

　ＡＳＥＡＮ　１５％減

  韓国　　１５％増

 企業というものは、現金なものですから、儲からないとなれば誰も投資はしないものです。中国のビジネスモデルは単に人件費が安いということだけですので、人件費が高騰すれば、このモデルは崩れてしまいます。日本は常に技術革新を推進して来たので、今でも技術力は世界でもトップクラスを保っています。

　日本企業からみれば、中国に投資しても儲からないので、現在はＡＳＥＡＮ諸国へ直接投資をしています。昨年は５５％も投資が増えていますので、中国からＡＳＥＡＮへ一気に反転したことが数字に表れています。グレンと行きましたね。

　既に中国は世界の工場ではなくなっていますので、来年は更に投資が減ることになるでしょう。共産党体制がなくならない限り、中国の発展はあり得ません。習近平さんは中国のゴルバチョフになるのでしょうか。来年には兆候が現れると思います。

・朝倉慶氏ブログ

＜live door Newsより＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日本人として生まれ、日本に育った人であれば誰もが知る国歌『君が代』。
歌詞の歴史は古く『古今和歌集』に登場した読人しらず（不明）の短歌を参考にしていると言われ、曲がついたのはそれから更に千年後の1880年（明治13年）。

　歌詞については古い短歌ということもあり、現代ではなじみのない表現が多く、現代人からすれば「何かの暗号」にさえ感じることも。
ただ、多くの人の解釈としては歌詞にある「君」という言葉から、純粋に「天皇」について書かれているものと認識されています。

　ところが一説には、この『君が代』をヘブライ語に訳すると、別の意味が出てくるという話もあるのです。
以前ネットで話題になったものが、最近再び注目を集めていたので今回少しだけご紹介。

話題になっている、ヘブライ語解釈の『君が代』は次のとおり。

【日本語】　　【ヘブライ語】　　　【訳】
君が代は　　　クム・ガ・ヨワ　　　　立ち上がり神を讃えよ
千代に　　　　チヨニ　　　　　　　　シオン※の民　※イスラエルの歴史的地名・形容詞
八千代に　　　ヤ・チヨニ　　　　　　神の選民
さざれ石の　　ササレー・イシィノ　　喜べ残された民よ　救われよ
巌となりて　　イワオト・ナリタ　　　神の印（預言）は成就した
苔のむすまで　コ（ル）カノ・ムーシュマッテ　全地に語れ

訳だけだと少し分かりにくいので、歌詞風にするなら
「立ち上がり神を讃えよ　神に選ばれしイスラエルの民よ　喜べ残された人々　救われよ　神の預言は成就した　これを全地に知らしめよ」といった感じでしょうか。

　ヘブライ語は20世紀に再生されるまで、約2千数百年の間、一部ユダヤ人の間だけで使用されていた言葉。そのため、歴史はあっても古代ヘブライ語と現代ヘブライ語では若干表現や発音が異なり、訳した人達は訛りなどを考慮し訳した部分もあるようです。ただし、紹介されるサイトではどこも基本このような感じで紹介されていました。

　一見するとただのこじつけのようにも見えるこの訳。しかし、約2千数百年前、イスラエルを追われた一部の古代イスラエル人（＝ユダヤ人、ヘブライ人）が日本に移り住んだという説が実はあるのです。
他にも、ユダヤ人言語学者ヨセフ・アイデルバーグ氏の著書によると、他言語との類似点が少ないとされる日本語には、ヘブライ語と類似した単語が3000語を超えて存在すると紹介されています。
例えば「サムライ（侍）→シャムライ（守る者）」「シャムショ（社務所）→シャムショ（ユダヤの社殿）」「ネギ（禰宜）→ナギ（神官）」など。段々ワクワクしてきますよね。

　約2千数百年前に一体何が起こっていたのか？その頃その地域で起こった気になる出来事を拾ってみると、紀元前722年、北イスラエル王国（10支族※部族とも言う）がアッシリアにより滅ぼされています。
そして、滅亡後の10支族については記録が少ないことから、いつの頃からか「失われた10支族」と呼ばれ謎多き存在ということに……。

　滅亡した国のため単に記録が残っていないだけで、残された10支族はバラバラとなり、異民族との婚姻などにより周辺民族と同化していった……というのが有力なようですが、10支族の一部は長い年月をかけ東に逃れた……という説もあるようです。
なお、「失われた10支族」については1975年、アミシャブという調査機関が発足し、現代に至るまで調査が進められ、その範囲は日本にまでおよんでいるそうです。

　遠い国が滅亡したころ、日本では何が起こっていたのか？
北イスラエル王国滅亡から62年後の紀元前660年、日本の初代天皇『神武天皇』が即位し、日本建国の年と言われています。
神武天皇は現代の歴史学上では、神話や伝説上の人物とされているそうですが、大体の誕生日は伝わっており推定紀元前711年2月13日とされています。北イスラエル王国滅亡から約11年後の出来事です。何だか時を近くして、日本でも歴史に残る大きな出来事が起こっていたようですね。

　この二つを関連づけ、かねてから『日ユ同祖論』というものがあります。日本人とユダヤ人（古代イスラエル人）は共通の祖先をもつという説です。ただ、研究者によると、この二つの民族にはDNAに関して言えばつながりを持っている可能性はないと既に全面否定されているそうです。残念。ここまで盛り上げたのにすみません。
DNAレベルでの交流はないかもしれませんが、何らかの文化交流はあったかもしれませんよね。それに、科学がさらに進歩した暁には、また違う結果がでることも充分考えられますしね。古代ミステリーファンの筆者としては、謎は謎のままで……という気分です。

　最後に余談ですが、筆者は、古事記、日本書紀、関連書籍を読みあさるのを特に趣味としております。ただその時にいつも困るのが、古代の人々の名前が覚えにくい点。
「あれって暗号みたいだよね～」と、以前から思っていたのですが、折角なので誰かヘブライ語翻訳していないか探してみたところ？ありました。先にも出てきたヨセフ・アイデルバーグ氏含む何人かの方が訳していました。

あくまで話のネタ程度にご紹介。

▼初代天皇『神武天皇』
神日本磐余彦天皇（かむやまといわれひこのすめらみこと）

【日本語】　【訳】
カム　　　　　集う、集結or創建、創設
ヤマト　　　　神の民
イワレ　　　　ヘブライ人
ヒコ　　　　　最初、高貴、高尚
スメラ　　　　サマリア（＝北イスラエル王国）or栄光
ミコト　　　　王、大王

訳すると「サマリアの大王・神のヘブライ民族の高尚な創設者」。

＜転載終わり＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　日月神示や古神道に関心のある人であれば、君が代のヘブライ語訳を知っている人は多いと思いますが、最近ではこのような普通のWebニュースにも取り上げられるようになって来たようです。

　竹内文書から観れば、日ユ同祖論もその一部であることが分ります。同じ祖先とはシュメール人とも言われていますが、そのシュメール人の祖先は縄文人だと解釈することができます。

　縄文人が日本から出て、長い年月をかけイラク辺りまで行き、そこで栄えたのがシュメールではないかと思います。そこから中国を経由して、日本に戻って来た一族が天皇家ではないかと考えられます。

　また、日本語の文章を書く時、昔は右から左へ書きましたが、ヘブライ語は今でも右から左へ書くそうです。以前イスラエルの外資系企業にいた時に、イスラエル人から聞きました。昔の日本語とヘブライ語の共通点は、単語だけではなく、書き方も似ていたことになります。

　テレビや新聞などで、竹内文書や日月神示が紹介される日も意外と近いかも知れません。その内グレンと行きますね。

・live door News

＜株式日記より転載＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

増税派たちは「解散」で総崩れ 安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か　１１月２１日　長谷川幸洋

結果はどうだったか。「解散」の2文字の前に、増税派は総崩れ状態になった。自民党議員は言うに及ばず、なんと民主党さえも先送りを容認してしまった。理由は明白だ。国民の7割が増税に反対する中で、選挙カーの上から増税断行を唱えたら、とてもじゃないが当選がおぼつかなくなるからだ。典型的な「オポチュニスト（日和見主義者）」の行動である。

増税に賛成していた民主党支持母体の日本労働組合総連合会（連合）は、はしごを外された思いだろう。それも仕方がない。庶民の暮らしを守るはずの労組が増税賛成を唱えたこと自体が間違っていたのだ。19日午後、東京の日比谷公園では労組の集会とデモがあったが、宣伝カーは「消費増税ハンターイ!」と大音量で訴えていた。いまや労組勢力自体が分裂している。

安倍政権は解散に打って出ることで、与野党に深く根を張っていた増税勢力を切り崩し、先送りを確実にした。それは良くないことか。目的を達成したのだから、まず政権の勝利である。しかも、ここがもっとも重要なのだが、最終判断は国民に委ねられている。それは良くないことか。良くないどころか、それこそ民主主義そのものだ。国民に最終判断が委ねられなかったら、有識者の判断が勝ったかもしれないのだ。

増税派マスコミが「大義なき解散」と批判するのは、増税をめぐって大政局になり、安倍政権が崩壊するシナリオが消えてしまったのが悔しくてならない、という気分を反映している。彼らは安倍政権打倒が最終目的なのだ。ところが先手を打って解散を宣言され、安倍首相と戦うはずだった増税派議員たちは次々に膝を屈してしまった。それが腹立たしいのである。

今回の解散が「党利党略だ」という批判もある。これには「おいおい、大丈夫か」と言いたくなる。政治に党利党略以外の駆け引きがあるか。与党も野党も党利党略で行動するのは当たり前だ。解散で最終判断を下すのは国民である。国民が判断するのがけしからん、と言うのだろうか。まるで批判になっていない。

菅義偉官房長官の会見では「特定秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定では、民意を問わなかったじゃないか」という質問も出た。今回の解散はダメで、集団的自衛権をめぐる解散なら良しなのか。国民は愚かではない。集団的自衛権問題も含めて国民はきちんと判断する。

増税と安倍政権打倒を目指すあまり、国民に選択を委ねる解散総選挙を批判するマスコミは、いまや国民の敵といってもいいくらいである。本末転倒もここに極まれり、という思いがする。

今回の解散はマスコミと政権の関係をこれまでになく鮮明に炙りだした。安倍政権打倒を目指しているのは朝日新聞と東京新聞、毎日新聞。逆に支持しているのは読売新聞、産経新聞と多くの人が理解している。日本経済新聞は霞が関支持であり、霞が関の意向に沿う政策なら安倍政権支持、沿わないなら反対とみていい。

私は新聞の立場が明確になるのは、必ずしも悪いとは思わない。それによって、言論の多様性が確保される面もある。だが、自分たちのスタンスを先行させるあまり、事実を取り違えたり、見たくない現実から目をそむけるようになっては、報道機関としておしまいだ。意見を主張する論説はともかく、事実を伝える報道は現実主義に徹するべきだ。

もう1つ。安倍政権が再選されたとして、景気条項を削除するとどうなるか。別にたいして変わらない。景気条項がないからといって、絶対に将来の増税を停止できないわけではない。実際、安倍首相はTBSの番組でリーマン・ショック級の危機が起きれば、再延期する法律を出す可能性に言及した。

それは当然だ。国会で作る法律はオールマイティである。前に作った法律の中身を新しい法律で無効にする例はいくらでもある。すなわち、景気条項にたいした意味はない。民主党の枝野幸男幹事長は「景気条項を削ったのは無責任」などと言っているが、これもまた核心を外した議論である。（一部敬称略）

（私のコメント）

今回の衆議院選挙は事実上の安倍内閣信任投票であり、盛り上がらない選挙になるだろう。野党の選挙態勢が後手後手に回り、自民党に対する対立候補が立てられない選挙区がかなり出るようだ。タレント候補なら何の準備もいりませんが、知名度のない候補は普段から票固めをしなければならない。

郵政選挙の時や政権交代選挙では風が吹いて、多くの小泉チルドレンや小沢チルドレンが当選した。前回の選挙では自民党が政権を奪還して１００名以上の新人が当選しましたが、今回の選挙でどれだけ生き残れるだろうか。本来ならば消費税が争点になるはずが増税派だった民主党が増税延期派になってしまった。

長谷川氏が書いているように、「なんと民主党さえも先送りを容認してしまった。理由は明白だ。国民の7割が増税に反対する中で、選挙カーの上から増税断行を唱えたら、とてもじゃないが当選がおぼつかなくなるからだ。」と言うように民主党は世論の反対を知りながら増税に賛成だったはずだ。

安倍総理は野党ばかりでなく、自民党内の増税派や財務省とも戦わなければならず、アベノミクスを成功させるには増税を延期せざるを得ませんが、麻生財務大臣や三党合意した谷垣幹事長も増税断行派だった。普通ならば増税は確実な情勢だったのに、飯島氏のＴＶでの解散発言で解散風が吹き始めると増税派議員は浮足立ってしまった。

財務省が立てた万全な増税作戦は、安倍総理の思わぬ反撃にあって財務省は全面敗北した。与野党の対立と言うよりも国会議員と官僚との戦いであり、国会議員は国民の代表であり増税には反対のはずだ。しかし官僚は選挙で選ばれた代表ではなく単なる事務員に過ぎない。

単なる事務員がなぜ国会議員を「ご説明」に回っている事自体が越権行為と思えるのですが、巨大な官僚組織に国会議員も太刀打ちが出来ない。官僚組織が暴走し始めたら国会議員は止められない事は、戦前の軍事官僚の暴走に国会議員が止められなかった。５１５事件や２２６事件は軍事官僚の暴走であり、高橋、斉藤大臣が殺された。

現代でも財務省に逆らえば、スキャンダルをマスコミに流されて政治的に抹殺されますが、官僚の暴走を国会議員は止められない。「株式日記」では財政再建は公務員の給与カットを主張していますが、国会議員はそれが出来ない。官僚は情報でマスコミをコントロールできるから世論など簡単に操作できた。

しかしインターネットの登場で、マスコミに対抗する勢力が出来て、安倍総理などもネットの活用で初めて官僚やマスコミと対抗できるようになった。日本のマスコミは主義主張に先走るあまりに事実報道が歪められてきましたが、ネット報道でマスコミの暴走が糾弾された。朝日新聞の従軍慰安婦報道は主義主張に先走り過ぎて事実が歪められた典型だ。

長谷川氏は、「増税派マスコミが『大義なき解散』と批判するのは、増税をめぐって大政局になり、安倍政権が崩壊するシナリオが消えてしまったのが悔しくてならない、という気分を反映している。彼らは安倍政権打倒が最終目的なのだ。」と指摘していますが、増税派と官僚とマスコミを切り崩すには解散に打って出るしかなかったのだ。

＜転載終わり＞

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　今年の４月から消費税が８％に上がりましたが、消費税を５％から８％へ上げた方がいいと考えている国民は、官僚とその関係者以外はほとんどいないように思います。欧州では、食料品や洗剤・トイレットペーパーなどの日用品は、消費税は０％か３％の国が多いですが、日本は食料品も贅沢品も一律に８％に上げたことが、そもそも間違っていると思います。

　消費税を８％に上げると決定したのは民主党政権でしたが、自民党と公明党も賛同しました。消費税８％、１０％への増税は民主党が言い出しっぺでしたが、今回は何と民主党も消費税１０％延期に賛成しています。当時の民主党も官僚には逆らえなかったということでしょう。７０１年の大宝律令から１３００年も、官僚が日本を支配して来たのですから、その力は強大です。

　官僚とすれば、４月から消費税を８％に上げて、来年には目出度く１０％に上げる予定でしたが、安倍総理の予想外の解散という一撃を喰らって、今ごろ地団駄を踏んでいることでしょう。年内解散は富士山会合でジャパンハンドラーズより押し付けられた格好ですが、それを逆手に取り、消費税増税見送りを選挙の争点としたことは、安倍総理の見事な采配だと思います。ジャパンハンドラーズに正面から反対すれば、歴代の総理大臣のように暗殺されてしまうので、安倍総理としては、ジャパンハンドラーズに従いながら、日本の国益を守るという大変難しい戦略を取らざるを得なかったのだと思います。

　しかも今回の選挙は、アベノミクスが成功したのか、失敗だったのかを問う選挙だと、何度も演説していました。自分の政策を判断して欲しいと国民に訴えているのですから、何とも潔いと感じました。まあ、十分勝算はあると思います。

　更に、マスコミは解散総選挙のことしか報道しませんが、その裏で安倍総理は、「改正テロ資金提供処罰法」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」のすべての法案を、１１月１９日の参議院本会議で可決成立させています。これで暴力団や反日勢力は金融機関の口座が凍結されるなどの厳しい状況に置かれることになります。

　表では、解散総選挙で官僚・マスコミと闘い、裏では在日・反日勢力と闘う安倍総理は、歴代の総理の中でも突出しています。政界のサラブレッドで、生まれも育ちも良いけれど、滑舌があまり良いとはいえないため、誰もがお坊ちゃんだと思っています。実際お坊ちゃんですが。そのため、官僚もマスコミ、ヤクザ、在日、反日勢力たちも、安倍総理のことを甘く見て、油断していたところがあったと思います。

　安倍総理の政策は、今後効いて来ますので、反日勢力は厳しい状況に追い込まれて行きます。一つしかない選択肢を探り、それを実行する安倍総理の裏には、諸葛亮のような有能な軍師が付いていると思います。

　賽は投げられました。後は国民がどう判断するかです。次世代の党のような当たり前のことを言える政党も出て来ました。今まではまともなことを考えている国民にとっては、投票する政党がありませんでしたが、ようやくまともな政党が出て来たと思います。戦後７０年間、アメリカの言いなりの時代が続いたため、骨抜きにされ、大きく政治を変えることは出来ませんでしたが、いよいよ時代は変わり始めました。